1953-12-05 第18回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そしてその結果は、物価高を招来し、ただでさえも不振をきわめている日本の輸出貿易に、決定的な打撃を与え、なかんずく東南アジア地域の貿易競争については、わが国は遂に敗北せざるを得ません。かくして日本経済の自立はとうていできないという重大な結果になる次第であります。 第三に、昭和二十九年度予算の骨格について、われわれは大蔵大臣と所見を異にいたします。
そしてその結果は、物価高を招来し、ただでさえも不振をきわめている日本の輸出貿易に、決定的な打撃を与え、なかんずく東南アジア地域の貿易競争については、わが国は遂に敗北せざるを得ません。かくして日本経済の自立はとうていできないという重大な結果になる次第であります。 第三に、昭和二十九年度予算の骨格について、われわれは大蔵大臣と所見を異にいたします。
御承知の通りにだんだんと国際情勢殊に貿易情勢を見ておりますというと、各国の貿易競争というものは日に日に月に月に深刻を加えておるような感じがいたします。それにもかかわりませず、我々といたしまして非常にまあ焦つておるにかかわらず十分なる効果が挙らんということは実に残念なことであります。
ただ問題は、只今当面しておりますところの、日本の一番困難な途は、朝鮮動乱というものがありまして特需というものが出て来、そうして日本の経済が甚だ安易な途を踏んで今日の繁栄と申しますか、振興を来しておるのでございますが、併し今後朝鮮休戦ができまして、世界的に貿易競争の激化が起きて来る、こういうことになりますというと、今度は乏しい資源を開発するのも一つの手でございますが、併しもう一つ考えることはコストをうんと
同時に世界各国ともこれについて貿易競争が起きるのではないか、こういうような見通しを持つております。そこで只今でも日本の貿易品は外国に対しまして割高でございまして、価格の点におきまして競争力がありますのはまあ繊維産業ぐらいなものでございまして、将来日本の輸出貿易に大きな重点を持つべきところのいわゆる重化学工業品というものは、只今のところ競争力が非常に欠如しております。
特に資源の恵まれていない国でありますから、後進国として日本あたりと経済協力、経済技術、そういう面の協力で進んで行くという考え方が多いのでありまして、それには単に乱雑な商社の貿易競争という形よりも、パキスタンの五カ年計画経済は何を日本に求めているか、どういう部門と連絡したらいいか、そういう調査連絡が重要だと思うのでありますが、そういう意味において経済外交の具体化としてパキスタンなりインドなり、インドネシア
○戸叶武君 コスト引下げによつて貿易を振興すると言つておりますけれども、コスト引下げによつてもそれほどの成果を挙げることができず、而もイギリスとの貿易競争において、イギリスが平価切下げをやつたときに、これに対処できなかつたことは、アメリカ側の牽制によつて、日本の不利な状態で居王までずるずると押されて来たのだというのが定説となつておりますが、この今の行き詰りの現状に対して、具体的にこれを打開し得るだけの
しかしながらわれわれは朝鮮休戦後の世界貿易競争は一段と激化するものと思われますので、この政府の見通しは相当甘いといわざるを得ないのであります。すでに昨年の初め十六億ドルの輸出の見通しを立てましたものが、結局約七割五分に減少して、年度末には十二億ドルにも達しなかつたことを思いますときに、これに対処するための特別の対策を急ぎ樹立する必要があります。
と申しますのは、われわれは長い目で、ことに経審あたりでいいますと、五箇年先まで見通しをつけてやつて行かなければならぬ、こういうような考えを持つて政治に当つておりますが、万全を期する意味におきまして、朝鮮休戦ができ、世界の貿易競争が激化して行き、そして当然日本の国内の経済情勢がどうなつて行くかということを非常に心痛しているわけでございまして、その意味におきまして、不況カルテルを適用することがないような
併し現在のしかたで国際貿易競争という面に直面しますというと、市中銀行が全然やれないところをやるという意味でないかと思いますので補完的機関であります。只今御質問のような、製品を海外に輸出する。まあ近い例が仮 にフランスならフランス、パキスタンに出すというような現状、これは直ぐは売れない。向うにそれを或る期間、即ち需要期まで持つていなければならないというような事態じやないかと思います。
予想以上に朝鮮休戦後の貿易競争は激化するであろうと思われますので、この際なお一層進んだ、思い切つた貿易振興対策が必要になるのではないか、かように考えておるわけでございます。それで貿易を伸ばすためには、もちろん基本的には日本の産業としては補助金を出す必要があるかどうかという問題があろうかと思います。
また政府は、その対策といたし、基礎産業の合理化を促進し、コストの切下げをはかることにより、貿易競争力を高めると昨日も言われたのでありまするが、自由主義経済をもつて立つところの自由党内閣のもとにおいては、結局基礎産業の合理化は、首切りと賃金の切下げによる労働者の犠牲においてのみ行われるものである。
すなわち日本が経済的に繁栄して復興して来れば、東南アジアでイギリスとの貿易競争が激化する。だから現実的に考えて、日本は中国やソ連と貿易をしている方がかえつて便利である――そこまでは露骨に言つておらぬが、その思想が確かにあると思う。現に香港で貿易をやりたいので香港を大切にするがために、中共を今でも承認をして、東洋政策においてはアメリカと一致しておらない。
現在輸出が不振であります関係上、市中は不況であり、かつ物資は過剰である関係上、インフレは起るおそれはないといういろいろの議論がございますが、貿易を真に振興させるためには、現在の物価を下げることがどうしても必要であり、また同時にそれ以上に奨励策をやりませんければ、世界の現在の貿易競争に負けて行くというのが、実際の現状でありますので、むしろ緊縮予算によりまして、根本的に原価を下げるように是正さるべきであるというように
時間がありませんのでこれをもつて終りますが、要するに現在の吉田内閣は、私は自衛軍備の問題、さらに第二は与党の公約の行政整理の問題、第三は外資導入の問題、第四は貿易競争において西独、イギリスに敗れ去つた、戦争に敗れただけではなく、経済競争においてすでに敗れたりの感が深い。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 私どもも現在の傾向において決して無条件には楽観しておるのではございませんので、先般にも相当貿易競争激化の状況にあるということについては、お話申上げておるのですが、どこの国でやつてみても、だんだん激化して行くと、結局貿易規模の拡大を図らなければ、やはり自分の国の産業が損になる、うまく行かないのだということが、だんだんわかつて来まして、今お話の点についてみましても、この間の
その結果、国際的な輸出貿易競争の上に日本がいかに取残されるかということを考えなければならぬと思うのであります。こういうような点に対して、吉田総理大臣、緒方官房長官は、一体このストライキを政府としてどのように対策し、すみやかに解決をしようとしておられるか、私は明確に本席から国民に向つて答弁されんことを要求いたします。
○堀木鎌三君 私資料を一つ要求しておきたいと思うのですが、ともかくも現在世界中非常に激しい貿易競争の中にある。先ほども一例にドイツを挙げられたのですが、ともかくドル不足に対処し、或いは輸出入のバランスを見て、各国がいろいろな政策をとつておるだろうと思う。今までは大体占領軍の下にあつて、いろいろ貿易政策がとられたのですが、在外公館も相当できた。
それがために非常に貿易競争上不利を来たしたことが多いのであります。これが即ち安売をすることになりますので、仕向地の輸入商社はこれを非常に不安として見ておる。結局日本もこれがために非常に貿易の伸張を妨げておるような場合が多いのであります。
従いましてなるべく日本においては生産のコストを下げて国際貿易競争に勝つというふうにしなければならぬことは申すまでもないのであります。ことに最近におきまして南方その他におきましては、各国の競争が相当はげしくなつて来ておる。
のみならず、日本は、この疲れ切つた旧式設備によりまして、一本レートのもとに国際貿易競争に乗り出そうとしているのでございます。聞くところによれば、米国は一応論外といたしましても、日本と競争関係にあるヨーロツパの各国は、着々とその設備の更新、近代化を行いつつあるとのことであります。