2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、初当選以来二十八年間もその実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分です。決断と実行のときであります。 私たちは、選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。 大部分が女性である婚姻の一方当事者に改姓を強いるという差別的な制度を、急いで改める必要を感じませんか。明確にお答えください。
私は、初当選以来二十八年間もその実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分です。決断と実行のときであります。 私たちは、選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。 大部分が女性である婚姻の一方当事者に改姓を強いるという差別的な制度を、急いで改める必要を感じませんか。明確にお答えください。
議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。私が環境委員会の野党筆頭理事の時に東日本大震災による福島第一原発事故が起き、その反省に基づき、新組織は独立性の高い三条委員会としました。
それ以来、私たちは、この問題は重要な問題ということで、議員立法、ちょうど二〇一四年の十一月十四日には建設残土安全確保法案というのを提出をしています。ところが、こんな事故が、あっ、時間が来ましたね。 なかなか自民党が議論してくれないんですよ。
高齢化する戦没者遺族が元気なうちに御遺骨を祖国にお迎えすべく、遺骨収集を国の責務とした議員立法、戦没者遺骨収集推進法の取りまとめと成立に向けて尽力されました。 若い世代の方々に平和の尊さを伝えることにも汗をかいておられます。
新政権では、これまで議員立法で法案も提出して繰り返し求めてきたように、給付要件を緩和し対象を拡大すること、事業規模に応じた加算を検討すること、不正受給の防止の対策を施すなどのバージョンアップを加えた上で、持続化給付金を再給付します。家賃支援給付金を含め、八兆円規模の予算を充て、速やかに包括的な事業者支援を講じます。
天体由来の物質の所有権を日本の法律で、しかも議員立法で決めるのかと、それ自体に私は大きな違和感、そんな権限が私たちにあるのかという根本的な疑問を持っています。 現在、月など天体探査を行える国は極めて少数です。月に探査機を送った国は、米国、ソ連、日本、欧州宇宙機関、ＥＳＡ、中国、インド、イスラエルの七か国。探査機を月面に着陸させ、サンプルを地球に持ち帰ったのは、米国、ソ連、中国だけです。
議員連盟で今議員立法を検討中だということは、私もお聞きはいたしております。一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。
○田村国務大臣 そういうこともあられて、国権の最高機関たる国会で今、いろいろな議員立法として検討中だというふうにお聞きいたしております。
○田村国務大臣 議員立法ですよね。役所が議員立法に賛成とか反対なんということはあり得ない話でございますので、我々は、議員立法でございますので、今その検討中ということでありますから、それに対して見守らさせていただいているという形でございます。
それと、もう一つ、これは質疑通告には盛っておりませんけれども、給付金の話が出たので、持続化給付金の再支給法案というのを私たち議員立法で、野党側から三月十九日に提出をさせていただいております。 なかなか今国会はこれを取り上げてもらえませんでしたけれども、やはり、現下の経済状況を見れば、ワクチンが遅れた国ほど経済の立ち直りは遅れているんですね。
また、御党を始めとして、議員立法を出されているということでありますけれども、そこはやはり国会、また委員会の理事会等で御議論をいただきたいと思っております。
平成二十五年一月二十五日に開催された第一回の会合では、今後の対応方針等を議論し、平成二十六年八月五日に開催された本部会合では、拉致被害者等への今後の支援策の在り方の中間報告案を承認し、平成二十六年十一月二十八日に開催された本部会合では、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律の議員立法による成立を報告、拉致被害者、御家族に対する総合的な支援策の改定を承認したものであります
議員立法ですね、提出をさせていただきました。片山代表を始め、この法案の提出をさせていただいたところであります。 先ほど吉田委員の方から同じような話がありました。
立憲民主党は昨日、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案、いわゆるコロナ差別解消推進法案を議員立法として提出をいたしました。 その内容は、ワクチン接種を受けていない者に対する不当な差別的取扱い、差別の禁止の明記、また事業者に対する報告徴収、助言、指導等、インターネットを通じた誹謗中傷等に対応するための協力要請ということで、四点規定した内容でございます。
私も、これからまた、この委員会においてもより研究しながらまたこの議論を進めていきたいと思いますし、ある程度の方向が出たら、また議員立法でも、各会派の皆さんの御理解をいただきながら取組を進めていきたいと思います。
そのためには新しい法律が必要だということで、議員立法で法律の構築に入ったわけです。 この議員立法で、この法律の最大の眼目は、前の法律では努力規定だったんです。都道府県が努力する、あるいは国が努力する、やっぱり強制力そんなに伴わないんですね。それでは、努力規定ですから大した効果なかったんです。そこで、今回の法律では、まあ義務までするのは難しかったんですけれども、責務規定にいたしました。
法律施行から十年が経過をいたしまして、今般、先ほどありましたけれども、閣法ではなくて議員立法での修正案が提出されたわけですけれども、まず大臣にお聞きします。 一般論として、この法律の目的規定にも関係するんですけれども、木材の利用を促進することで得られる効果は何だとお考えでしょうか。
こうした中で、なぜ議員立法であったのかという御質問でありますが、当時、私も農林水産省の職員で田名部政務官にも大変御指導をいただきましたが、当時、私も記憶をしておりますが、閣法で元々出された現行法であったというふうに思いますが、その出された後に、かなり与野党を含めて、当時の、議論がかなりなされて現行法ができているという経緯があります。
これ議員立法で法改正を検討した理由、また、この法律が成立した場合にどのように木材利用が進んでいくというふうに考えておられるのか、提出者お願いします。
また、議員立法でございますが、有人国境離島振興法を参考にさせていただいてこのような規定を設けたところでございます。 この措置の実効性についてのお尋ねがございました。
担当の役所、林野庁なども調査のレベルを上げてきておりましたけれども、これはとてもとても議員立法ではできない法案でございます。今般、内外無差別の制度とし、安全保障を取り巻く環境が不確実性を増していることから、政府から現実的で覚悟を持った法案提出に至ったわけでございます。 まず、平成二十五年の国家安全保障戦略の閣議決定から今日に至るまでの、法案に至るまでのプロセスを御説明ください。
言うまでもなく、議員立法であるこの本法案を提出する立法者、起草者の意思が定まっていないということは大問題だと私は思っています。 このままでは、必ず審査会の運営方法をめぐって混乱して、また再び機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかであります。これまでの三年間も、全然、憲法審査会、憲法本体の実質改正審議に入れませんでした。
今回、議員立法としてこの法律が成立したことに深い感慨を抱いているところでございます。 昨年十二月二十五日、萩生田大臣の記者会見で、文科省として、教育職員免許法改正案を内閣提出法案として通常国会に提出することを断念したと聞かされたときは、正直言って茫然といたしました。
今回可決したのは、議員立法です。 三月一日、与党わいせつ根絶検討ワーキングチームを立ち上げ、そして、馳委員と私が共同座長、柴山先生、小渕理事にも御参加いただき、この件に長年取り組まれてこられました池田理事には事務局次長として、三月二日以降、二十回を超える議論やヒアリングを重ねて、四月二十七日、ワーキングチームとして、教育職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律案を取りまとめました。
なお、自動車における脱炭素化の推進については、立憲民主党と国民民主党が議員立法を提出いたしますので、議場の皆様も御理解と御協力をいただきますよう、この場を借りてお願い申し上げます。 措置要求についても、災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなる問題を指摘しています。
今日は、新型コロナの関係もいろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、その辺は同僚議員にこの後続いて立っていただきますのでお任せをいたしまして、私、是非、これも今日の午後の議題で議論をいたしますけれども、ＩＬＯの中核条約未批准の一つでありました百五号の批准促進に向けた議員立法ということで議題に入ってまいります。
この努力をというのは、もう委員も十分御承知でおっしゃっておられるんだと思いますが、労使等の意見交換でありますとか、これ条約、国内法制の整合性、こういうものに関して各省庁ともいろんな議論をしてきたわけでありますし、他国における条約のいろんな状況、こういうものも調査研究はしてきたわけでありますが、なかなか、今般こういう議員立法でお出しをいただくわけでありますけれども、懲役刑というもの、こういうものに対する
○石橋通宏君 資料の二に今回議員立法で出させていただきました促進法案、御案内をさせていただいておりますが、今大臣触れていただいたとおり、この一番ポイントが懲役刑、それを禁錮刑にすると、こういう知恵があった。本来であれば、もうこの何十年もの間これ議論されてきたわけで、こういう知恵をもっと早くできなかったのかなというふうに強く思うわけであります。
さらに、平成三十年六月の議員立法による改正によりまして、黒字の鉄道事業者であっても一定の要件を満たせば補助することが可能となるとともに、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有するいわゆる上下分離方式を導入するなど、特に必要と認められる場合には補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となっております。 もう一つ補助制度がございます。
今日は、議員立法ということで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、今回の改正案では、地下水に関する健全な水環境の維持回復を明確にし、改正案の第四条に、国が責務を有する水循環に関する施策として地下水の施策を含むことを明記しました。また、改正案十六条の二で、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置について努力義務を定めております。
この水循環基本法、平成二十六年に議員立法で制定されております。本改正を通して、更に健全な水循環の維持回復に大きな期待を、発揮することを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○石川大我君 これ、議員立法ということですけれども、本来、オリンピックをやるということなんですから、これは本来、議員立法ではなくて閣法で出てくるような問題だというふうに思っています。 それをおっしゃるのであれば、丸川大臣、内閣の中で法律を作るべきだということをおっしゃったことあるんですか。
○石川大我君 丸川大臣、担当大臣ですので、ここは議員の中で、確かに議員立法、議員立法を求めているところではありますけれども、オリパラ大臣としてＬＧＢＴ法案が必要だという力強いメッセージをいただきたいというふうに改めて思います。 性的指向による差別の禁止はオリパラ大会に必要だというふうにお考えでしょうか。
公明党は、こうした観点から、性的少数者の方々の声に耳を傾け、党内には同性婚検討ワーキングチームも設置をし、私が事務局長を務めておりますけれども、国会においても議員立法であります性的少数者に対する理解増進法の成立に向けて尽力をしてまいりました。 地方においても、我が党の地方議員の皆様が同性パートナーシップ条例を推進し、パートナーシップ制度は全国で広がりを見せております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、御指摘の法案は議員立法であり、政府としてコメントは差し控えるべきだというふうに思います。ただ、いずれにしても、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。 政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
消費者庁としてもこれしっかりとやっていくんだということで、消費者教育の推進に関する基本的な方針、平成二十四年の消費者教育推進法、これ議員立法で策定されております。この方針によって進められているということは承知していますけれども、じゃ、これまでのこの消費者教育でどれだけの成果を上げることができたのかといったことは極めて不明確ですね。