2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
つまり、責任ある政治論争が日本においてもより現実化する。 やはり、日本においては、一度政権交代がございましたけれども、政権交代の可能性が少ないということから、若干無責任な議論が行われているという感がなきにしもあらず。そういう意味からも、こういった法律をきちんと作ることによって、責任ある議論が行われるようにした方がいいんじゃないかと私は思っているんです。
つまり、責任ある政治論争が日本においてもより現実化する。 やはり、日本においては、一度政権交代がございましたけれども、政権交代の可能性が少ないということから、若干無責任な議論が行われているという感がなきにしもあらず。そういう意味からも、こういった法律をきちんと作ることによって、責任ある議論が行われるようにした方がいいんじゃないかと私は思っているんです。
日本みたいな立派な大国にあって、全然、いや、財政健全化をやりたいという人もいるのは分かるけれども、少なくとも現時点では全く余裕、まあいいや、その論争をするつもりはないが、少なくとも一千数百兆の借金がある中で、八十五兆を地方におっかぶせておく合理的理由はないと思うんです。発射台も、発射台、制度が始まったときにもその理由は埋め込まれていない。
そのときに質問の中で紹介をさせていただいたのがアグネス論争というものでありまして、これは、歌手のアグネス・チャンさんが当時、子連れ出勤をしているということが大変な論争になりまして、そのことをちょっと引きながら議論をさせていただいたんですね。
でも、より良い世の中をつくりたいという思いは共通しているわけで、論争をすることで、お互い切磋琢磨しつつ、結果的にこの国がすばらしい国になっていく。ほかのどこかの国みたいに異なる意見を持っている人物を排除したりするんじゃなくて、明るく楽しく元気よく、そして仲よくしていくことが重要だと思っております。これからも大いに皆さんと議論を深めていこうじゃありませんか。 以上で私の質問を終わります。
こうした論争を受けて、二〇一九年に戦略予算評価センター、ＣＳＢＡから発表されたのが海洋圧力、プレッシャー戦略です。 海洋圧力戦略とはどのような戦略ですか。
夫婦別氏、いわゆる選択的夫婦別姓の問題は、ずっと、家族解体運動、また戸籍廃止運動、家族を大切にするか、それとも個人を徹底するか、戸籍をなくすかどうか、そういったイデオロギー論争の象徴として語られてきたと思います。 我が自民党も、家族解体や戸籍廃止としての、イデオロギー闘争の象徴としてのいわゆる選択的夫婦別姓には反対ということで、その公約を書いたのは法務部会長時代の、野党時代の私でございます。
これは一つの案でございまして、これが全てというわけではないんですけれども、やはり私は、もうそろそろイデオロギー論争から脱却をして、そして、最高裁のメッセージにもあるように、議論をしていくべき時期にあるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○赤羽国務大臣 別に古川さんとこのことで論争しようとは思っていないんですけれども、高島平だって、僕はタワマンじゃないと思うけれども、やはり大型のマンションというのはそうした問題がある、タワーマンションと言われるところはより深刻になるということはそう思いますので、マンション全般は法務省始め関係省庁と対策をとっていきますので、そうしたことも念頭に入れていかなければいけないと思います。
大論争でしたよ。そして、ずっと下がってきたのが、今、とりあえず、みんなの力でこれ以上下げるのをとめているだけなんですよ。だから、もとに戻しなさいということを言っている。当たり前のことじゃありませんか。 そこの御認識はもう一回文科省にも聞いていただいて、必要であればまた議論したいと思いますが、そういう到達点だということを私は申し上げておきたいと思います。
ちょっと、これも論争のときに例えにしていただきたいんですけれども、火事のとき、いや、ここはラブホテルだから消すのをやめますわとならないんですよね。税金を払っているんですし。ちゃんと暴力団排除の事項は別な項目でありますよね。 火事のときにコロナは似ていると思うんですよ。
また同時に、一昨年のブロッキングと言われる論争をきっかけに、通信界や広告業界と、それから出版社、この両者の間での協力体制を築こうという機運も高まりまして、私も加わって、定期的な協議をずっとこれらの業界関係者が行っています。
一昨年末からのダウンロード違法化論争の中で示された各利用者や専門家の懸念というのは、極めて大きなものがありました。よって、私も、検討会議の委員をというふうに言われたときには、一度、どうか勘弁してくださいとお断りしたほど、これは難しい調整になるなというふうに感じたのでした。 申し上げたとおり、双方にとって百点満点という制度はあり得ません。
後藤参考人などとの熱い論争を思い出すわけでありますけれども。 私は、不当に害する場合という条件を含めることを意見として持っておりました。これは、一昨年の最初のダウンロード違法化論争の後、中山信弘東大名誉教授など百名以上の専門家たちが共同で発した意見の中にも、パロディー、二次創作を除くということとともに含まれていた意見でもありました。
そして、真にお困りの方、ある程度分かち合える方ということで、最後まで論争になりました、三十万円、十万円のときには。ということは、やはり、所得、これはストックとフロー、これをデジタルに把握できる、そういうシステムを同時に構築しない限りリニアな給付というのは難しかったと思います。
しかし、電力会社はそんなことはないということで、ある種論争になったわけですけれども。
うんですけれども、一時所得は、当たり馬券のように予期せぬ所得を得た場合はあるんですけれども、やはり、生命保険の解約一時金が一時所得になり、そこと合わさると課税になってしまうという方もありますし、仮に六人家族であれば、今回でいえば六十万です、これは特別控除が五十万円でありますので、課税になります、等々を考えても、なかなか課税というのにはそぐわないということで判断したんだと思いますけれども、今後ともこの論争
二〇一四年、ここの委員会で塩崎大臣と随分論争をしました。まさに四分の一の株を二分の一まで運用するというもので、ポートフォリオを変える必要があるのではないですか。 それから、今日付けで理事長と二人の理事が退職すると聞いておりますが、退職金を教えてください。
しかし、私は、今日申し上げたいのはそのことではなくて、そもそもこの適用をできるできないの論争になること自体が私はこれ問題だと思っているわけであります。 この法律は緊急事態宣言によって私権を強く制約する法律でありますから、そもそもの適用について疑義が発生してはいけないわけでありまして、それを解消する観点から、今回、その適用関係を明確にするというこの法律改正は私は賛成であります。賛成です。
まだ雇用に関しても論争したいところですが、時間がありませんので、今日は、また機会いただきたいと思っています。 公共交通の維持確保でございます。実は、路線バスがこの五年間で六千キロなくなっているんですね。この六千キロという距離数は、四国を除いて、北海道から九州まで日本一周ができると、ざくっと言えばそういう距離なわけですね。
したがって、そこについては、私は改正したいと思っておりますが、専守防衛という、まあ神学論争を続けることの不毛さを皆様にしっかり認識していただいて、実務的な話をしていただきたいと思っております。
この手の問題、今、日本でＰＣＲ反対論争等が起こっていますが、こんな論争が起こっているのは世界で実は日本だけなんです。アズ・スーン・アズ・ポッシブル、もう至急体制整備であると、今アメリカで毎日のように議論されています。 是非、患者さんの視点に立って、診断しないことには治療ができません。患者さんの視点に立って御議論いただきたいと思います。
もっと言うと、歴史認識の問題は大臣もお答えにならないというし、ここで私が大臣と論争してもしようがないのでやめますけれども、この申請教科書に、平成の元号がまだ決まっていなかったので、しようがない、そこは黒塗りというか四角黒塗りでぽつぽつと表現して申請の教科書出したんですよ。そうしたら、ここも欠陥箇所だと認定されているんですね。
科学論争というのは全てに関してあるわけで、進化論ですらありますし、地動説と天動説すらアメリカにはあったりするので科学論争はやっぱりやった方がいいと思うんですが、そうはいっても、世界のＩＰＣＣを始めとして査読付論文の圧倒的多数は、温暖化は人為起源だということがまず有力だということをやっぱり政治家としては踏まえておくということがまず大前提だと思います。
もう大論争になりまして、要は森友学園に昭恵夫人が関与していたと。していたって、関係ありましたよね、名誉校長だっけ。そのときに、国有地の払下げが若干問題があったと言われています。 ちょっと時間がないのでいろいろ飛ばしますが。それは財務省も一定課題はあったということで、また何か対応はちょっと考えているというふうに言っていましたが。