2020-02-18 第201回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○高市国務大臣 奈良県でも、合併をするかしないかということを決める選挙があったときには、もう村を二分しての大論争があり、本当に大変な議論を経て、各自治体において、地域の将来像ですとか地域の今後のあり方を展望し、議論をして、最後は選挙などを通じて決断をされたということでございました。
○高市国務大臣 奈良県でも、合併をするかしないかということを決める選挙があったときには、もう村を二分しての大論争があり、本当に大変な議論を経て、各自治体において、地域の将来像ですとか地域の今後のあり方を展望し、議論をして、最後は選挙などを通じて決断をされたということでございました。
そういう論争に終止符を打つことができることによって、まさにこれは国防の根幹であるということにおいて、この国防の根幹をしっかりと正当性を明記するということを主張しているところであります。 であるからして、我々は、自由民主党としての考え方として、明記すべきだということを申し上げているわけであります。
そのためには私が解説することを読んでもらわなきゃいけないので、したがって、何か宗教論争になっているような原子力に対する態度表明は公の場ではしないということを自分に誓っているんです。
私が言いたいのは、別に大阪の自民党を非難したいわけではなくて、具体論の政策論争は大いにやるべきでありますけれども、前回の住民投票は、ひどいデマや橋下徹さんの人格批判まで巻き起こったわけであります。
そして、私も、この九条において自衛隊の違憲論争に終止符を打つ、このことは大変重要なことだと思います。 ただ、私自身、自民党の政調会長として、地方政調会ということで、地方を回って、多くの地方の方々と直接対話集会を昨年からずっと続けています。憲法改正も重要なテーマと取り上げて、対話集会を続けています。
○安倍内閣総理大臣 成長と分配というテーマでございますが、岸田政調会長が会長を務めておられる宏池会の元祖である池田勇人氏のときに、成長が先か分配が先か、下村・都留論争というのがありました。我々は、そういう論争に終止符を打つ思いで、成長と分配の好循環という話をさせていただいているわけであります。
私、この桜を見る会の公文書管理あるいは行政上の位置づけという政策論争をしております。政策論争というのは、言葉の定義やあるいは言葉に厳密に議論しなければ政策論争にならないわけですよね。だから聞いているわけです。 私は官房長に答弁なんか求めていないですよ、そもそも。閣僚に答弁してくださいねときのうはお願いしていました。だけれども、守護神のように手を挙げられてお答えになられる。
当時も、実は、成長か分配かという論争がございました。下村治と都留重人の都留・下村論争というのがあったんですが、我々が掲げる政策は、そういう論争に終止符を打つ、成長と分配の好循環を進めていくというものであります。 それは、まさに成長をし、そして富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実感していく。
国会審議において、御指摘のようなテーマに議論が集中し、大切な審議時間が政策論争以外に多く割かれてしまっている状況については、国民の皆様、納税者の皆様に大変申し訳なく思っております。
それを無視して、あり得ない政策と比較しても意味がないので、委員がおっしゃる金融政策はどういうものをしてきて、そうしたらこういうふうになったというものが示されない限り、合理的な政策論争にならないんですね。
それで、もう神学論争みたいになるからやめるけれども、しょっぱなにですよ、関与はなかったと言ったわけですよ。これは後で本当に虚偽答弁かどうかはしっかり吟味しますが、すべからく、今までの内閣官房や内閣府とのやりとりというのは、言っていることが非常にあやふやで、捉えどころがない。どれが真実なのか、どれが意図的に隠そうとしているのか。こんなやりとりを、我々、この十日ほどずっとつき合ってきたんですよ。
その上で、ちょっといきなり話が変わるようですが、まず、大雨等で被害に遭われた被災地の皆さんには改めてお見舞いを申し上げるんですが、なぜこういうことを申し上げるかというと、例えばトランプ大統領は、地球温暖化はうそだと、パリ協定も離脱するという、こういうことで、論争にもまだなっていますけれども、しかし、地球温暖化が理論的にうそか本当かは別にして、現に平均気温が上がってきていることによって、やっぱり現象面
そういうことで、一番最初に私、法の支配の問題を言いましたけれども、基本的人権として、この信条で、私はこうやりたいと思っている信条について、これ裁判所認めたということで、これから憲法論争の中で最高裁まで行くと思いますが、もう既にこういった裁判の波があるということ。ただ、請求は認められていないということですけれどもね。
我が国の港湾政策は、今おっしゃったように、かつては全日本で、いろいろな港で底上げをしようか、メーンポートを強くしようかという結構論争があったんですが、言っていただいたようなスーパー中枢港湾以降、メーンポートを強くしようということでさまざまな手が打たれてきた。 しかし、御指摘のように、やはり中国一つもっても、この三十年間でコンテナの取扱いというのは何十倍もふえている。
○大河原委員 弗素をめぐる、弗素を虫歯予防に利用しようということについては、賛成、あるいは危険がやはりたくさんあるんだというふうな論争というんでしょうか、意見がずうっと続いてきているんですね。ずうっと続いてきている。 多くの方たちに埋め込まれたのは、まあ大丈夫じゃないのと。
そして、イギリスでもブレグジット論争が。フランスでも黄色いベスト運動が。金融資本主義、従来型のグローバリズムは、今、岐路を迎えています。 世界各国が次のあり方を模索している中、我が国は、何年おくれて、この時代に合わなくなってきた制度を取り入れようとしているのでしょうか。政権は、時代認識を間違えています。 まず、社外取締役についてです。 この法案で、社外取締役の義務化が規定されています。
○松沢成文君 地元でも今大論争になっているんですが、ただ、これ特別史跡でありますから、その形態を変えたりする場合には文化庁の許認可が必要なんですね。
我が党は、国会の古い習慣を改め、政策論争の場たる議会の実現を掲げてきました。その立場から申し上げますと、本日このような形で予算委員会が開かれたことは残念です。もちろん、両大臣の、いわゆる政治と金をめぐる問題で辞任をされたことは本当に遺憾ですし、任命された安倍総理の責任が問われることも、もちろん言うまでもありません。
○清水委員 今、麻生大臣からは、消費者の目線に立って、ポイント還元あるいはプレミアムつき商品券等々の施策を行っているということで、需要の平準化であるとか、あるいは反動減だとかそうしたものを抑えるために努力をしてきた、そこは論争があるところでございますが。
これをもって、効果があった、あるいはなかったという論争がネットで起こっておりますが、これは全く意味のない論争だと私は思っています。 つまりは、先ほど局長からありましたように、この流域におけるシミュレーションというのは、解析というのは、非常に複雑な条件を設定しなければなりません。出そうと思えば出せるんですが、かなり特定の条件を付さなければ結果が出ないんです。
一時、マスコミでも電車内でのベビーカーについての論争もありました。 そこで、担当のときに、子育てに優しい社会的機運の醸成、これに向けて、官民が一体となった、また従来の発想にとらわれない取組というのを進めていきたいということで、子育て応援コンソーシアム、これを立ち上げました。