2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
このような話は、平成二十七年の社会資本整備審議会の国土幹線道路部会の中間答申においても、高速道路の交通量の分担率を欧米並みに上げるんだというようなことも言われているということでございます。
このような話は、平成二十七年の社会資本整備審議会の国土幹線道路部会の中間答申においても、高速道路の交通量の分担率を欧米並みに上げるんだというようなことも言われているということでございます。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
例えば、製造業の中小企業の定義は、中小企業基本法では資本金三億円以下又は従業員三百人以下と、こうなっておるわけでございます。
○副大臣（江島潔君） もう委員御案内のとおりでありますが、この現行の中小企業者の範囲というのは、まず資本金とそれから従業員、これを用いて課してあるわけでございます。例えば製造業の場合には、資本金三億円以下又は従業員が三百人以下のいずれかの要件を満たせば中小企業という定義に当てはまるわけであります。
まず、平成十九年、長崎県対馬市で、海上自衛隊対馬防衛隊の周辺土地を、同隊の隣接地約三千坪が島民名義、日本人の島民名義で韓国資本に買収をされています。同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視を行っていたり、国防上の領土保持を始め、航海や漁業等の安全を確保するため、極めて重要な責務を担っていただいております。
対馬は韓国資本によるホテル買収がきっかけでした。千歳では中国資本による土地購入ですけれども、これはむしろカジノ目当ての購入ではないかと指摘をされています。立法事実として具体的に挙げられている二つの事例が、二つとも機能阻害などの理由にはなっていない、そういう事態には至っていないということであります。
○国務大臣（小此木八郎君） 北海道庁による調査の結果によれば、自衛隊施設のある市町村において外国資本等による森林の取得が確認されていると承知しています。委員のおっしゃったように、九市町ございます。また、これらの森林の利用目的については、主に資産保有、別荘用地、あと不明などであると承知しています。
また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。 引き続き、事業者の声にも耳を傾けながら、事業と雇用、暮らしを支えていきたい、このように思います。
まず、国土の自然条件等も違いますので一概に比較することはなかなか難しい面もございますが、韓国が国家戦略として社会資本整備を進めてきたというのは事実でございまして、その結果として経済成長につながっているというのも厳然たる事実だと思います。
また、中小事業主の範囲ということでございますけれども、委員の御質問にありましたとおり、本法律案の中小事業主の定義には、「常時使用する労働者の数が三百人以下である事業主」、「資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業主」、「労働者を使用しないで事業を行うことを常態とするもの」、いわゆるフリーランスの方々、その方々に加え、これらに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものと掲げております。
しかし、本法律案の共済は、労働者の数、資本金等の要件を満たせば業種に関係なく加入でき、フリーランスなどの個人事業主も加入できるという差異がございます。 加えて、特別加入制度では、補償される災害の場面が業務等に限定されるのに対して、本法律案の共済では、業務等以外についても対象とすることが可能となっております。
有機農業運動の長きにわたる蓄積において、有機農業の生産技術というのは、私企業のもうけに資するものではなくて、公共的な社会資本として位置づけられてきています。この学会の宣言については、農水省はどのように評価をしていますか。
外国資本、外国人が日本の土地を取得する動機として、営利、投機のほか、資産隠し等の目的も増えています。 日本は不動産取得情報の秘匿が相対的に容易で、保有コストが低く、海外ペーパーカンパニーや日本のダミー法人を介することで、本国税務当局に捕捉されずに保有することが可能だからです。こうした状況は看過できません。
ところが、我が国では土地取得を規制する法律がなかったために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買い荒らされてきました。 このため、日本維新の会は、政府・与党に先駆けて、平成二十八年の秋の臨時国会を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出をしてきました。
ここ十数年、自衛隊基地周辺などで外国資本による土地の購入が明らかになっています。長崎県対馬市の海上自衛隊基地や北海道の航空自衛隊基地周辺の土地や森林が外国資本に購入され、国境離島でも、外国企業による利用計画が不明な土地購入に、地元から憂慮の声が上がっています。 これまでの法体系では、誰が何の目的で購入したのか、国として調査することができない状況でした。
海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長については、本法案において、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設し、支援を行ってまいります。
その意味で、今後、下請代金法に関しても、対象となる発注企業の資本金要件、また取引類型の範囲を見直すなどといった下請代金法の改正に向けた具体的な検討ということもしていくべきだと考えます。 この点、実は昨年七月に閣議決定をされました成長戦略実行計画でもこのようにうたわれております。
そこで、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まずは資本金を増加させて事業を拡大し、その上で従業員を増加させるということが多くなっています。例えば、二〇一一年度から二〇一三年度までの間に中小企業から中堅企業に成長した製造業等の企業、これ年間約六十社あるわけですけれども、約八割の企業がこの順序で中小企業から卒業しているということでございます。
中堅航空会社やＬＣＣにつきましては、大手に比べて自己資本が薄いために、財務体質の改善など、懸命に経営改善の取組等をされていると認識をしております。また、地域航空会社につきましては、親会社からの資金調達や地方自治体の補助金活用等により当面の資金繰りは確保していると承知をしております。
今この委員会室におられる委員のほとんどの方は御存じないことですが、平成二十三年、今から十年前、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。
そもそも附則四条は、テレビやネット広告の制限、外国資本を含めた国民投票運動の資金規制、インターネットの適正利用について検討と措置がなされないまま国民投票が実施されれば、違憲状態の下で憲法改正手続が行われることを意味し、その帰結として国民投票の結果の公平公正に重大な疑義が生じます。
また、外国資本等への対処対応をめぐり、相互主義と憲法の関係についても議論が必要な点が出てきているように感じます。 参議院にとって重要なのが一票の較差、選挙制度の問題です。いまだ本格的に経験したことのない人口減少時代を迎え、人口のみで平等原則を論じ、地方の代表を減らしていくことで本当にいいのでしょうか。
一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送 付） 第二 令和元年度一般会計予備費使用総調書及 び各省各庁所管使用調書（その２）（第二百 一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送 付） 第三 令和元年度特別会計予備費使用総調書及 び各省各庁所管使用調書（第二百一回国会内 閣提出、第二百四回国会衆議院送付） 第四 日本放送協会平成二十九年度財産目録、 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
（拍手） 次に、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書を一括して採決いたします。 両件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君） 日程第四 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書 日程第五 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書 日程第六 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー
そして、大企業は、むしろ体力もありますし、そして、更に言えば、資本性ローン、出資なども含めて対応できる。中間のところをしっかりと目配りしなきゃいけないなという問題意識は同じように持っております。 そして、今回、これは横断的ではないんですが、酒類、酒の卸などをやっておられる方々にはそれを上乗せしておりますし、月次を上乗せする。
私は、やはりもう少しそこの間に、本当に月次支援金がフィットする層と、それから資本性の高い支援をするところとの間にちょっと空きがあって、そこに実は日本経済の成長の源泉というか、まさにイノベーティブな、チャレンジングなリスクテイカーたちがそこにいて、一定の事業を膨らませてきた。そういう一番元気なところが一番抜けているという問題意識を持っているんですけれども、いかがですか。
地域資源型、こちらはもう少し地域のインフラを活用するというようなイメージだと思いますけれども、こちらも、先ほど私が申し上げたことと重複いたしますが、やはり資本設備ですね、そちらをどんどん新しいものに替えていくということが必要で、そこに資金制約がもしあるような状況であれば、そこの最初の段階は政府が支援していくということが重要かなというふうに思います。 以上です。
まさに御指摘の点そうだと思うんですけれども、人的資本を蓄積していくことで先ほどおっしゃったような付加価値の増大というのが達成されますから、流動化されつつも、人々が個人で人的資本を蓄積できるようにサポートしていく、個人レベルで支援していく、その中で適材適所で企業間、労働が移動できる、そういったことが重要になってくると思います。 以上です。
その上で、一方で、今日も御説明ありましたように、人的資本の蓄積が重要だということも指摘されておられるわけです。労働市場の流動化とこの人的資本の蓄積というのはそれぞれ逆行するといいますか、いうものになりかねないんではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
次に、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。 本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
次に、日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。 本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君） 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに
――――――――――――― 議事日程 第二十二号 令和三年六月一日 午後一時開議 第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 第二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及
――――◇――――― 日程第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日程第四 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
○議長（大島理森君） 日程第三、日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第四、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
――――――――――――― 議事日程 第二十二号 令和三年六月一日 午後一時開議 第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 第二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及
いろんな加入等々、企業がそういう意味では電子申請、年金に関してやっていただくものに関しては、もう既に資本金一億円超の企業に、大企業に関しましては電子申請の義務化、これが行われておりますので、そういう意味では、種々の主要手続に関しては令和二年度は電子申請率が前年度と比べて一八％増加しておるというような形でありますが。
我が国の放送を他国からの支配下に置かないよう、安全保障上の意味も込めて、放送局の資本構成に関しては放送法第九十三条にルールを設けています。二〇一六年九月末現在で東北新社はこの法規制に違反して外国資本による株式保有が二〇％を超えており、二〇一七年、総務省が東北新社のＢＳ４Ｋ事業を認定した際に、この外資規制違反を見落としていました。この外資規制違反の見落としは非常に遺憾だと考えます。
そこで、井上大臣に是非ちょっとお聞きしたいことが一つございまして、このネット販売のプラットフォームを提供する会社がやっぱり外国資本ということが多うございます。やっぱり日本の支社は合資会社といってＬＬＣみたいな形になっていまして、基本的に、何というんですかね、話をしていると、本国に問い合わせなきゃ分かりませんみたいな感じでお答えいただくことがあります。
これがある意味ではＳＤＧｓの本来の考え方であって、いわゆる自然資本というものの上に経済活動と社会が成り立っているということだというふうに思います。この辺、大臣も深く理解をされておられると思いますので、是非こうしたものを進めていきたいなというふうに思っています。