1984-02-01 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
この考え方に対しまして、むしろ日本でそういう輸出課徴金とか金利平衡税といったようなラジカルな政策を打ち出すことによって外国の保護主義を強めることにはならないか、そして自由貿易、競争の原則を崩すことにならないか、こういう反対の御意見を私も聞いております。
この考え方に対しまして、むしろ日本でそういう輸出課徴金とか金利平衡税といったようなラジカルな政策を打ち出すことによって外国の保護主義を強めることにはならないか、そして自由貿易、競争の原則を崩すことにならないか、こういう反対の御意見を私も聞いております。
しかし、私どもも日本の自動車産業というものも、ここまで世界に売れるということは、それだけの研究をしてきておったし、それだけの努力をしているわけでございまして、これはこんなこと言ってどうかと思いますけれども、いずれにしても、どこの国と言う必要もない、負けるものかと、何があってもこいという一つの信念と、それから技術の練磨と申しますか、それからあるいは技術の競争、まあ貿易競争というのは即技術競争でござかますので
しかも、それは技術競争、貿易競争ということになりますので、競争ということは摩擦ということになりますし、将来ともそういうことがあることは考えておかなくちゃいけませんし、そういう際に、日米両国が自由主義貿易を相互にやろうという前提がある限りは、体質が弱っているならば背中もなでてやろうという気持ちもあってもいいんじゃないかという気もするわけで、といって余りにもこちらがへりくだって、あるいは無理をするというようなことも
○田中寿美子君 大変この辺は微妙な問題を含んでおりますので、今後それぞれ個別な折衝をしなきゃならない問題だろうと思いますが、先進国同士の貿易競争、特に日米間の経済競争のことなんかもありますけれども、発展途上国との関係というのは十分今後も配慮していただきたいと思います。 で、時間の都合がありますから、私、関連して日本の海外経済協力のことをちょっとお伺いいたします。
電気通信市場は未来産業であり、このような不公平な貿易競争を強いることは問題であり、疑いもなく報復措置や輸入制限をもたらすかもしれない。」こういう報告書が出ているわけでございまして、やはりわれわれは国際性にも立って問題に対処しなければならないと思うわけでありますが、総裁の今後の見通しを重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
今日わが国が貿易競争で優位に立っているのは、大資本の力によって新しいすぐれた工場、機械を整備し、優秀な技術を取り入れ、経営を合理化し、よい品物を安く生産できたからである。外国に負けないよい品物を安く供給することは、国内の消費者の利益にも合致する。
○国務大臣（河本敏夫君） 先ほど大企業についてのお話がございましたが、わが国は貿易立国をたてまえといたしておりますので、どうしても激しい外国との貿易競争に打ち勝たなければならぬわけでございますが、そのためには、新しい商品の開発であるとか、新しい技術の開発と、こういうものを次から次へと打ち出していかなければならぬわけでありまして、そのためには大きな資本と技術力というものが必要でございます。
したがいまして、世界におきましてこの貿易競争にも勝たなければならぬわけでございますが、なぜわが国の貿易がここまで伸びたかと言いますと、先ほど御指摘がございましたように、安い、よい品物をつくった、その一言に尽きると思うのでございます。
貿易競争が始まったという評価がアメリカ側からなされたりしておりますが、私はやはり日本的なチープレーバーだと思うのであります。それは大企業の場合には一応まあまあと思いますが、労働の中に段階ができている。私はこの労働の中における階級——下請、孫請、そしてその賃金、労働条件の低さが私は日本全体の労働の水準を引き下げておるゆえんだと思いますし、生産費が安くなる大きな原因だと思う。
先進工業国の中の国際収支の問題、通貨の問題というものは、いずれかというと、経常収支に重点を置いて、それをどういうふうに調整するかという政策を考えてまいったわけでございますが、ただいまもお話ございましたように、各国のそういう収支調整策とは少し違った外からの石油の値上がりということで赤字が出てまいりますと、これに対しまして、従来と全く同じ考え方でいろいろな調整策を講じますと、先進工業国の中で、いろいろ貿易競争
あるいは貿易競争が戦争と結びついたような時代でもあった。ところが、現在では、そういう様相とは全く異にいたしております。古い冷戦構造時代の発想と秩序だけでは、依然としてこの問題の解決にはならないということであります。したがって、そういう基地機能と軍事力中心主義から脱却しない限り、ほんとうの意味の緊張緩和はできないんではないかと思う。
○向井長年君 今後、高度な国際貿易競争が行なわれてくると思うのですよね。こういう中で、為替管理の緩和というものは当然行なわれなければならぬわけですけれども、現行のこの為替会計が大幅な黒字をいま残している。
私ども別にこの税制に賛成するわけじゃないんですけれども、しかし、今後の日本の状態などを考えてみますと、世界的に貿易競争がますます激しくなるし、日本も輸出増強ということが政策の重要な柱になるのじゃないかというふうに思われるわけです。
○金丸冨夫君 おそらくそういうことではないかと思うのですが、ただ私の危惧するところは、運賃は、いわゆる内地のいろいろの業界の競争でも、価格なら価格自体を一定ということで押えますと、今度はほかの面のサービスをやる、また競争になる、おそらく国際関係の貿易競争ですから、運賃自体が押えられるということよりも、外国船と同じ運賃でもってやるということを船主がこれははっきりしておかないと、いわゆる産業界、貿易業者
まあ世界に激しいいわゆる貿易競争が展開されるその中にありまして、わが国の産業も近代化、合理化を急いでおるわけです。金融機関がただひとり、のほほんとしておっていいかというと、そうじゃない。やっぱり金融機関、産業、これはもう車の両輪であります。そういう意味において金融機関の全体の近代化、合理化、そうして効率化をしていかなければならぬ。
次いで、貿易競争から来る国際緊張を緩和する役割りを果たし、これが国際連帯を強める結果となり、ＩＬＯ二十六号条約の採択と、次いでこれが批准が七十カ国以上に及ぶまでに至ってきたのであります。
次いで貿易競争からくる、国際緊張を緩和する役割りを果たし、これが国際連帯を強める結果となり、ＩＬＯ二十六号条約の採択と、次いで批准が七十カ国以上に及ぶまでに至ってきたのであります。
次いで、貿易競争からくる国際緊張を緩和する役割りを果たし、これが国際連帯を強める結果となり、ＩＬＯ二十六号条約の採択と、次いでこれが批准が七十カ国以上に及ぶまでに至って来たのであります。
次いで、貿易競争からくる国際緊張を緩和する役割りを果たし、これが国際連帯を強める結果となり、ＩＬＯ二十六号条約の採択と、次いで、これが批准が七十ヵ国以上に及ぶまでに至ったのであります。
一、世界貿易競争の激化に備え、日中日ソ貿易 の拡大など多角的な貿易発展の対策を講ずる こと。 右決議する。 以上の提案について、その理由を説明いたします。 本年の国際収支は、輸出の伸び悩み、貿易外収支の赤字などのために著しく悪化し、総合収支は六億ドル以上の赤字見込みとなり、外貨準備は二十億ドルを割り、さらに減少の道をたどっているのであります。