2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
設置法なんてそんなに見ないけれども、だけれども、先輩から代々、財政健全化がとにかく我々の使命だと教え込まれて、たたき込まれてやっているから、だから、プライマリーバランスのギャップが出ると、それはおかしいとなるんですけれども、しかし、前回も言いましたけれども、国の借金という言い方がおかしくて、これはやはり政府の借金ですから、政府の借金イコール国民の資産ですから、私はそういうふうに言い換えてもらいたいと
設置法なんてそんなに見ないけれども、だけれども、先輩から代々、財政健全化がとにかく我々の使命だと教え込まれて、たたき込まれてやっているから、だから、プライマリーバランスのギャップが出ると、それはおかしいとなるんですけれども、しかし、前回も言いましたけれども、国の借金という言い方がおかしくて、これはやはり政府の借金ですから、政府の借金イコール国民の資産ですから、私はそういうふうに言い換えてもらいたいと
したがいまして、財政健全化を進めるということは、少子高齢化が進展する日本においては、将来にわたり持続可能で安心できる社会保障制度を構築することといわば表裏一体の関係にございます。
財政運営に対する市場の信認を確保するために、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えてございます。
その一方で、やはり将来世代の皆さんにやっぱり過度な負担をキャリーオーバーさせないという観点からは、経済が落ち着いてきたら財政健全化もやっぱり同時に取り組んでいくことが必要だというふうに私自身は思っております。そうした中で、あっ、西田先生とはちょっと感覚違いますので、またいろいろな御意見あると思いますけれども、私はそう思っております。
財政運営に対するこのような市場の信認を失わないように、財政健全化に対する真摯な姿勢を保ち、財政の持続可能性を確保していくことが重要であると考えております。 二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げという財政健全化目標の達成に向けまして、社会保障の持続可能性を高めるための改革など、歳出歳入両面の改革を続けてまいりたいと考えております。
是非、財政健全化の旗はずっと掲げていただいているというのは、将来世代にとっても大事なことだと私は思っておりますので、引き続きその財政健全化、二〇二五年に本当達成できれば一番いいんですけれども、今内閣府の推計の御説明ありましたけれども、やはり極力目標に近づくような努力を歳出歳入両面において是非やっていただきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 内閣府の中長期試算については、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価する、このことを目的としております。二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化するとの目標も踏まえて、二〇三〇年までの十年間の試算をお示しをしているというふうに承知をしています。
二 日本国憲法で予算の単年度主義を定める意義に鑑み、財政規律の維持、特例公債発行額の抑制等は、財政民主主義に基づく国会の責務であり、権能であることを踏まえ、再考の府である参議院として、令和三年度から令和七年度までの特例公債の発行に対する抑止力を十分に発揮できるよう、政府は、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。
こうした大量の国債は、現在のところは市場で低金利かつ安定的に発行できておりますが、その根底にあるのは我が国の経済財政運営における信認があると考えられ、将来にわたって維持するためには財政健全化の取組、ここは不可欠だと考えます。
政府は、コロナ対策の緊急性、重要性を訴えながらも、ポストコロナの財政健全化の将来図を描く責任があります。税と社会保障の一体改革という三党合意を棚に置いて、消費税増税だけをつまみ食いしたままではいけません。 日本政府はもっと謙虚になるべきです。アベノミクスで経済の好循環をつくっている、株高だ、有効求人倍率が全ての都道府県で一・〇を超えたと言っておられます。
そういう批判も意識してか、二〇一二年の改正も、二〇一六年の改正も、その時々の財政健全化目標との関係で特例公債を発行する期間が決められていました。 例えば、二〇一二年改正が二〇一五年度までの四年間とされたのは、二〇一五年度にプライマリーバランスの赤字を半減するという当時の財政健全化目標の期限に合わせたものでした。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、菅内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、格差是正に向け、税の再分配機能を強化する必要性、租税特別措置の政策効果の検証の在り方、特例公債を発行できる期間を五年間とした理由、財政健全化目標の達成に向けた道筋等について質疑が行われました。
日本銀行も金融政策間違えした、政府も財政政策間違えた、いろんな意味で、これはデフレにもかかわらずインフレ対策みたいなことやって間違えたのは事実だと思いますけれども、この七、八年間の間に少なくとも、私どもとしては新規国債発行額というのも少なくとも十二兆円、そうですね、十二兆円減らしたことになっておりますので、そういった中で財政健全化を前に進めてきたんだと思っておりますけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） 私ども、手短にということですので、グロスのやっぱり債務残高、対ＧＤＰ比というものの安定的な引下げ、これがやっぱり財政健全化を目標として掲げていくべき大事なところで、歳出歳入両面の改革等々取り組んでいますけど、やっぱりグロスというのが一番大きいと思いますけど。
この審議の中において、四角で囲んである部分ですが、プライマリーバランス目標実現に向けて万全を尽くすため、財政健全化の道筋を付けて、法制化を含め検討することという附帯決議が付されております。これに対して、麻生財務大臣も、これに関して、ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配慮してまいりますと答弁されています。 麻生大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君） この財政健全化に対しますいわゆる工程というか道筋につきましては、これは、例えば法制化とか、選択肢の一つとなるとは思いますが、歳出歳入両面において具体的な方策を盛り込んだいわゆる計画というものを策定して、政府として責任を持ってその計画を実行していくということが、これは最も肝腎なところなんだと思っております。
いわゆる私の答弁含めまして、当時自民党は昔、野党のときだったので予算編成が、まあ編成を行うことはできなかったので、法案という形で自民党として財政健全化に関する考え方を示した、これは最初の話だと思うんですが。
現行の財政健全化目標の達成時期を維持したままで実現する見通しは立っているのでしょうか。それとも、財政健全化目標の中間年度である本年において、目標達成の進捗状況を検証した上で抜本的な見直しを行うおつもりなのでしょうか。財政健全化目標の達成の道筋について、財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
それが崩れている以上、速やかに特例公債法は単年度立法とし、財政規律の維持に努めることが財政健全化の姿勢を示す上で極めて重要だと思います。 平成二十四年特例公債法と平成二十八年特例公債法における特例公債の発行期間の根拠につきましては、いずれも当時の財政健全化目標の達成時期に合わせて規定、設定していたものと認識しております。
○牧山ひろえ君 リバウンドによるコロナ禍の長期化で財政健全化目標の達成はますます困難になっているかと思います。財政の状況を正確に把握し、そして共有し、国民的な合意の下に財政問題に取り組む姿勢がやはり重要かと思います。 際限のない特例公債の発行を抑制するためには国会における監視機能を高めるべきで、政府に対して財政健全化目標の実現に向けてより責任を持たせることが重要かと思います。
そこの点について、かつて財務省の方からも聖域とするなというようなことは、前回の交渉の前に、財政審議会から、厳しい財政状況の下、財政健全化の取組を進める上で、在日米軍駐留経費負担についても聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があるというようなことが、これは平成二十八年度、二〇一六年予算の編成等に関する建議の中でこのように言われているわけでございます。
そして、財政健全化の旗、これも下ろさずに、プライマリーバランスの黒字化に向けて改革を続けていくという方針です。 ただ、二〇二五年のこの黒字化目標については、骨太の方針で、その策定に向けて目標の達成状況などをそこはしっかり議論して、そしてそれに基づいてあるべき方向性を示していきたい、このように思います。
実は、これは最近上方修正もされましたＯＥＣＤやＩＭＦなどの見通しとほぼ整合的な見通しとなっておりまして、私ども、御指摘のように、経済再生なくして財政健全化なし、まずは経済を再生すること、その上で財政健全化への道筋を付けていく、そのためにも早く収束をさせるべく全力を挙げていきたいと考えております。
このように、国民経済計算とか国の財務書類の状況については、これは債務返済には活用できないという資産が共に多額に含まれている現状を踏まえておかないとこういったものは間違えちゃうんだと思っておりまして、日本につきましては、ネットで見てもグロスで見ても債務残高が他の先進国に比べて極めて厳しい状況にあるということを考えますと、財政健全化というのは引き続き私どもとしては取り組んでいかなければならない大事なところなのであって
引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 こうした中、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
結果として、復興増税をしても財政健全化が達成できたわけでもなく、また、国債金利の上昇なども起きなかったわけであり、財政出動の効果を最大限生かすためには、長期国債で賄えば増税は不要ではなかったのかとも思えます。 そこで、この東日本大震災の復興増税は選択肢としてベターだったと言えるのかどうか、この時点までの総括を伺います。
先生御指摘のとおり、感染症とか自然災害の発生する頻度とか不確実性というのは高まっているんだとは思いますけれども、いざというときのリスクに備えて政府が対応余力を残しておくというのはこれはもう間違いなく大切なところでありまして、経済再生とこれ財政健全化というのはきちんとやっておかないと、将来、いざというとき金を借りるといっても、今のように超低金利で金が借りることは可能かといえば、それは日本の財政健全化というものは
このため、経済再生と同時に財政健全化に取り組むことが重要であり、最近では、団塊の世代が後期高齢化入りをいたします二〇二二年を控え、毎年の薬価改定の実現や後期高齢者の窓口負担の見直しなどの努力を積み重ねているところであります。 歳出歳入両面の改革の取組を続け、日本国債への市場の信認を確保するとともに、市場関係者との緊密な対話に努め、国債市場の安定化を図ってまいりたいと考えております。
私の内閣では、経済あっての財政、この考え方の下に、当面は感染症対策に全力を挙げつつ、経済を強くする政策に全力で取り組むとともに、財政健全化についてもその旗を下ろさず、プライマリーバランスの黒字化目標に向け改革を進めてまいります。
政府として、引き続き二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続しつつ、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。 最後に、財政の健全化という表現の趣旨についてのお尋ねがあっております。 政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げております。
○西村国務大臣 御指摘の財政健全化目標でありますけれども、私どもも、この足下の経済の状況も踏まえ、また、累次にわたる補正予算などの効果、支出の量と効果も見極めながら検討を続けているところでありますけれども、御指摘のように、プライマリーバランス黒字化の姿は二〇二九年度、これは成長ケースですね、ですので、これは、実は、歳出改革は入っておりませんから、過去、例えば一五年から一八年にかけて三年間で三・九兆円
御指摘の英国の財政責任庁のような御提案でありますけれども、私ども、専門家の入った、御案内のとおり、経済財政諮問会議、ここで経済財政の運営に関する議論を行っておりまして、予算編成の基本方針とか財政健全化目標の在り方とか、あるいは進捗状況の評価などの議論も行っているところであります。
経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、着実に民需主導の成長軌道に戻していくとともに、政策効果の高い歳出への転換を徹底し、財政健全化につなげてまいります。 コロナ危機は大変厳しい試練ではありますが、その一方で、テレワークの浸透や地方移住への関心など、未来に向けた芽も出始めています。こうした動きを後戻りさせず、新しい成長につなげてまいります。 一つは、デジタルニューディールです。
経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇等を踏まえ、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、引き続き、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 次に、令和三年度予算及び税制改正の大綱を御説明申し上げます。
結果として財政状況が大幅に悪化しておりますけれども、財政運営に対する市場の信認が失われないように、これは繰り返しになりますが、財政健全化に対する真摯な姿勢を保ち、財政の持続性を確保していかなければならないと一方で考えております。 また、日本の財政は、新型コロナ以前から少子高齢化という構造的な課題を抱えておりまして、そして間もなく団塊の世代が後期高齢者に移行を始めます。
こうした中で、二度にわたって消費税率を引き上げるなど、経済成長と財政健全化の両立に努めてまいりました。 その上で、消費税と経済成長の関係について申し上げますと、消費税は社会保障給付という形で家計に還元をされており、負担の面だけに着目した議論は適切ではないと考えております。
政府としては、よって、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないようにすることが重要であり、社会保障の持続可能性を高めるための改革など、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があると考えております。
さて、今は、感染防止、それから拡大防止ですね、それと経済回復、そして財政健全化の三つのウサギを追う、三兎を追う非常に難しい状況だと思います。できるだけ今日はその三つの流れについて聞きたいと思いますが、まず、感染拡大防止で、ワクチンですね。これ、自治体に話聞くと、いつ、何回分来るのかと、それだけ知りたいと。二〇〇九年の経験もあって、準備はある程度できているんだと。
それから、財政健全化のことについて言うと、日本は、アベノミクスの評価以降、クルーグマンも、物すごい需要が低いということがやっぱり大きいんですね。ここは社会保障による格差の縮小が持続可能な社会をつくると私は思います。 分配なくして成長なしですよ。私はそういうふうに考えている。そのことを最後に申し上げて、今日の私の質問を終わりたいと思います。
○足立信也君 財政健全化で、麻生大臣、済みません、遅くなりましたが。 これは野村総研の昨年暮れのデータで、平成二十一年を一〇〇とした場合の全金融、貯蓄資産、超富裕層と富裕層が急激に増えていって、まあマス層あるいはアッパーマス層と言われる多くの世帯の方々がほとんど変わらないと。
しかし、感染が収束したアフターコロナの局面においては、財政再建を行う過程でこれまでの莫大な財政赤字が重くのしかかり、一たび政策運営を誤れば、急激なインフレ、利払い費の増加や資産価格の下落、さらには金融システムの機能不全などを引き起こすことにもなりかねず、その意味でも、財政健全化は喫緊の課題と言えます。
二 本法律案の成立後の令和三年度から令和七年度の特例公債の発行に当たっては、各年度の予算審議をより慎重かつ丁寧に行うため、財政規律の維持や特例公債発行額の抑制といった財政民主主義に基づく国会の責務・権能を果たせるよう、政府は、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。
なお、この法案には、財政健全化が明記されています。持続可能な財政を実現することは、国家を運営する上でも、国民生活を安定させる上でも重要なことです。しかし、単に歳出額を減らすことと税率を上げることだけで、持続可能な財政運営が実現するのではありません。 特に、リーマン・ショック以降、先進国においても格差の拡大が大きな問題となっています。そして、このコロナ禍がやってきました。
内閣府の中長期試算は、国の特別会計とか地方を含めたいわゆる国民経済計算ベース、いわゆるＳＮＡベースで、経済とか財政の相互関連を加味した計量モデルによって試算を行ったというものでありまして、政府の財政健全化目標でありますプライマリーバランスの黒字化の進捗とか見通しの分析に用いることとされておりますのは御存じのとおりです。
○階委員 確かに、独立財政推計機関というのはあくまで将来の見通しを示すものですから、それができたからといって直ちに財政健全化が進むわけではありません。 ただし、今の見通しは、財務省にしても内閣府にしても、余りにいいかげん過ぎるのではないでしょうか。こうした見通しを前提にして財政健全化を議論しているから、なかなか財政健全化も進まない。
○麻生国務大臣 経済財政運営をするに当たりまして、政府として、経済対策のいわゆる効果を含みます経済見通しとか、また、中長期の経済財政に関する試算、いわゆる中長期の試算等々を作成させていただいて、外部有識者も参加されます経済財政諮問会議の場で財政健全化目標の達成に向けた評価という議論を行わせていただいておりますのは御存じのとおりです。