1955-12-12 第23回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
さらに、給与費約三百億円が今日まで未解決のまま放置され、今後の地方財政健全化の重要事項に属することを、政府もかねてから認められておりまする以上、今回の措置案は「給与費を除く地方財源に対するものである」ということを明確ならしめておくべきであると考えるのでございます。
さらに、給与費約三百億円が今日まで未解決のまま放置され、今後の地方財政健全化の重要事項に属することを、政府もかねてから認められておりまする以上、今回の措置案は「給与費を除く地方財源に対するものである」ということを明確ならしめておくべきであると考えるのでございます。
給与費の問題、それから期末手当の問題を地方がどう処理するかという問題を残しておりますが、それを別にいたしまするならば、例外的な地方団体は別といたしまして、特別の事情のあるところは別といたしまして、現在の地方団体は財政健全化の方針に変ってきておりますし、また自治庁といたしましても赤字を出さないように指導いたしたいと考えておりますので、赤字は阻止できる、こういう考えを持っておるのであります。
よって、政府は三十一年度において地方財政健全化確立のため、いかなる施策を講じようとなさるのか、その改編方針の大綱と御所見を承わりたいと存じます。 以上をもちまして、私の質問を終ります。（拍手） 〔国務大臣鳩山一郎君登壇、拍手〕
そういう方法も考えてみたのでありますが、やはりこういう措置をとりますことは、原則として寄付がいけないというのではないのでありまして、寄付はやはり公益上必要があればできるという規定が自治法にもございまするし、寄付そのものが悪いということじゃなくて、しばらくの間こういう措置をとることが地方財政健全化のために必要である、かような意味が中心でありまするから再建促進特別措置法案の中に入れた方がよろしいというふうに
○川島国務大臣 地方財政健全化のためには、地方にしっかりした財源を与えるということの必要であることは申すまでもないのでありす。先般大蔵大臣も発表したのでありますが、国税、地方税全体にわたって再検討して地方財政の確立化をはかろう、こういう考えを持っておるのであります。
○川島国務大臣 再建計画と町村合併の関連性のお尋ねでありますが、私どもは町村合併をぜひ推進したいと思っておりますが、しかしながら町村合併のために財政の基礎が危うくなることは、これは避けなければならぬのでありますからして、財政計画の範囲内において町村合併を推進することが地方財政健全化のために必要だ、こう考えております。
○川島国務大臣 地方財政を圧迫している一つの原因が人件費にあるといたしますならば、地方財政健全化のためにはその姿を直すことが必要であります。しかし人件費が一般公務員などに比べて高いか安いかということは、まだ未定の問題でありまして、何とも申し上げられないのであります。
私ども自治庁といたしましては、地方財政健全化の立場からして、主管閣僚に向って、単価の是正を要求いたしておるのであります。それぞれ考慮しようということを約束しておるのであります。
地方も交付税制度が二十九年度から創設され、また地方団体側の真剣な財政健全化の御努力があって、こういうことを考慮に入れると、そのまま横すべりで参るというような考え方にはにわかにくみし得ない、こういうことを申し上げた次第でございまして、二十八年度の決算について、とやかく申し上げたわけではございません。
私どもとしては、この点につきましては二十九年度の地方団体の財政健全化の御努力を非常に高く評価いたしておる次第であります。
そうなってくれば、これだけ政策としても重要な政策であるし、また国民もこれだけ望んでいる住宅などの費用は出し得るようになるのが、地方財政健全化の一つのねらいではないかということも考えられますけれども、この点につきましては、なお固まったわけではありませんから、別の機会にまた細かくお聞きしたいと思います。
それは自由党時代に一兆円の予算というものを堅持しましたのは、これは二十八年度の異常災害によるインフレと国際収支の赤字三億ドルを克服するためにやむを得ずとった財政健全化政策でありまして、そうしてこの結果が現われて、二十九年度には国際収支は逆に三億ドルの黒字になっておるというよう状態であります。
そこで地方におきましては学校、道路、農業関係その他いろいろ補助金事業を中央官庁にせっついて、ぜひ自分のところへという運動が起ってくるのは事実でありまして、これを適当にあんばいして主管官庁がやっているのでありますが、赤字に非常に苦しんでおる県は、そういう時期は少し繰り延べても財政健全化の方に頭を切りかえることが必要じゃないかということを、先ほど申し上げたわけであります。
だから私は決して無理なことを申し上げておるのではなくて、むしろ鳩山内閣がおとりになる地方財政健全化の方法を合理的にするために申し上げておるのでありますから、その六百億なり何なりの食い違いを、無理やりにただ頼み込んで地方団体に圧縮してもらう、戦時体制でやってもらうということではなくて、もっと合理的な方法がおありになりましたならば、それを示してもらいたい、こう申し上げたのです。
御承知のごとく一昨年末自由党内閣のとりました財政健全化政策によりまして、国際収支は著しく改善せられ、年度間を通じて実に三億四千万ドルをこえる黒字を生じ、経済の正常化は大いに促進せられました。これによって一方的な緊縮政策は拡大均衡への一歩を踏み出すための基礎条件はほぼ整ったのであると申すことができるのであります。
これもやらないようだったら、全く先ほど言ったように地方財政健全化だなどという資格はないと思う。聞くところによると、自治庁で、新聞で私見たところでは、全国で十億くらいあると言われます。十億といえば、少いといえば少いが、決してそんな少い額ではない。どうかこの点についてはしり込みしないで、一つ勇敢にやっていただきたい。
それはどういうことかと申しますと、とにかく財政の再建を進めて参りますには、これはやりたいことは多々ありましても、要するに他動的に国から補助が参るがために、あまり将来の財政健全化という見地から言うならば、好ましくないような事業までもやらなければならんという立場に地方を追い込むのでは、これはせっかくの再建の努力を阻害するものでございまするから、さようなことのないようにしたいという配慮に出ておるのでございます
そして六十億の起債を人員整理の退職金に充てる、こういう方針をとっておる際でもございますので、自治庁といたしましてはあとう限り地方財政健全化のために、冗員がある場合にはこれを整理したい、こういう考えを持っております際に、せんだって高橋上山市長が私のところにお見えになりまして、整理計画のお話がありましたので、個々の内容、整理の仕方等についてはこれはお聞きもしておりませんし、また私ども内容に立ち入って一々干渉
この地方債につきましては、千百二十四億のほかに備考の四にございますように、このほかに百五十億円の範囲内で地方財政健全化のための公募債を予定いたしております。これは現に短期借り入れになっておりまするものを長期債に振りかえることにいたしまして、その百五十億円はワク外として考えております。合計が三千百七十七億ということに相なっております。
近時地方公共団体の側においても、財政健全化について真摯な努力を傾けられる向きもありまして政府といたしましても積極的にこれを援助いたしますため、各般の措置を講ずることといたしました。
近時、地方公共団体の側においても、財政健全化について真撃な努力を傾けられる向きもあり、政府といたしましても、積極的にこれを援助するため、各般の措置を講ずることといたしました。
当面財政健全化政策を推進する以上は、依然として相当の失業者が出、生活困窮者が増加されるであろうと思うのでありますけれども、三十年度におけるこの生活困窮者数は、いかほどぐらいになると推計されておるのでありますか。