1948-06-04 第2回国会 参議院 決算委員会 第18号
尚、次に現在の租税負担は、相当重いようであるが、これが軽減についての御質疑がございましたと承つておりますが、間もなく國会に税制の改正に関する法律案が提案される段階に立至つておりまするのですが、その要点につきましては、所得税におきまして基礎控除、それから扶養控除を相当大幅に引上げますと共に、税率を引下げまして、相当の負担軽減を図る。
尚、次に現在の租税負担は、相当重いようであるが、これが軽減についての御質疑がございましたと承つておりますが、間もなく國会に税制の改正に関する法律案が提案される段階に立至つておりまするのですが、その要点につきましては、所得税におきまして基礎控除、それから扶養控除を相当大幅に引上げますと共に、税率を引下げまして、相当の負担軽減を図る。
また法人税については、産業の振興、外資の導入等に資する見地から、超過所得の税率を引下げ、外國法人を本邦法人並に取扱う等法人負担の軽減をはかり、勤労者の税負担軽減と相まつて、生産活動の促進に対して期待できるような方途を講じたのであります。次に、物價の変動に即應して、間接税中從量課税の酒税等につき相当の増徴を行うことといたしております。
五月十日 所得税の不当課税反対に関する陳情書 （第二一一号） 日本樟脳製造株式会社解体の陳情書 （第二三六号） 日本銀行盛岡出張所を支店に昇格の陳情書 （第二三七号） 横浜市に自由港区設置の陳情書 （第二四五号） 遺家族に対し非戰災者特別税免除の陳情書 （第二五六号） 農民の税負担軽減に関する陳情書 （第二 八六号） 同月十九日 砂利、砂類の價格統制撤廃の陳情書 （
財政上の負担軽減という意味から論ぜられる点があるのであります。この二点が大きな点であると思うのであります。
ただ私に特にお尋ねになりました勤労所得税の免税点の問題でありまするが、昨日も申し上げました通り、勤労大衆の負担軽減には努力いたします。この勤労所得税の問題につきましても十分に努力はいたしまするが、その程度は、しばらくお待ち願いたいと思います。追つて必ずこれを明らかにいたしたいと思います。 最後に、公債の利拂停止の問題であります。
大藏大臣が追加予算の提案理由の御説明中に、歳入について勤労大衆の負担軽減する目的で、勤労所得と扶養親族控除の線を相当引上げる半面、インフレ利得者には重税を課し、国民負担の均衡公正を図つたと、かくのように述べられておりまするが、不十分ながらも、勤労所得者に若干の手加減を加えようとしたことは、事実のようであります。併しながら新円階級に重税を課したという御説明には、私は得心の行かないものがあります。
第一点は本年の國庫負担、災害補償法ができましてからの國庫負担の割合が、その比率におきまして、共濟金額の掛金が從來の農家負担の米價の割合に比して非常に多いという観点から、この際只今お話になりましたように農民の負担軽減に対して相当の措置を講ぜられんことを希望すると同時に、今一点は先般質問のときに申上げましたように、本年の災害に遡及する問題に対しましては御答弁もあつたのでありますが、保險組合の財政上相当困難
併しながら大衆課税殊に勤労所得者或いは少額所得者に対する課税という点には相当意を用いまして、数次の交渉を重ねて、既に申上げましたように五十一億の減税になるのでありますが、負担軽減を断行した次第であります。
第三に、失業保險法案第十七條及び失業手当法案第五條の支給金額に関する規定については、失業保險金または失業手当金算定の基礎となる賃金のきめ方を、各種の賃金の形態に應じて明確に規定し、物価の上昇に伴つて失業保險金額表を改定し得る規定を設けるとともに、失業した労働者の最低生活の保持及び財政上の負担軽減の見地より、若干の減額規定を設けることといたしたのであります。
即ち本補正予算においては租税の増徴においても能う限り大衆課税を避け、專賣益金の増收についても同様の考慮を拂う外、政府事業の料金の引上げを回避する等、物價騰貴に波及する要素を極力排除することに努めますと共に、勤労所得者及び扶養親族を有する者の負担軽減を断行する等の措置を取つたのでありまして、今後配給物資の増加による実質所得の充実を確保いたしますならば、追加予算の施行によつて賃金水準の維持を危殆ならしめるごときことは
すなわち本補正予算においては、租税の増徴についても能う限り大衆課税を避け、專賣益金の増收についても同樣の考慮を拂うほか、政府事業の料金引上げを回避する等、物價騰貴に波及する要素を極力排除することに努めるとともに、勤労所得者及び扶養親族を有する者の負担軽減を断行する等の措置をとつたのでありまして、今後配給物資の増加による実質所得の充実を確保いたしますならば、追加予算の施行によつて賃金水準の維持を危殆ならしめるごときことは