2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
この法案、議員立法でもある以上、政治の責任というのは大変重いと思います。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、新型コロナに関しまして、尾身先生にお伺いを幾つかしていきたいと思います。
この法案、議員立法でもある以上、政治の責任というのは大変重いと思います。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、新型コロナに関しまして、尾身先生にお伺いを幾つかしていきたいと思います。
議員立法でもあるところでありまして、いろいろな想定していなかった不足部分あるいはゆがみが出る部分というのもあろうかとも思います。そういったものをきちんと修正していっていただきたいと思いますけれども、その点、副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
令和元年に動物愛護管理法が議員立法によりまして改正をされたわけでありますが、省令につきましては、でき得る限り具体的なものでなければならないと規定をされました。 定性的な基準による指導では、不適正な事業者にいわゆる言い逃れの機会を与える、また、自治体の関係者からも具体的なものを求められていたということでございます。
これは本当に、議員立法でやるんですから、しっかり弾力的な運用になるように、ちょっと私たちは、やはり大きな課題だと思いますよ。 次に、周知のことについてお伺いします。 ちょっと環境省さんに来ていただいているので、環境省さんに先に聞きたいと思いますけれども、やはり今、被害を受けられた方々にどうやってこの基金を周知するのか、非常に大事だと思っております。
条件付承認とか特例承認、今回の我が党案の議員立法は既存薬に限定しています。もちろん、このＣＯＶＩＤ―19ガイドラインに示されているのは既存薬ですから、既存薬というのは、もう言うまでもなく、他の疾患でもう承認をされていて、そして、そのリスクは公知されている。そういったものに限定して、海外から有効性が示されたものに関して、緊急使用を認めていく。
議員立法で準備されている法律案においては建材メーカーに関する検討規定が置かれている、先ほど申し上げましたけれども、このような形の中で、引き続き、与党プロジェクトチームでもこの対応の在り方に対しては検討していくということでございますので、それを踏まえて我々も対応してまいりたいというふうに考えております。
○馳議員 今回、このような特例法を議員立法で、我々議員が責任を負うという形で出したということについては、私は大変申し訳ないと思っています。 と同時に、こういう措置をせざるを得ない、資格のある者を出さざるを得ないというこのＩＯＣの要請に対しては、一定のこうした制限の下に、ルールの下でやはり認めざるを得ないということもあえて申し上げたいと思います。 以上です。
答えになっていないですけれども、政府は駄目だから、政治の方、議員立法で何とかしてくれという趣旨ですよね、今のを要約すると。だから、政府、国は認めない、認めたくない、駄目だと明確に意思を表示したわけですね。 また、今頃になってやるというのもおかしな話だと思います。しっかり議論をするためには、本来、議員立法するにしても、もっと早くにすべきだった。 その中で、本質的なことを聞いていきます。
今回、このような違法性阻却を法令で認める立法を、内閣提出法案ではなく、議員立法で制定しようとしています。このような重大な法益を侵害する覚醒剤取締法の特別法の制定を議員立法で行うことに私は大きな違和感を持っています。
なお、昨日、衆議院で可決されまして、参議院で議論されるということになると思いますけれども、議員立法、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案、これについて注視をし、引き続き関係省庁が連携し、災害時における船舶を活用した医療体制の整備についてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
まさにその議員立法、それに関する議員連盟、私も役員として名を連ねて努力もしておるところでありまして、この点、様々な課題があるということを重々承知であります。そういった問題点も含めて、様々な課題の具体化そして今後の深掘り、これを期待したいということを申し上げさせていただきたいと思います。 それでは次に、災害対策と情報管理ということについてお伺いしてまいりたいと思います。
特に、藻場、干潟の分布状況の調査、底質、底生生物の調査はかなり大がかりな調査となりますので、平成二十七年に議員立法で瀬戸法を改正していただいて、附帯決議をいただいたことで、総合的な調査を行っていく予算も確保して、その予算に基づいて調査を実施してきたということでございます。
議員立法のＬＧＢＴ理解増進法についても、与野党協議の結果が出た合意案について、関係者の皆様が今国会の成立に向けて頑張られているところでございます。誰一人取り残さない社会の実現に向けて私も全力で努力してまいることを誓い、質問時間もう少し残っておりますが、次の者に譲らせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
大臣からは、閣法十三本と議員立法三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院の本会議で全会一致により可決された法律は十二本ですというふうにお答えをいただきました。
私たち、また近日中にもう一度、八月か九月にこの子育ての支援の給付金を出していただきたいという議員立法も出す予定にしておりますが、何とか田村大臣、これは六月十六日に私たちも会期末を迎えて、その後恐らく十月ぐらいまで国会は事実上の開店休業になると思うんですね。
私たちが要望しておりますのは、今日の配付資料にもありますように、十一ページ、二千七百万人に十万円、約二・七兆円、これぐらいのことを私たちは三月一日に議員立法で提案しておりますが、それに比べると、二十万人、五百億円というのは、本当にもうこれは数十分の一にすぎないんですね。
あれは議員立法なんですね。もう閣法のように細かいんですけれども、個々経緯があって議員立法でやりまして、七年ぶりの大改正だったんですけれども。 本当に、日本は世界的に非常に遅れています、この動物福祉の分野が。あの改正で何とか、少しでも近づけたかなとは思っていますが、まだまだ不十分なんですけれども。
一昨日の大西健介議員、私が維新以外の野党で最も尊敬する先生でありまして、今、議員立法も一緒にやっておりまして、またよろしく、ああ、余り言うとよくないですね。済みません。党内で立場が悪くなるとよくないので、やめておきますが。 特定海域の質問はすばらしいですね。私も早速勉強させていただきました。ただ、三海里、十二海里問題ですよ。
議員立法として提出された後、国会において必要な議論が行われるということですので、現時点で突っ込んだコメントは差し控えたいというふうに思いますが、ちょうどデジタル改革関連法案が十二日に成立して、デジタル庁スタートまでにもう百日を切ったんですね。今、包括的なデータ戦略、これが非常に重要だと考えておって、取りまとめています。
委員と問題意識は共有とおっしゃっていただきましたので、我々も小さな党ですから、議員立法で、しかも中身がもう議員立法の中身じゃありませんので、是非、来年閣法で、そのままそっくりぱくっていただいて結構ですので、是非出していただきたいと思います。 それでは次に、これも平井大臣に聞きたいんですが、今、いろいろなアプリとかシステムが、各省庁がつくっていますね。
電力自由化のための法案を通したときも、私も議員立法を出しました。監視委員会を八条委員会じゃなくて三条委員会にして、独立性、中立性を高めて、人事の交流も制限するというような案を出しました。実際に電力システムを設計した人たちが監視委員会の主力メンバーに横滑りで行っていたら、全然中立性がない。大臣、人事を改めて見てもらいたいと思うんですが、これは監視される側から監視する側に行っちゃっているわけです。
言うまでもなく、議員立法である本法案を提出する立法者、起草者の意思、あるいは修正部分の解釈が定まっていないということは大問題であります。これを参議院に送ってきて審議しろといっても、立法者の意思が分からないわけだから。どっちなのかね。 さあ、そこで、中谷議員にお尋ねしたいんですが、衆議院における我が党の足立委員の質疑に際して、提案者としては、中谷議員ははっきり言っているんですね。
今国会においては、新型コロナウイルス感染症で自宅療養あるいは宿泊療養をする者、外出自粛を要請された濃厚接触者に対して郵便投票が利用できるようにする議員立法が検討されているというふうに聞きます。また、現在は、郵便投票の対象とされる身体に重度の障害がある者は要介護五の方に限られているわけでございますけれども、要介護四、要介護三を対象にする議員立法も検討されていたというふうに聞いております。
○足立委員 今あったように、少しずつ改善というか、このままでは出口がないということで、国も少し前に出ているわけですけれども、私たちは、どうせ造らないといけないんだから、私たちの議員立法では、原発改革推進法案というのを出させていただいていますが、その中で、最終処分場についても、しっかりと国で、その整備計画を国が作り、それについては、地域との関係でいうと、様々な手続、意見を聴取したり協議したり同意を求めたり
我が党は、平成二十八年から五たび、この分野の立法を急ぐべきであるという観点から、議員立法を党として提出をしてきております。 今回の閣法と私たちの議員立法とは、大きくたてつけも違います。例えば、閣法は土地等の利用に着目していますが、私たちは土地等の取引に着目をして規制をする、そうした根本的な枠組みが違いますが、問題意識は同じでございます。
せっかく、昨年、ため池の保全管理を強化する超党派の議員立法というものが成立をいたしました。附帯決議にも、この生物多様性、こういったものもしっかりと保全してほしいということも書かれましたけれども。ソーラーパネルを浮かべることによってため池に生息する生物に影響が出るということは、これ私、否めないと思うんですよ。（発言する者あり）ですよね。ありがとうございます。
もし法改正が必要なのであれば、私たち、今、議員立法作成に入っておりますので、議員立法提出を目指しますので、どちらですか。法律改正は必要なんですか、それとも法律改正は必要ないんですか。お教えください。
必要だったら、私たち、今、もう議員立法作成に入っていますから。 私たち、焦っているのは、国会は六月十六日で終わるんですよ。終わってから法改正が必要でできませんと言われたら、これは与野党のみんな、どうするんだという話になりますから。
○田村国務大臣 皆さんが出される議員立法のことまで、ちょっと私もどうしていいのか分かりません。
そして、償うということでありますと、基本合意書に沿って、これから救済のスキームができていく、これは与野党を超えて議員立法というような形になっていくんだ、そういうふうに思っておりますが、ただ、そういう中で、このなくせ、今後同じような被害を出させない、こういうことについて特にお聞かせをいただければと思います。
二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに成立した消費者庁が主管省庁の閣法十三本と議員立法の三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院本会議で全会一致により可決された法律は十二本です。 次に、契約書面の電子化が改正事項に入った経緯についてお尋ねがありました。 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっています。
維新の会は、自民党は議員立法を出したことはありません、本件については。政府・与党だから当たり前かもしれませんが。私たちは、平成二十八年の十一月二日を皮切りに、五回、国会に、もっと骨太な、もっと大胆な、安全保障のための安全保障重要土地法案を維新の立場から出してきたものであります。そこは、維新の会がこれまで取り組んできたテーマであるということを付言をしておきたいと思います。
平成二十五年秋の臨時国会、当時、野党の一期生でしたが、先輩の中田宏議員を中心に、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案という議員立法を取りまとめ、衆議院に提出いたしました。
本件につきましては、総務省としては、平成三十年十二月に今般の条文改正の漏れについて参議院法制局に確認の連絡をし、当該議員立法の実務を担当した参議院法制局が改正の漏れを確認、把握された以上、参議院法制局において対応方針を検討し、対応、訂正されるものと考えていたところではございますけれども、御指摘のことを十分意を用いまして、万一の際も含めて、関係機関との連携など、しっかりとした対応を心がけてまいりたいと
参議院の議員立法における誤りの例を網羅的に把握しているわけではありませんが、成立後に誤りが発見され、官報正誤によって対応された例などが若干あるものと認識をしております。 私どもが把握している例としましては、例えば、昭和四十八年に成立しました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律において、官報正誤により誤りの訂正を行ったことがございます。
○篠原（孝）委員 前の二つの答弁よりずっと前向きで、この続きはまた、議員立法の審議の機会があるような気配がありますので、そのときさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。