2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
昨年末には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担の見直し、薬価の毎年改定を決定をし、現役世代の負担軽減を行いました。今後、更なる高齢化が進む中で、給付は高齢者中心、負担は現役中心といった構造を見直し、全ての世代が安心できる仕組みとなるよう社会保障改革にもしっかり取り組んでいきたいと思います。 次に、農村の維持、防災等についてであります。
昨年末には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担の見直し、薬価の毎年改定を決定をし、現役世代の負担軽減を行いました。今後、更なる高齢化が進む中で、給付は高齢者中心、負担は現役中心といった構造を見直し、全ての世代が安心できる仕組みとなるよう社会保障改革にもしっかり取り組んでいきたいと思います。 次に、農村の維持、防災等についてであります。
一方、限界に近づいているとされる現役世代の本人負担は僅か月額三十円の減であり、負担軽減には全く寄与していません。その反面、公費負担は九百八十億円もの減少が見込まれています。国の財政事情を優先させた、全世代対応型とは名ばかりの看板倒れ法案と言わざるを得ません。また、財政影響に係る将来推計が二〇二五年までしか考慮されていないこともその場しのぎであることを証明しています。
厚労大臣は、委員会審議の中で、現役世代の負担軽減策を問われ、安定的な制度にするためにはびほう策では難しいと答えられました。二割負担、三割負担の対象の拡大や、医療費負担の在り方に預貯金など金融資産を勘案することを含め、限りない負担増と給付抑制を宣言するものです。高齢者の人権をこれ以上侵害することは断じて容認できません。
それは、大臣が、更なる現役世代の負担軽減策を問われました、足立議員から。そうしたら、安定的な制度にするにはびほう策ではなかなか難しいとおっしゃったんですね。これ、びほう策というのは二割負担の導入のことですか。何を指してびほう策とおっしゃったんですか。
○政府参考人（橋本泰宏君） 先ほど御答弁申し上げましたように、マイナンバーカードの取得を支援するという事務は生じてくるわけですけれども、医療券の発行数が大幅に減ることによって、結果的には、全体として見ると福祉事務所の負担軽減にもつながっていくというふうにも考えております。
その上ででございますけれども、今回の改正法案では、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、多子世帯とか低所得世帯とか制限設けず、広く子供がいる世帯に対しまして一律に軽減を行うこととしております。
これも含めて、我々として、そういうところが報われるようにしなければいけませんし、今回の中でも、自治体の回収の中で、先ほどの一括回収も含めて負担軽減ができるような措置もやっております。
○伊波洋一君 特に米空軍の分散化では、有事の緊急展開に備えて、平時から、沖縄の負担軽減を名目にした、航空自衛隊の築城、新田原、鹿屋飛行場などを使用する米空軍機の訓練や航空自衛隊との共同訓練、民間空港を含むその他の飛行場の緊急着陸名目の利用、調査などが計画的に進められています。こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。
御指摘の評価者の負担軽減、評価者の負担軽減に関連いたしましても、有識者検討会で、例えば、あらかじめ評語に対応する具体的な行動例を示しておくことによって、評価者が評語の付与あるいは本人への説明を容易にしていくということ、あるいは文章で記入しなければいけない部分を重点化していくと、例えば個別評語への所見記載を廃止して全体的な所見の記載に集中していただくというようなこと、あるいは評価作業を情報システム化していくといったことを
現役世代の負担軽減という、これ支援金の話ですが。 これ、二〇二二年度から四年間の現役世代の支援金の負担増は総額三・二兆円だと。今回の基準で負担抑制効果を見ると、四年間で三千百億円だと、一〇％に満たないと。これで、それは少しは負担軽減になったけれども、現実とは全く見合わなくて、参考人の方も、これ以上現役世代の負担は増やしてはいけないんだという主張からいくと、全く足りないわけですよね。
本法律案の改正趣旨として現役世代の負担軽減がうたわれており、五月十九日、参議院本会議で、この改正法案により軽減される現役世代の負担は、本人負担分で一人当たり月額三十円、一人当たり月額三十円と答弁されています。これは現役世代の負担軽減として十分なんでしょうか。
○倉林明子君 そもそも、負担軽減の前にその食費と居住費を取ることになったと、それで負担軽減措置として導入された経過あるんですね。だから、負担増えたんです、この軽減措置をとられたけれども、実態としては。本当に重い負担だったと思います。 これ、二〇一五年に更に見直しになりまして、補足給付の対象者の要件見直しをやっております。この内容についても確認させてください。
特に、今のコロナ禍においては、できる限り漁業者の皆様の負担軽減に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、マイクロプラスチックごみの発生抑制対策について大臣に伺います。
また、先ほどもちょっと申し上げましたが、今回の見直しだけでは、現役世代の負担軽減、これは十分とは言えないというふうに考えております。国民皆保険の維持と持続という観点からも、次期改革に向けての給付と負担の見直し、また公費の在り方も含めて速やかな検討の開始が必要だというふうに考えております。
ここ大変問題だと思っておりますので、少なくともこういった制度については見直しをお願いしたいと思いますし、具体的には現役世代の負担軽減のために、この現役並み所得者に対する公費投入、これを是非ともお願いをしたいと。これが現状におきましては一番優先度が高い部分ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
今のそのだ委員の質問とも少しダブるのですが、現役世代の負担軽減などのためには、窓口負担を上げて受診抑制を効かせて医療費を抑制するのではなく、他の視点もあるのではないでしょうか。その点、連合として考えていることはあるかということについて教えてください。
仕事と家庭、育児を両立させて働き続けるための切実な要求五つは、全体では、休暇の取りやすい職場環境四〇・五％、子の看護休暇の拡充三九・〇％、保育や授業参観、行事参加の休暇三三・五％、子育て等に対する職場の理解二八・七％、保育料など育児に関わる負担軽減二八・〇％でした。 まとめをさせていただきます。
一方で、現実的には、マンパワーが乏しい中小企業においても、年末などの繁忙期に複数の社員が同時に育児休業を取得する可能性もあり得ること、また、休業する男性労働者の仕事を引き継ぐほかの労働者の負担軽減、例えば、引継ぎに係る準備ですとか体制整備を十分な時間的余裕を持って行うことで、特定の個人に過度な負担がかからないようにするということが重要でございます。
ラジコン飛行機についての受け止め及び手続の簡素化や負担軽減の必要性についてお尋ねがございました。 ラジコン飛行機は、日本の物づくりの文化や近年の無人航空機の発展にも貢献してきたものと認識をしております。 本法案は、これまで許容されている趣味としてのラジコン飛行機の飛行に新たな制限を加えるものではございません。
これまでの負担軽減策と併せ、今年度は年間四百億円規模の還元を行うことになっております。 さらに、コロナ禍の影響もございまして、受信料収入は、二〇一八年度のピーク時に比べて、今年度予算では四百億円余り少ない六千七百億強になる予定であります。
○打越さく良君 衆議院段階で、この改革で何年もつのかという質問に対して、浜谷局長の御答弁は、持続可能な社会保障制度の確立を図るために、医療保険制度につきましても、現役世代の負担軽減を含め、総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいりたいと、抽象的なものにとどまっていました。抜本改革としてのメニューも乏しいですが、財政的な寄与も余り期待できないように思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 負担軽減の効果でございますけれども、二〇二五年度時点で支援金総額は八百三十億円の減、一人当たりの支援金の減が八百円、年間ですね。で、一人当たりの支援金の月単位にいたしますと七十円の減ということでございまして、これは労使折半で、本人負担分にすると約月額三十円の減ということでございます。
公費負担軽減が千二百三十億円、事業主負担軽減が三百四十億円、現役世代は三百九十億円減で、何と月に三十三円でしかないということで、改めてよろしいですね。
そんな中で、一方で、この配慮措置をもし講じなかった場合の現役世代の負担軽減の効果、この推計金額、見込みを教えていただきたいと思います。
現役世代の、先ほど税による部分での回り回っての負担軽減だという指摘もありましたけれども、制度の中でこの軽減されたものを使うというのも一つだというふうに思っておりますので、是非そこは検討いただきたいということを指摘しておきたいと思います。
この水、コップ一杯の水、ボトル一本の水でさえも買えない三十円を、現役世代の方々の負担軽減という理由の下に七十五歳以上の方々の窓口医療負担を、年収二百万円以上の場合二割、二倍に増やしてしまって本当にいいんでしょうか。いかがですか。
三千五百億円のお金を出している我が国にとって沖縄の基地負担軽減を重要なポイントとするこの海兵隊移転、このことの実態をもっと明らかにすべきじゃないですか。具体的にもう建設は進んでいるんですから。もう一回答弁お願いします。
また、沖縄統合計画は、沖縄の基地負担軽減と日米同盟の抑止力維持の観点から全体として施設の移転や土地の返還が計画されたものでございまして、一般論といたしまして、ある部隊が移転することのみをもって所在元の施設・区域が返還されるという関係には必ずしもございません。
補償金の徴収、分配については、図書館側の事務負担軽減を図るとともに、権利者への対価還元を確実に行うため、文化庁が指定する指定管理団体が一元的な窓口となって行う仕組みとしたいと考えております。 この指定管理団体につきましては、図書等の著作物の公衆送信権を有する者や電子出版権を有する者の団体から構成することなどを要件として検討することとなります。
検察当局におきましては、政府の強化方針を受けまして、本年四月一日から、知的障害、精神障害、発達障害等の精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件のうち、事件の内容、証拠関係、被害者の障害の程度等を考慮して、その負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、代表者聴取を行うのが相当と認められる事件につき、警察と連携して、検察及び警察のうちの代表者が被害者から聴取を行う、いわゆる代表者聴取の取組の試行を行っているものと
とりわけ、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的役割を強化して裁判手続の負担軽減することが肝要である旨も指摘させていただいています。先ほど指摘した非協力的な義務者の財産の把握に関しても、裁判所等の後見的に支援の強化が必要と考えます。 様々な方策が考えられますが、例えば、今国会で成立したデジタル関連法で、マイナンバーと預貯金の口座のひも付けが一部可能となりました。
この間、様々な検討がなされて、沖縄の負担軽減策が様々試みようとされたんですけれども、なかなかそれがうまくいかなかった。 その一つとして、沖縄の海兵隊千五百人を山口県の岩国基地へ移転するプランがアメリカ側から提案されたというふうな報道が、二〇一二年の二月、三月、かなりの量で出されておりました。
そのときから、沖縄じゃないと駄目だというふうな概念ができ上がっちゃって、負担軽減とみんなで言うけれども、それをどこかに移そうとしたら、みんなこぞって反対しているというのが現状じゃないかというのが私の現状認識なんですね。 だから、歴史をしっかりと踏まえた上の議論をしていかないと。
沖縄の負担軽減はやはり進めないといけないという政治的な意思はありながら、しかし、御地元の事情を考えると、これまた地元の政治上の理由でなかなか、もろ手を挙げて、よっしゃ、うちが引き受けようというふうなことにならないというのがこれまでの歴史だったんじゃないかなというふうに思います。
先週の質疑では、コロナ禍における国民、事業者への負担軽減策や、プラスチック使用製品廃棄物の再資源化の実態把握、海洋プラスチックごみの実態把握等について質疑をさせていただきました。海洋プラスチックごみ対策については、漂流・漂着ごみ等の調査、そして、ごみの回収にも力を入れていただきたいとお願いをさせていただきました。
また、使い捨てプラスチック使用製品の有料化についても、新型コロナウイルス感染症等の影響に鑑み、国民、事業者の皆様の負担軽減のため、公布の日から二年以内に施行することとしております。 残念ながら、こうした医療や新型コロナウイルス感染症等への配慮といったものは政府案にはないということも指摘させていただきたいと思います。
一括回収のお話が出ましたので、この一括回収による市町村への負担軽減策について伺います。 本法案により一括回収がなされますけれども、これまで実施していなかった自治体には、回収費用であったり、負担が増えることが予想されますので、この負担軽減策について教えてください。