2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
昨年は、熊本県を中心に豪雨災害が発生しました。また、一昨年は、九月の台風十五号により千葉県を中心に風による被害が発生し、翌十月の台風十九号では新幹線の車両が水没する、タワーマンションが浸水するなど、東日本を中心に大きな被害をもたらしたことも記憶に新しいところです。私も、台風十九号のとき、千曲川の決壊した堤防を視察してきましたが、国土強靱化を本当に進めていかないと日本はやばいなと強く思いました。
昨年は、熊本県を中心に豪雨災害が発生しました。また、一昨年は、九月の台風十五号により千葉県を中心に風による被害が発生し、翌十月の台風十九号では新幹線の車両が水没する、タワーマンションが浸水するなど、東日本を中心に大きな被害をもたらしたことも記憶に新しいところです。私も、台風十九号のとき、千曲川の決壊した堤防を視察してきましたが、国土強靱化を本当に進めていかないと日本はやばいなと強く思いました。
（拍手） 近年、毎年のように甚大な豪雨災害が発生しています。 昨年七月の社会資本整備審議会答申、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方についてでは、二度Ｃ上昇までに抑えても、降雨量は約一・一倍、洪水発生頻度は約二倍と試算し、従来の管理者主体の事前防災対策だけではなく、集水域と河川、氾濫域を含む流域全体、流域の関係者全員参加で被害を軽減させる、流域治水への転換を提言しました。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後、さらに、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
また、お話にもございましたが、近年の豪雨災害におきまして、農業用ため池などの決壊によりまして大きな被害が発生したことを踏まえ、危険箇所解消のために必要なため池などのしゅんせつの事業量を農水省と連携して調査をいたしましたところ四百億円が見込まれたところでございますので、令和三年度よりしゅんせつの対象施設に防災重点農業用ため池などを追加するよう、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいたところでございます
それと、二〇二〇年の七月に、九州豪雨災害の自治体でも同様のことが懸念されていました。応援職員によって成り立ってはいるんですが、いつまでも外部からの人材に頼らざるを得ない状況ではいけないんじゃないかということを言っていました。
今年度の特別交付税の算定に当たりましては、大臣から、大雪に見舞われた地方団体の除排雪に要する経費についてぎりぎりまで実態を把握し算定に反映すること、豪雨災害など被災団体の財政運営に支障が生じないよう個別の団体の財政需要を丁寧に把握することなどの算定の基本的な方針について御指示をいただきました。
特に、平成三十年七月に起きた西日本豪雨災害において、公共交通機関に甚大な被害が発生をいたしました。その復旧作業に近隣住民の同意が得られず、重機が使用できないということがございました。酷暑の中、本来数時間で終わる作業を手作業で行うこととなったため、復旧が遅れたという事案でございます。今回の法改正が待たれたところでありました。
次に、豪雨災害の、今日メインの質問になりますが、対応について、幾つか、お伺いをするのと同時に、私自身の問題意識と提言をさせていただきたいというふうに思います。
昨年七月豪雨災害におきましては、発災直後にこの通知の発出と災害救助法を活用した避難所の生活環境の整備、あるいは適温食の提供等を促しております。
このために、昨年の七月豪雨災害の際には、熊本県の人吉市などにおいては、自ら土砂や瓦れきを家屋内から搬出することが困難な被災者の方々について、国が支援した上で、市が地元の民間団体に搬出作業を委託して、被災者の支援を行ったというところがございます。
温暖化は既に危険な状態にあり、猛暑や豪雨災害など直接的な被害だけでなく、氷河の急速な消失と永久凍土の融解、海洋の温度上昇と酸性化により、永続的な被害がもたらされる一歩手前に来ています。
過去の豪雨災害でも皆伐と見られる跡地から土砂が崩落したケースが多発していることを、この毎日新聞は報じています。 おととしの台風について、それから、死者、行方不明者四十二人を出した二〇一七年の九州北部豪雨、毎日新聞の調査によると、伐採届を分析したら、一五年の四月から災害までの三百九十九件中百二十九件が皆伐だったと。
豪雨災害の激甚化への備えというのは、もう梅雨や台風シーズンだけではなくて、いつ起きてもおかしくないという状況になっています。そこで、住民へのこの河川に関するリアルタイムの情報提供というものが非常に大事になってくると思いますが、その中でも水位計、そして河川の監視カメラの役割というのはとても大事だと思います。 実は、三年ほど前、私、二〇一八年四月にも当委員会で水位計について質問をいたしました。
最近でも様々豪雨災害が発生しております。鉄路が寸断されても、何とか迂回路線等を通じて、代替輸送も含めてＪＲ貨物は本当に努力をされていると思います。 そうした中で、今、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す我が国にとりまして、鉄道貨物は、モーダルシフトや労働生産性、担い手不足等の観点から、今後も極めて重要であるというふうに思います。
そして、さらには、これまでの経済制裁と度重なる豪雨災害で、もう既に食料の摂取が不足する住民の割合というのは六三％になる。非常に北朝鮮は今弱っています。 ですから、私は何らかの形で交渉を持ちかけるメッセージだと思います。
豪雨災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、抜本的な治水対策が必要です。気候変動による降雨量の増加等を考慮した治水計画への見直しを進め、堤防整備、ダム建設・再生などの対策を加速した上で、利水ダム等の事前放流、雨水貯留対策の強化、まちづくりとの連携、住まい方の工夫など、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者による流域治水を推進してまいります。
昨年七月の球磨川の豪雨災害において、過去に検討していた貯留型の川辺川ダムを整備していた場合には、人吉地点のピーク流量が毎秒約七千四百立方メートルから毎秒約四千八百立方メートルにまで低減されたと推計しています。
さて、菅総理は、西日本の豪雨災害を教訓として、洪水対策の強化に当たって利水ダムの活用、いわゆる事前放流でございますけれども、提唱されておられます。この取組につきましては省庁の縦割りを排する取組として全国から称賛の声を伺っておりますけれども、球磨川には利水ダムがほとんどありませんので、私としては川辺川ダムの建設が不可欠というふうに考えております。
今、温暖化によって、東日本大震災の後、豪雨災害や様々な自然災害が多発をしております。広域避難の道路を今造ったところも、まだ計画上は六か所、そして、あるところでも、三十七か所含めて、十都道府県含めて通行止めなどになってしまう。防災は本当に、その地域で暮らす皆さんにとって私は深刻な状況にあると思います。
豪雨災害から国民の命と暮らしを守るためには、抜本的な治水対策が必要です。気候変動による降雨量の増加等を考慮した治水計画への見直しを進め、堤防整備、ダム建設・再生などの対策を加速した上で、利水ダム等の事前放流、雨水貯留対策の強化、まちづくりとの連携、住まい方の工夫など、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者による流域治水を推進してまいります。
言うまでもなく、東京圏への過度の一極集中は、東京圏と地方圏との間の経済格差を拡大するだけではなく、直下型地震などの大規模災害や近年多発する豪雨災害、新型コロナなど新たな感染症に対するリスクを抱えることとなります。 本年度から五年間の第二期まち・ひと・しごと総合戦略がスタートしましたが、今後、東京圏への一極集中の是正に向けて地方創生の取組をどのように進めていくのか、伺います。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた観光関連事業者への支援策、航空業界の経営状況及び支援策、住宅の断熱性能向上、東京外郭環状道路トンネル工事付近で発生した陥没事故への対応、地方自治体の公共工事の契約における公平性の確保、豪雨災害の頻発化を踏まえた治水対策の重要性等であります。 以上、御報告申し上げます。
今年の冬に再度コロナ患者が増える可能性もありますし、気候変動による豪雨災害や地震などの天災が日本のどこかで起こる可能性は高くなってきました。人命を救う目的として、例えば、北海道、東北地方、北陸、関東、中部、上越、信州、近畿、関西、中国、四国、九州、沖縄など、全国に十から十五台ぐらいの移動ＣＴ車両があれば、何かあったときにそこに車両が行けるのではないかと思います。
是非とも御検討いただき、コロナ、第四波のコロナに対しても、又は豪雨災害に対しても使えるようなものができることを強く望んでおります。ありがとうございます。 では、続きまして、コロナワクチンについて質問をさせていただきます。 現状、接種が始まっているコロナワクチンの副反応について教えていただけますでしょうか。三原副大臣、よろしくお願いいたします。
こうしたことも含めて、近年の豪雨災害や気候の変動によって頻発化、激甚化をする水災害リスクを踏まえて、更なる治水安全度の向上を図るために国土交通省としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、所見をお伺いをいたします。
この中で、国土交通省としては、まず、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策に向けた豪雨災害対策の新たな取組として、河川の流域全体を俯瞰する流域治水を推進してまいります。
一方、近年、全国各地で頻発している豪雨災害や気候変動の影響等を踏まえ、治水対策をより一層強化させていくことが必要であると考えており、利根川水系の治水安全度の向上についても、今後、流域の全ての自治体の御意見も踏まえつつ、整備メニューの洗い出しや上下流バランスを考慮した整備手順などを整理した上で検討してまいります。
福岡県におかれましては、今委員から御指摘ございましたように、令和二年七月豪雨など、過去の豪雨災害が発生した際の降雨の状況あるいは筑後川等の河川の水位状況を踏まえました湛水シミュレーションを実施をいたしまして、このシミュレーションの結果に基づきました、土地利用の見直し等の湛水被害軽減に向けた計画を策定をされる予定というふうに伺っているところでございます。
ただ、様々な、過去の豪雨災害のデータであったり、そういった状況を踏まえて、やはり、よりベターないわゆる農地利用というものの在り方というのは模索されていく努力は必要なのではないのかなと思っております。
○野上国務大臣 やはり、今、豪雨災害等が激甚化をしている、頻発をしている、こういう状況であろうと思います。それから、気候も大きく変化してきているのではないかと思います。そういう中で、どのようにして防災の取組を進めていく必要があるのかということは、それぞれのつかさつかさでしっかりと検討を進めていかなきゃならないと思います。
それは、やはり、これだけの地球温暖化、気候変動の中で、災害が多発しています、豪雨災害ですとかね。本当に、そういう状況の中で、今年も、昨年もそうだったんですけれども、災害が起こる、大型の台風だとか豪雨が起こると、やはり斜面にあるメガソーラーが流されたり、そういった光景が映像で映し出されたりしております。
今、我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大、そして、昨年の令和二年七月豪雨災害などの相次ぐ大規模自然災害という未曽有の危機に直面をしております。こうした危機から国民の命と暮らしを守り抜くことは国土交通省の最重要の使命であり、とりわけ、激甚化、頻発化する自然災害に屈しない、強靱な国土づくりが不可欠であると考えております。
自然災害が、最近、地震以外にも豪雨災害など頻発をしております。こうした状況を受けて、河川の治水対策の重要性が高まっていると思います。 河川や港湾のしゅんせつ作業や堤防の建築などの治水事業、また河川氾濫に備えた避難タワーの建設に向けた補助事業について、国の事業概要を確認してまいりたいと思いますが、特に河川、そして築堤に関して、これから質問させていただきます。
令和元年の台風十九号、十月に訪れたこの台風十九号による豪雨災害で、実はこの河川が氾濫をしてしまいまして、それ以降、緊急治水プロジェクトが適用され、今、築堤や河川掘削などの対策が取られているんです。これは、地元でも早く作業を進めてほしいという要望が多くあります。 国としてもこうしたプロジェクトを推進していくということなんですが、この久慈川水系の緊急治水プロジェクトの状況について伺いたいと思います。