2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
本邦航空会社が企業再編の動きに対応するには資本規制等の問題が内在していると承知しておりますが、日本維新の会は、既成概念にとらわれることのない規制緩和を断行し、産業の振興と経済の活性化に向け挑戦し続けていくことをお誓いし、質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
本邦航空会社が企業再編の動きに対応するには資本規制等の問題が内在していると承知しておりますが、日本維新の会は、既成概念にとらわれることのない規制緩和を断行し、産業の振興と経済の活性化に向け挑戦し続けていくことをお誓いし、質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
委員会におきましては、農林中央金庫に対し秩序ある処理の仕組みを用意しておく必要性、G―SIBで求められる資本ルールへの対応方針、協同組合を基盤とする農林中央金庫の投融資業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
あともう一つ、通告していましたので、今言った外国資本の土地所有規制と、それから、森林、水源地、農地の規制は五年後の検討のときには重要な検討項目だということをおっしゃっていただけませんか。
また、ダミーとして日本企業を使うこともあるといった御意見や、外国資本等だから問題とするのではなく、内外無差別の形で検討すべきとの意見などがございました。
外国資本の土地所有規制については、この有識者会議ではどのような議論があったか。これも五番目で通告していますので、お答えください。
まず、日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
――――――――――――― 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
法人企業統計調査におきます資本金十億円以上の企業につきましては、まず売上高ですけれども、一九九九年度五百七兆円、二〇一九年度五百六十四兆円。配当金支払額、九九年度三兆円、一九年度十八兆円。利益剰余金でございますが、九九年度八十五兆円、一九年度二百三十七兆円。従業員給与、賞与、合計額ですけれども、九九年度四十一兆円、一九年度四十四兆円。 以上でございます。
法人企業統計調査というものありますけれども、資本金十億円以上の大企業について、この産活法が制定された一九九九年度と、直近は二〇一九年度ですけれども、この九九年度と二〇一九年度の売上高、配当金、利益剰余金、従業員給与、賞与、それぞれお答えください。
例えば生産性を相当程度向上させるといった点につきましては、株主資本純利益率であるROE、あるいは、あるいはなんですが、従業員一人当たりの付加価値額等の指標を考えており、幾つかの具体的な指標を示すことを考えているというふうに答弁させていただいております。
北海道でも、例えばニセコ町は、皆さん御案内かどうか分かりませんが、外国資本がもうすごいホテルを建てたり様々な遊戯施設。私もあそこの衆議院議員だったものですからよく分かるんですけれども、半年行かなかったらもう町がすっかり変わるぐらい、そういう中であそこの自治体は、もう一つ、脱炭素化で五割今の現状よりも減らすと。
この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。そういうことで、この事業がある。これ一体住民にとってどんな利益があるのか、誰のための事業なのかということになっちゃっているんですが。 大臣、二つの事例を紹介しました。私は、再エネ事業の在り方が問われているんじゃないかと。
大臣は、COP26にも、この秋のイギリスに行かれるんでしょうが、各国政府、NGO、国連あるいは金融資本、柳田先生の話によれば、そういった金融資本とか投資家、こういった形の批判を日本は一身に受けてしまうのではないか、こう思うから言うんでありますが、先ほどの総理大臣のこの締めくくりの言葉等を含めてどのように考えるか、お願いをいたしたいと思います。
こうした状況に対しまして、農協さん、信連等の会員に要請し、一兆九千億の資本増強に応じていただいたということによりまして、二〇〇九年三月末の自己資本比率は一五%超を確保することができました。
○政府参考人(天谷知子君) お尋ねのベイルイン、それからベイルアウトという用語についてでございますけど、これらの用語に確たる定義というものはないものと承知しておりますけれども、ベイルインという用語は、一般的に、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の株主、債権者に損失を負担させることによって金融機関の資本再構築等を図ることを指すものとして使われております。
二〇二一年三月末の農林中金の自己資本比率は、普通出資等ティア1比率が一九・八六%、総自己資本比率が二三・一九%となってございます。これは、自己資本比率規制等を満たすとともに、国際分散投資を安定継続するために必要な自己資本の量を確保している結果でもあります。仮にG―SIBに選定された場合は、自己資本比率規制とは別に、TLAC規制が適用されることになります。
○茂木政府参考人 これは、蓄電池を併設いたしますと少し考え方が複雑になりまして、一般的な考え方として考えますと、先ほどの申し上げた太陽光発電のコストに、費用に加えまして、蓄電池の、当然、資本費、つまり蓄電池自体のコスト、費用ですね、これに蓄電池を運転するための維持費、それから、一般的には、蓄電の場合には、発電するわけではなくて、充電してこれを放電するということになりますので、例えば、発電したやつを充電
○茂木政府参考人 まず、太陽光発電の原価でございますが、これは、太陽光パネルの資本費ですね、設置費だと思いますが、これに稼働期間を通じてかかる運転維持費を足し合わせたのを総コストにして、これを稼働期間を通じて発電される総発電量で割る、これが太陽光発電の考え方ということになります。
経団連は、消費者や投資家など企業を取り巻く様々な方々とのエンゲージメントを結び、ウエルビーイングな社会を実現するということを通じまして、サステーナブルな資本主義の達成を目指しております。 消費者については、そこに参加する消費者と事業者の双方にとって健全な市場をつくることが期待されるところでございます。
前回は資本主義の在り方で意気投合いたしましたけど、ただ、前回のデジタルプラットフォームと違って、この特商法の世界でございますので、何か経団連が訪問販売業界までカバーして一生懸命話をされる必要ないんじゃないかと思いながら聞いているんですけれども。
是非、伝統的構法を生かし、そして吸湿、湿度等を含めて快適な住まい、そして社会資本というか資産となるような建築物に寄与することを心から願い、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
こういうことが日本のダイナミックさを奪っていると思っていて、ですから、そうすると、日銀がETFを買うのはもうよした方がいいんじゃないのとか、もっと正しい資本主義に戻せという発言につながってくるんだけれども、今日は労働法制なので、この辺にしておきます。 それでは、一問目。 一問目は政府参考人に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五%にしかすぎません。また、独立行政法人情報処理推進機構のDX認定制度によって認定された企業は、五月一日現在九十八件でありますが、同機構が公表している会社名を見れば、大企業、中堅企業ばかりです。この制度は中小企業には浸透しておりません。
本法案で新たに設けることとした特定事業者は、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型であり、規模拡大に資する支援措置に限って適用します。これは、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くが、まず資本金を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員を増加させていることから、こうした規模拡大のパスに沿って成長する企業を応援する趣旨の制度です。
○小此木国務大臣 千歳基地の事例は、あくまで、外国資本による防衛関係施設周辺の土地の取得について国民の懸念が広がっている事例として説明をいたしました。
大きく二つなんですけれども、一つは、外国資本、ここをやはりもうちょっと、もうちょっとというか、はっきりと明示した形で規制を私はすべきだと思います。そこを曖昧にした結果、今野党の皆さんから非常に厳しい批判を受ける事態になっているんじゃないかなと。私の周りの、私を応援してくださる方、人権派の弁護士さんとか、そういう方からも本当に厳しく言われます。
国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有、利用をめぐっては、かねてから安全保障上の懸念が示されてきた、経済合理性を見出し難い、外国資本による広大な土地の取得が発生する中、地域住民を始め、国民の間に不安や懸念が広まっていると。
ちょっと読みますと、我々は、途上国におけるクリーンエネルギーへの移行を支援するため、官民の国際的な資本の流れを、パリ協定にのっとった投資に向け、高炭素な発電から離れていくことを促進することにコミットするというふうに書かれてあります。これはいいことです。
外国資本の参入、外資の土地規制、これに関して国民からいろんな意見があるわけでございますけれども、安全保障上の問題もしっかり考えていかなければいけないと思いますし、今大臣からお話がありましたけれども、地域の再エネ事業、基本的に再エネ事業で発電した電気は地域で使っていくということと、それから売電で得たこの利益、これは地域に還元していく、これが非常に重要だと思っております。
そういう中で、日本の事業者だけではなくて、外国資本、海外の事業者にも開放されていくということになるわけであります。そこで、まず初めに、小泉環境大臣に、この再エネ事業への外資の参入についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
私、この前、洗剤を売っている方と話したんですけれども、この国の資本主義の象徴的な事例だなと思ったのでちょっと御紹介させていただきますが、その洗剤を売っている方は界面活性剤を使っていないんです。つまり、油を海に出さなくていいという洗剤を作っているんですけれども、これは濃縮していて、この一個のボトルで大体何百回もぷしゅぷしゅ使えるんです、洗濯何百回分なんです。だから、値段が高いんです。
産経新聞の報道記事につきましては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、関係省庁に確認をさせていただきましたところ、報道にあるような調査を行っておらず、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はないと回答を受けているところでございます。 その一方で、関係省庁がそれぞれ所管業務の中で必要な調査を行っているということは、十分にあり得るところでございます。
釈迦に説法ではありますが、長崎県対馬市では、自衛隊基地の隣接地が対馬の島民名義で韓国資本に買収され、御地元の方々だけではなく、日本中に不安が広がりました。
御指摘の件でございますけれども、私どもが承知しております、千歳市議会におきます定例会におけるやり取りでございますけれども、防衛施設等の周辺の外国資本の土地取得について御質問がなされたわけでありますが、それに対しまして当局の方からは、外国資本の土地取得に係る法整備は、自治体の権限を越えるものであって、国防の観点から、国において適切に対応されるものと考えている、現在、北海道から国に対し、危機管理の観点から
今申し上げました有識者の委員会、社会資本整備審議会の小委員会という形でやっておりますが、この議事録についてオープンしてございます。
押しなべて、石油資本は原子力資本をやっつけるためにいろんな仕掛けをしておりますし、また、原子力資本は石油資本をやっつけるために、いろんな意味でクリーンエネルギーだとかという形で宣伝をしていたりします。 もう本当に、美しいテーマも、時々、裏にはまさに毒の付いたとげがあったりしていますし、グリーンランドにしても、まさに名前のとおり、かつて暖かい時代には牧草が生えていたと。今は氷に閉ざされていると。
また、地方公共団体との間でいきますと、鉄道駅の自由通路の整備につきまして、社会資本整備総合交付金等により支援を実施しているところでございまして、こうした鉄道駅の整備と、それから地方公共団体による御努力が一体となって、駅あるいは駅周辺のまちづくりの整備を行っているところでございます。
外国資本を含めて、投票を金で買うと言われるような運動の資金量に国民投票の動向が左右されるようなことがあってはならず、七項目の改正案の不備や、憲法が保障する言論、表現の自由との兼ね合いも含めて、これらの諸課題を慎重かつ十分に時間を掛けて検討しなければならないことは言うまでもありません。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。 沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。 沖縄科学技術大学院大学、OISTについては、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。