今回提案を見ました補正予算案は、財政健全化政策の基調を崩すことなく、而もこれら諸般の要請に対処せんとして編成されておるのでございます。即ち一般会計の歳出の変更追加は三百八億円に上るのでございますが、その財源の大部分は既定予算の節減等により賄い、予算総額を当初予算に比し僅かに三億円増加せしめた九千九百九十八億円にとどめて、一兆円の枠を固く守つておることであります。
財政健全化の推進は、社会的に、また経済的にも多少の影響の起ることは避けがたいところであります。大局的好転の反面に、局部的に若干の摩擦を生ずることは、けだしやむを得ないところであります。すなわち、失業者、生活困窮者の増加を見ておりますことは否定できないところであります。政府はこれについて十分の考慮を払うことは当然であります。
今回の補正予算の編成に当りましても、経済健全化の基本方針を貫きまして、本年度発生災害の復旧を促進し、財政健全化の推進に伴い、社会保障関係費の充実を図ると共に、第十九回国会における予算案の三党共同修正等に伴う所要の補正を行うほか、必要最小限度の経費に限り、その所要額を追加計上し、他面その財源につきましては、主に既定経費の節減等により賄い、財政規模の膨脹を極力避け、一兆円の枠を飽くまで堅持した次第であります
今回の補正予算の編成にあたりましても、経済健全化の基本方針を貫きまして、本年度発生災害の復旧を促進し、財政健全化の推進に伴い、社会保障関係費の充実をはかるとともに、第十九回国会における予算案の三党協同修正等に伴う所要の補正を行うほか、必要最小限度の経費に限り、その所要額を追加計上し、他面その財源につきましては、おもに規定経費の節減等に、よりまかない、財政規模の膨張を極力避け、一兆円のわくをあくまで堅持
その次に一兆円予算の枠に隠れて云々ということでございましたが、本年度の一般会計予算は財政健全化の建前から、一兆円の枠を堅持することといたしたのでありますが、今回の補正予算の編成におきましても、この方針を貫くために、極力財政規模の膨脹を避けたのでありまして、数字にのみこだわつたわけではございません。
災害対策予算についてのお尋ねでありまするが、政府としては、今回の予算補正後においても、歳入の状況とにらみ合せまして、財政健全化の方針を貫くために、いわゆる一兆円以内に納めたのでありますが、本年発生災害につきましては、このきゆうくつな補正のわく内において極力重点的にその復旧の促進をはかつておる次第でありまして、予備費充当の二十三億円のほかに新たに六十六億円を計上し、年度内二割五分の復旧を目途としておるのであります
専売納付金の減少は、ピースの値上げの結果というよりは、むしろデフレ的経済情勢等の推移に伴う高級品の売れ行き減退によるものでありまして、ある意味では財政健全化政策のやむを得ざる影響でもあり、ピースをただちに値下げするようなことは考えておりません。
われわれは、国際収支の均衡化と日本財政健全化のために、財政規模を極力圧縮して国民経済との均衡を得せしめ、勤労国民、わけても年収三十万円未満の低額所得者の負担を免除し、その生活の安定を通じて勤労大衆の生産意欲の増大をはかることが何よりも緊要であることを強く主張し、この所得税法案外七件の改正案に対し絶対反対することを明らかにするとともに、米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律案に対してもここに
又「償却や補修について経費の負担とすることは、会計の原則に従うは当然であり、又その財政健全化については、国鉄の近代化による増収、その他具体的計画について善処している」旨の答弁がありました。
○国務大臣（本多市郎君） 第三点につきまして、この公募公債等を財源といたしまして、本質的な事業を大都市等富裕団体等においては大いにやつて差支えないではないかというお話でございますが、全くその財政健全化を失わない建前で自主的に発展の意欲のあるものが、都市施設等を充実するということは、これは差支えないと存じます。
市町村財政健全化の観点から、国及び府県はその施設事業に十分なる予算を計上することができないならば、たとえ地元市町村からの陳情請願があつても、これを実施すべきでないと痛感せしめたのであります。 次に鹿児島県について報告いたします。鹿児島県においては県財政と鹿児島市、隼人町、谷山町及び西桜島村の財政を調査し、又公共事業としての天降川改修工事を視察いたしました。
ところが地方債を発行することは財政健全化のためにも、インフレ防止のためにも適当でないというような思想からしまして、この地方債の発行額をどんどん縮減しているのでありまそれに見合う一般財源が十分與えられればよろしいのでありますが、單に地方債を縮減するというだけでありますので、そこにも歳入を減少するということになるのであります。 それから第四番に國庫補助金等の減少であります。
但し私は決して今度の運賃の改正によりまして、一挙に國鉄財政健全化ということができるとは考えませんで、一定のこれから何ケ月か、一年か或いはそれぐらいの日本経済の自立の、この程度ならば合理的なものであるというようなものを作り上げるところの目標的時期を定めるという必要がある。それまでに漸次鞘寄せをする方法が必要だと思うのであります。
政府は口を開けば健全財政と言うが、われわれもちろん健全財政の重要性を認めるものでありまするが、ただ現在のように、形式的な、機械的な健全財政偏重が、生産との関係を軽視したために、結果において生産復興を遅らせ、物價の上昇を不可避ならしめ、せつかくの財政健全化の目的が達せられなかつた現実を見逃してはならぬと存ずるのであります。
結局、各特別会計においても、地方財政においても、運営上の收支についておおむね赤字を出さずに済ます見透しがつきましたことは、財政健全化のために喜びとするところであります。もつとも資本的支出に属するものにつきましては、経費の性質上公債または借入金によることとしたものもありますが、これは資本勘定として当然の措置と考えているのであります。 第三は、国民経済との関連でございます。
例えば有力財源は殆んど國庫に集中し、又は國庫の歳出節減が地方財政の負擔増加となることは言うに及ばず、財政資金の配分についても國家財政に優先充當する等地方財政健全化の施策は少しも見られておらない。 第五には、地方債消化に對する根本的な對策がないために極度の金融逼迫に陷りつつあるということ。