2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
また、近年は、地震のみならず豪雨災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に、河川の氾濫、私の地元でも様々な被害というのがありました。本年三月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、頻発そして激甚化する災害新ステージにおける安全住宅、住宅地の形成というのを目標として取り上げておられます。
また、近年は、地震のみならず豪雨災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に、河川の氾濫、私の地元でも様々な被害というのがありました。本年三月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、頻発そして激甚化する災害新ステージにおける安全住宅、住宅地の形成というのを目標として取り上げておられます。
この今回の法改正によりまして、やはり期待するところは、想定外の豪雨災害から命を守る最善の行動を取ると、これが一番大切なことでありますが、やはり防災意識の高い社会を一日でも早く構築していくという、これが重要なことでないかなというふうに感じております。
早速質問に入りたいと思いますが、この豪雨災害に対して、特に避難行動についてまずお尋ねいたしますけれども、各委員の先生方と後半になってくると重複するところがかなり出てきておりまして、非常に質問もしにくいところもございますけれども、その点は御理解をいただいて御答弁を、的確な御答弁をお願いをしたいと思います。
ここ数年だけでも、皆様も記憶に残っていると思いますけれども、平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の大阪府北部地震、西日本の豪雨災害、北海道胆振東部地震、令和元年の東日本の豪雨災害、昨年の球磨川の水害など、激甚な水害、土砂災害や大規模地震が発生をしてきております。こうした災害を通じて様々な経験を重ね、教訓を得てきたのではないかというふうに思います。
○政府参考人（井上智夫君） 平成二十九年九州北部豪雨など近年の豪雨災害では、大量の流木が河川をせき止め、大規模な河川氾濫の一因となっていることから、上流域にある森林の整備や治山対策は治水上も重要と考えています。 具体的には、上流域において流木の発生自体を抑制する森林整備や治山ダムの整備と、流木の河川への流出を抑制する砂防堰堤の整備などを一体的に推進することが有効と考えています。
平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の西日本の豪雨災害、令和元年の台風十九号による東日本の豪雨災害、令和二年の球磨川の水害など、これまで経験したことのないような極めて大規模な浸水被害が毎年発生をしています。このように激甚化する水害、土砂災害の発生状況を考えますと、地球温暖化に伴いまして気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生しているのではないか、そう懸念されます。
ところで、こうした豪雨災害が頻発している状況を踏まえまして、国土交通省では、令和元年十一月に、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げまして検討を行い、河川整備のスピードが気候変動に伴う治水安全度の低下に追い付かない、そういうような状況を踏まえまして、河川の関係者だけではなく、流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のため協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入するというふうに
最近、本当に毎年のように豪雨災害があります。それで、避難所に駆け込む方、難を逃れて避難を求める方、たくさんいらっしゃいます。例えば、こう考えてください。千人規模の避難所があります。ある村が運営しています。ここは、避難してきた人たちの半分以上、五百人を収容します、保護します。もう一方で、日本村が運営している避難所があります。千人入れます。ここには、たった四人しか入れません。
そして、国土交通省と厚労省による共同の有識者会議、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が設置され、この度、検討の成果は、「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について」という形で取りまとめられたとお聞きをしております。
ほとんどが江戸時代以前に造られておりまして、所有者がはっきりしないものも多くて、平成三十年七月豪雨では、この豪雨災害によりため池の決壊等も発生しましたので、このため池の管理の重要性が高まっております。
ダム以外での治水安全度の向上、いわゆる環境安全を強く意識をした緑の流域治水の実現に取り組んできたと承知をしておりますけれども、豪雨災害を受け、一転してダム推進に方向転換をされたというふうにお聞きをしております。
また、厚生労働省、それから国土交通省合同で、本年三月に、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを取りまとめさせていただきましたけれども、その中でも、施設の上の階、垂直避難先を確保することなど、多重的に避難先を確保することが必要であると指摘されているところでございまして、御指摘ございましたとおり、施設内における垂直避難は災害対策として重要であると考えております。
西日本豪雨災害や一昨年の台風十九号で明らかになったものが、重機はあってもオペレーターがいないということです。オペレーターというのは操縦する人のことですね。これ、幾つも報道がされましたので、皆さん御存じかと思います。 私は、西日本豪雨災害時には広島に住んでおりまして、発災当初からその後一年半ぐらい掛けてずっとボランティアをしておりました。
というのは、西日本豪雨災害のときに、岡山の真備町というところが、二百名亡くなりました。あのときに、川が決壊したわけですけれども、大きな川の小田川という支流から決壊したんですね。支流の小さな川が決壊したことが倉敷市に伝わったのはというか、倉敷市が避難指示を出したのが一時間後なんですよ。やはり、すぐに伝わっていなかったから遅れたと思います。
私は岡山が選挙区でございまして、もう三年近く前になります、あと三か月で三年たちますけれども、西日本豪雨災害を経験をいたしまして、その際に知り合った避難所生活学会の理事長さんと一緒に、災害に大変先進国と言われているイタリアに視察も行ってまいりました。その経験も踏まえて今日はお聞きしたいと思います。
昨年の七月の豪雨災害から、遡及しているんですけれども、七月豪雨での半壊被害は、内閣府の集計で、ホームページに四千五百四棟というふうに出ておりました。このうち、支援の対象になった中規模半壊の数というのはどのぐらいになっているか、これは内閣府は把握されているんでしょうか。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
○井上政府参考人 被災地における住まいやなりわい、道路や鉄道の再生など、豪雨災害からの復興を本格的に前に進めるには、その前提となる球磨川の治水対策を早急に進めることが重要です。
今後、気候変動により豪雨災害の激甚化、頻発化が懸念されることを踏まえると、更なる対策の強化が必要であり、今回の法改正に盛り込んだ民間による雨水貯留対策の強化や土地利用規制といった新たな法的な枠組みも活用して、寝屋川における浸水被害軽減の取組を一層強化してまいります。
○井上政府参考人 被災した施設の早期復旧は、地域の復旧復興のため必要不可欠でありますが、近年、気候変動の影響によって激甚な豪雨災害が頻発する一方で、市町村によっては技術系職員が減少し、災害復旧のノウハウの不足のため、被災施設の早期復旧が困難となっております。
○赤羽国務大臣 昨年の七月の豪雨災害では、私も、委員御地元の久留米市、またお隣の大牟田市にも足を運びまして、三年連続内水氾濫が起こっているという実情をよく聞かせていただきました。実は、私の地元の神戸市も内水の方が主たる氾濫の要因でございまして、市街地の平らなところはそうしたところが多い。
ただ、残念ながら予算が十分ではなかったので、水位計を設置するとか、そうしたことにとどまっておりましたが、その中で、翌々年、西日本の豪雨災害等々がありましたので、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策で大変大きな予算がついたわけでございます。
○井上政府参考人 平成二十九年九州北部豪雨など近年の豪雨災害では、大量の流木が河川をせき止め、大規模な河川氾濫の一因になっていることから、上流域にある森林の整備や治山対策は治水上も大変重要と考えております。 具体的には、上流域において、流木の発生自体を抑制する森林整備や治山ダムの整備と、流木の河川への流出を抑制する砂防堰堤の整備などを一体的に推進することが有効と考えております。
スマートメーターに関する質問になりますが、以前、千葉県の豪雨災害によりまして、千葉県房総半島が非常に甚大な被害を受けた事案がございました。そのときに、スマートメーターのデータを使って通電していない家を探し当てて、復旧作業につなげたということがあったというふうに聞いております。
今日のお話にも通じるんですけれども、橋本参考人が書かれた記事を以前読ませていただいたときに、想定外の立地というものもあるという記述をされておりまして、読ませていただいておったんですが、今日のいろいろなお話の中にも通ずるところがあると思うんですが、特に土砂災害については、私の地元も大変土砂災害危険区域が多いところでございまして、そこにも古くから住民の皆さんが住んでいらっしゃるという中で、やはりこの豪雨災害
メディアなどでは、豪雨災害が起きますと、想定外の雨量という言葉が喧伝されまして、いささか独り歩きしている感じがいたします。 そもそもそこは、本来であれば開発してはいけなかった、本来であれば昔の人はそこには住まなかったというところに、この近代化に伴って土地利用が進んできたという、こういったことがあります。
先ほどからも議論があっております、近年、大変豪雨災害が大規模化、頻発化をいたしております。私、地元が長崎でございます。昭和三十二年の諫早大水害、また、昭和五十七年、長崎大水害におきまして、行方不明の方も含めて、二百九十九名の方が亡くなったり行方不明になられたという、大変風水害の被害の多い地域で私も生まれ育ちました。また、九州も近年、大変災害が頻発化いたしております。
大臣はその少し前に着任なさって、房総半島の台風、それから、続く豪雨災害、小学校教員の資格試験ですね、認定試験の見直し、それから英語試験、大学入試英語試験の実施方法、それから国語、数学の記述式の導入問題、様々な課題を一つ一つこなされ、そして今、感染症有事の中で子供たちの成長を守っていただいている、こんな状況でありまして、ぶれずに安定したお仕事をしていただいていることに敬意を表したいと思います。
ところが、近年、九州においては、皆様も御案内と思いますが、昨年七月の熊本県を中心とする大きな被害に及んだ豪雨災害、あるいは平成二十九年の九州北部豪雨等々、連年豪雨災害に見舞われておりまして、その都度、山の方から、内陸から海の方に向けて大量の流木等々が流れ込んで、それが海の海面に漂流するのみならず、潮の満ち引きに応じて海岸に漂着してたくさんたまって、そのために船を出すことができない、あるいは港で作業をすることができないと
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 近年、激甚化、頻発化する豪雨災害に対しまして、流域治水をやっていこうということで、全国百九、全ての一級水系につきまして流域治水プロジェクトを今月中に策定、公表いたします。 淀川水域も、水系もその一つでございます。
昨今の頻発する豪雨災害の中で、点在するため池による被害が大変多いということで、ため池も老朽化しているところが多いということで、特に、土砂がたまりますので、そのしゅんせつの要望が各都道府県から出されてきたということを踏まえての措置だということで、この点は評価をいたします。 この特別措置法が成立後、緊急浚渫推進事業がどのように拡充されたのでしょうか、またその概要を御説明ください。
昨年、甚大な被害をもたらしました熊本では、今も地震の、あっ、地震は二〇一六年ですね、地震の復旧作業が続く中で、その後、豪雨災害もございました。災害復旧に当たり、地方債を発行した場合に、補助災害復旧事業債では元利償還金の九五％が基準財政需要額に算入され普通交付税措置されるのに対して、単独災害復旧事業債では元利償還金の四七・五％から八五％が普通交付税措置されるということになっています。
近年の豪雨災害において、農業用ため池などの決壊によりまして大きな被害が発生をいたしまして、御指摘のため池特措法が成立したことを踏まえまして、農林水産省と連携いたしまして、危険箇所解消のために必要なため池などのしゅんせつの事業量を調査をいたしましたところ、今後四年間で四百億円が見込まれたところでございます。