2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
保健所業務の負担軽減を図りつつ、一方で患者さんの症状変化を早急に把握できるように、この間、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用した、ＩＣＴを活用しました健康確認ツールの積極的な活用というのを働きかけてきたところであります。
御指摘のようなワクチン接種のインセンティブとしての活用も含めまして、国内で現在接種の事実を証明する場合には接種済証というのを活用していただいているところでございますが、今御指摘ございましたように、今後デジタル化をしていくということは、使い勝手の良さ、あるいはその発行する自治体の負担軽減といった観点からも極めて重要な課題だというふうに認識しております。
これは消費税五％分の負担軽減と同等の金額であります。
っておりますし、それから、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで承知をしておりますが、いずれにしても、事業者の皆さんに急な負担にならないように準備期間をしっかり取れればと思いますし、あわせて、支援策、これまでも講じてきておりますけれども、面積千平米ごとに一日二十万円とか、そういった支援も行ってきておりますので、さらにそれに対する自治体の負担軽減
それでも、コールセンターの方から、結局、自治体に確認してくれと言われてしまって、これでは自治体の負担軽減にならないんじゃないかということと、あと、コールセンターの方から国からまだ情報が来ないというふうに回答されたということだったんですね。
第五一九号外二六件 ） ○原発被災者の仕事・雇用対策に政府が責任を負 うことに関する請願（第五七八号） ○コロナ感染拡大から国民の命と暮らしを守るこ とに関する請願（第六二〇号外一二件） ○ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関 する請願（第六三三号） ○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願（第 六六八号外一三件） ○患者負担を増やさないことに関する請願（第八 四二号） ○社会保険料の負担軽減
第一〇〇八号） 五一〇 新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置の延長等に関する請願（志位和夫君紹介）（第九六八号） 五一一 同（清水忠史君紹介）（第九六九号） 五一二 同（塩川鉄也君紹介）（第九七〇号） 五一三 同（長谷川嘉一君紹介）（第九九二号） 五一四 中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減と制度拡充に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九七一号） 五一五 社会保険料の負担軽減
トップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第三〇九号外一四件 ） ○特別支援学校の設置基準策定に関する請願（第 五七二号外三九件） ○子供たちが安心して学べる学校にすることに関 する請願（第五八二号外一四件） ○共に生きる社会を目指して障害者権利条約が規 定するインクルーシブ教育の実現を求めること に関する請願（第六一六号外八件） ○大学学費負担軽減
び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減
する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） 五、エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減
後期高齢者医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代の負担軽減策は必要です。そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。
なかなかそういった負担軽減につながっていないという部分と、一方で、先ほど申し上げた三つの機能の中で二つについては、辺野古に移すのではなくて、岩国であったりとか代替の施設を見つけるということで成果が上がっているのも確かではないかな、このように考えておりまして、三月の十六日の２プラス２でも、単に辺野古に移すんだということではなくて、これは危険性を除去するために必要な手段としてやっていくんだということでありまして
○中山副大臣 私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
政府は、口を開けば負担軽減と言います。しかし、この法案は全く負担軽減にはなりません。その逆です。 この法案が成立すると、最も影響を受けるのは間違いなく沖縄です。沖縄の人々は、選挙権が停止されていたため、日本国憲法の制定に制度的には関わることができませんでした。
こうした支援策は、看護師など医療従事者の処遇改善、負担軽減に活用でき、結果として医療機関の経営改善にもつながっており、実際に医療従事者の皆様から非常に役立っているという話を伺っております。
次に、計画策定の負担軽減に関して伺います。 法律等に基づく行政計画の策定が地方自治体にとって重たい負担となり、その反面、計画の策定自体が目的化しているのではないかといった問題意識がこれまでも議論されてきました。住民生活の向上等を目的としているはずの行政計画が、その実が伴わないばかりか、かえって職員の負担になっているとすれば、早急にこれを改善していく必要があります。
○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治体における計画策定の負担軽減のための取組についてお尋ねがありました。 国が地方自治体に対して計画の策定を義務付けるなど必要以上に負担を強いることは、地方の自主性を強化し、自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑みて適当ではないと考えております。
○国務大臣（小此木八郎君） 今おっしゃいましたように、戦後七十六年となりますけれども、その経過を経た今も、沖縄には大きな感情としての傷痕、あるいは現実に基地の多くの部分を負担をしていただいているということの、改めて現実でありますけれども、この現状は到底是認できるものではなく、政府としては、全体的に今後とも一つ一つ着実に結果を出すことによって沖縄の基地負担軽減に力を尽くしていくということに変わりはございません
子育て世帯の負担軽減といった意味でも、給食の無償化はダイレクトに子育て世帯へのサポートになると思うんですね。それから、地産地消を進めていく、そういった場合に、学校給食の無償化を進めていくことがその後押しになる、そういったこともあると思います。 あるいは、給食費の未納問題ということがありました。一部の自治体では、学校の先生が給食費の未納を徴収したりしなきゃいけない、そういう問題もありました。
ですので、総額としましては明らかにできませんけれども、こういった形で地方自治体の負担軽減を図ってきたところでございます。
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
この場合には、地方自治体負担分の九五％に対しまして交付税措置が可能となっておりまして、地方自治体の大幅な負担軽減が図られているところでございます。
高校における視覚障害のある生徒向けの拡大教科書、点字教科書の負担軽減策について質問いたします。 現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。