2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
さらに、国においては災害ボランティアセンターの人件費等を災害救助法の国庫負担の対象にできる仕組みを整備しまして、この七月豪雨災害から適用しているところでございます。ボランティア関係業務の円滑化を図ってきております。 内閣府といたしましては、引き続き、ボランティアが集まりにくい中でも被災者支援が円滑に進められるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
さらに、国においては災害ボランティアセンターの人件費等を災害救助法の国庫負担の対象にできる仕組みを整備しまして、この七月豪雨災害から適用しているところでございます。ボランティア関係業務の円滑化を図ってきております。 内閣府といたしましては、引き続き、ボランティアが集まりにくい中でも被災者支援が円滑に進められるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
先にちょっと大臣にお伺いしたいと思っておるんですが、そのときに町長から言われたのは、先ほども営農が続けられるようにということで三年というお話がありましたけれども、お聞きしましたら、十月に発災をしております、今年の春の田んぼの作付け、頭首工が壊れているのでどうするかということで、土のうを使って、先ほどの仮復旧の関係ですよね、土のうを使って水を取るということをやったんだけれども、今年七月豪雨災害でその土
本年七月の豪雨災害では、高速道路の無料化措置、熊本県等による被災地へのボランティアバスの運行、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した被災地の店舗で使える被災地応援復興券のボランティア参加者への配付などが行われたと承知しています。
茂之君 ――――――――――――― 委員の異動 十一月二十日 辞任 補欠選任 大岡 敏孝君 畦元 将吾君 根本 幸典君 八木 哲也君 同日 辞任 補欠選任 畦元 将吾君 大岡 敏孝君 八木 哲也君 根本 幸典君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 災害対策に関する件 令和二年七月豪雨災害関連義援金
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。 本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
初めに、本年七月の豪雨災害、台風十号によって被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。七月豪雨を受けて新たに創設したなりわい再建支援補助金などにより、被害実態に合わせたきめ細かな復旧復興支援に今後も取り組んでまいります。
私は岡山が選挙区でございまして、西日本豪雨災害で大変な経験をして、そのときから、もうこの災害対策はライフワークだと思って一生懸命やっておりますので、きょうはぜひいい提案をできたらと思っております。
今回の七月豪雨災害での被害状況を踏まえて、全国、熊本とございますけれども、それをお示しいただきたいと思います。 加えて、本年七月の三十一日、内閣府は、令和二年七月豪雨において被災者生活再建支援法が適用された地方公共団体に対して、被害認定調査の段階での被災住家の写真を撮影、保存するよう事務連絡を発出しております。
七月豪雨災害では、私の地元でもあり金子委員長の地元でもある熊本県を中心として、九州各県、そして全国にも甚大な被害が発生したところでございます。私も直ちに被災地に入り、現状を視察するとともに、被災地からの要望をもとに復旧復興に全力で取り組んでまいりました。
また、実は、党務の話になりますが、私、青年局長の代理を自民党の中で拝命をしておりまして、九州の、七月に起こりました、コロナの中で起こりました七月の豪雨災害でございます。熊本の球磨、人吉が大きな被害を受けました。
この点について、現在、国交省と厚労省が、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を設置し、検討を進めていただいているわけでありますが、どのような検討が行われているのか、また、年内に取りまとめる予定と聞いておりますが、来年の出水期に備え、早急に対策を講ずる必要があると考えます。取りまとめに基づきどのように対応されるのか、国交省、厚労省にお伺いします。
ですから、今回、ことしは、七月豪雨災害とか十月の台風とかありましたけれども、昨年に比べるとまだ災害は、大規模災害は少ない方だったわけなんですが、それでも、ことしの災害で、どれくらい避難所で三密回避の取組ができていたのか、また、ホテルとか旅館などの避難はどれくらい行われたのか、そういう取組状況とか結果を教えてほしいと、きょうのこの質疑に向けて、それでお願いをしたら、最初、防災担当に来ていただいたら手ぶらでいらっしゃって
○長坂副大臣 七月豪雨災害に係る持続化補助金につきましては、年度内の事業完了を前提としておりますために、公募の締切りや事業終了の時期を設定させていただいているところでございます。
加えて、あわせて対象除外とする地域の観光関連のということの御質問ですが、これは、現実には、東京が最初、七月二十二日から入れなかったということでございまして、そのことについてとか、あと、加えて九州の、ことしの令和二年度の七月豪雨災害で、熊本県の人吉温泉ですとか大分県の天ケ瀬温泉ですとか、そうしたところでまだ参加できていないところについては、しっかりとこのＧｏＴｏトラベル事業について、九州は特に再開ができるかどうかということを
○赤羽国務大臣 九州、特に熊本地方を毎年のように豪雨災害が襲って、ＪＲ九州のある意味でローカル線、観光線とか地元の皆さんの通勤通学を支えていただいているものが大変被害を受けているというのは、これは真剣に受けとめていかなければいけないと思っておりますが、ちょっと、今、御質問の中で、ＪＲ九州に対しての法令適用がないというお話でしたが、これはそうではありませんで、鉄道軌道整備法に基づく法律、これにつきましては
この夏も、九州地域の豪雨災害を始めとしまして、世界中でいまだ経験したことのない異常気象が多発しております。気候変動への対応は待ったなしであります。 公明党といたしましては、本年一月、通常国会の冒頭、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを私どもも提案をしておりまして、この度の菅総理大臣の決断を歓迎しておるところであります。
七月に起きた豪雨災害では、熊本県南が長期にわたり断水したため、飲料水のみならず、大量の土砂を取り除く作業において衛生を保つための手洗い、うがい、そして泥を洗い流すためにも水が大切でございました。給水ポンプ車がどんなに有り難かったことか。
令和二年七月豪雨災害においては、コロナ禍の影響もあり、相談対応は限られたものとなりましたが、被害を受けた九州各県を中心に、被災者を支援している関係機関の相談窓口と各種支援策をまとめたガイドブックを速やかに作成し、現地情報として発信するとともに、フリーダイヤルや特別行政相談所の開設などに取り組んだところでございます。
今年度は制度開始初年度ということもあり、中長期派遣可能な技術職員数として現時点で百八十八人が登録されており、令和二年七月豪雨災害においてこの制度を初めて活用いたしまして、熊本県の被害が甚大な市町村を中心に三十一名の技術職員の派遣を決定、順次派遣されているところでございます。
そしてさらに、マイハザード機能の整備ということでありますけれども、特にこの、現在のクラウドシステムがありますけど、これはどちらかというといわゆる罹災者証明のシステムでありますが、特に、例えば私が、福島です、そして東京で働いています、東京にいるときに、災害ですか、豪雨災害に遭ったと、そのときに、この近くの避難所情報を、この携帯に入るかどうか、これがスマートフォンで入手できるかどうか。
また、高校生の皆様についても、とりわけ一人親世帯等の困窮世帯、大変この高校修学という点でも御腐心をしているということを聞いているところでありますし、また、忘れてはいけないのは、今年の七月の豪雨災害、自然災害によって経済状況が悪化した世帯にもしっかりと支援の手を差し伸べていかなければならないと思います。
初めに、本年七月の豪雨災害、台風十号によって被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。七月豪雨を受けて新たに創設したなりわい再建支援補助金などにより、被害実態に合わせたきめ細かな復旧復興支援に今後も取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症でこれまでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、健康面や生活面で影響を受けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。
冒頭、新型コロナウイルス感染症や本年七月の豪雨災害など一連の災害により命を落とされた方々に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルスの影響により、我が国の経済社会に大きな影響が生じております。国民の皆様が一日でも早く日常を取り戻せるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めてまいりたいと思います。
冒頭、新型コロナウイルス感染症や本年七月の豪雨災害など一連の災害により命を落とされた方々に対し心からお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。新型コロナウイルスの影響により、我が国の経済社会に大きな影響が生じております。国民の皆様が一日でも早く日常を取り戻せるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めてまいりたいと思います。
例えば、今年七月の熊本を襲った豪雨災害では、事前の点検により緊急あるいは早期に修繕が必要とされる三つの橋梁のうち、二つの橋梁が流失をしております。 老朽化対策を進めるためには、老朽化が顕在化する前に修繕するなどの対策を打ついわゆる予防保全への転換が必要ですが、その前提として、まずは点検により緊急あるいは早期に修繕する必要のある橋梁の対策を完了させなければなりません。
全国約九百万人の雇用を抱える観光産業も、新型コロナや豪雨災害等の影響により、大きな打撃を受けています。事業継続や雇用維持などの支援策に加え、ＧｏＴｏトラベル事業などにより観光産業は回復の兆しを見せていますが、さらに、今後の需要動向や被災地の状況、現場の声も考慮してＧｏＴｏトラベル事業の来年のゴールデンウイークを含めた延長、予算の増額も検討すべきです。
コロナ禍にあっても、激甚化する台風災害や豪雨災害、切迫する巨大地震等から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災対策、国土強靱化は引き続き強力に進めなければなりません。 与党の強い主張により、政府の骨太方針に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後の中長期的な取組の方針が明記されました。 近年の自然災害の発生状況を踏まえると、まだまだ対策が不十分なことは明らかであります。
近年では、平成二十九年九州北部豪雨、三十年西日本豪雨災害、昨年の東日本台風被害、そして、ことしもまた、七月豪雨災害によって、九州地方を中心に西日本や東海、中部地方など広範囲にわたる地域で土砂災害や河川の氾濫など大きな被害があり、新型コロナウイルス感染症によって困難のただ中にある人々が二重の苦しみを味わうことになりました。
特に、大雨、豪雨災害に対する治水対策として、上流、下流、本川、支川など流域全体を俯瞰し、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、関係者が協働して、上流ではダム、遊水地などで雨水を貯留し、下流から河道掘削、堤防強化を計画的に進める流域治水を推進していくことが重要です。
近年、豪雨災害が頻発しているほか、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況のもと、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高く、本委員会の果たすべき役割はまことに重大であります。
豪雨災害により十四名の入居者が亡くなられた千寿園では、視察の前に黙祷をささげました。 後藤施設長によれば、発災当日は、五名の職員と駆け付けた地域住民の方々とで入居者の垂直避難を行っていましたが、洪水の水位の上昇速度が非常に速く、一階に取り残されていた方のうち十四名の方を助けられなかったとのことでした。