1947-10-30 第1回国会 参議院 財政及び金融・商業・鉱工業連合委員会 第3号
○一松政二君 私は先程中西委員からも請求があつたと思いますが、この法案を審議する上において今のこの要旨では私は満足できません。（「同感」と呼ぶ者あり）この要旨ならば殆んど言い盡されておる程度のものであつて、凡そ我々の常識になつておるようなものであります。かるが故に私は具体的の会社名まで要求しておるのであります。
○一松政二君 私は先程中西委員からも請求があつたと思いますが、この法案を審議する上において今のこの要旨では私は満足できません。（「同感」と呼ぶ者あり）この要旨ならば殆んど言い盡されておる程度のものであつて、凡そ我々の常識になつておるようなものであります。かるが故に私は具体的の会社名まで要求しておるのであります。
○大池事務總長 隱退藏物資の委員長から委員派遣承認の請求書がまいつております。派遣の目的は經濟安定本部の隱匿物資摘發状況の調査、派遣者の氏名は佐竹新市君ほか三名、埼玉縣へ、十一月一日から三日間。
遺産の分割又は他の相続人の相続分買い取りにつき、價格並びに代金の支拂等に関して協議が調わないときは、相続人の請求により家事審判所が適当に之を定める。 この規定は、共同相続人中家業を承継する者があるときは、その者が他の相続人の相続分を買取つて、家業を永久に残さしめ、事実上の家の將來を期待したものであります。
第九番目に、第五十六條以下において、労働大臣の都道府縣知事に対する監督手段として、都道府縣知事がこの法律の規定によつてその行うべき職務に違反した場合においては、労働大臣は当該都道府縣知事に是正命令を発し、当該都道府縣知事が是正命令に從わないときは、労働大臣はさらに高等裁判所に向つて是正命令を請求して代執行を行い得ることと定められた規定に関し、地方自治との関係から、はたしてかかる制度を設けることが妥当
（「ノーノー」拍手） これに対して自由党、第一議員倶樂部、農民党から、叶凸君に対する懲罰の請求をなしたのでありますが、議長はかかる重大なる事案に対しましては、議長みずから進んで懲罰の議に付すべきであつたのであります。しかるに、かくのごとき態度に出ざることは、一党一派に偏した、きわめて偏頗なる態度と言わざるを得ないのであります。 〔発言する者多し〕
○笠原委員 次は百條の関係でございまするが、第百條によりますると、「普通地方公共團體の議會は當該普通公共團體の事務に関する調査を行い、選擧人その他の関係人の出頭及び證言竝びに記録の提出を請求することができる。」ということになつており、そうして証人に對しては宣誓して、虚偽の陳述をした場合においては、偽証罪と同一な制裁判規定されておるのであります。
第五項におきまして、裁判所は請求がありますると、その理由があるかないかをまず審理いたします。理由があるということになりますれば、當該事項を、この命令のいわゆる裁判をするわけでありまして、もちろん口頭辯論に從いまして被告の陳述も聴くのでございますから、被告がいわゆる命ぜられた事項を不履行しておるということは、そのときにおいてすでに私は確認されたと思うのであります。
次に同じ第四十六條の第六項でございますが、この中に事實の確認の裁判を請求することができるということがあるのでございます。事實の確認というのは、裁判所の裁判に服さないという事實だけを確認する意味であるかどうかということをお伺いしたいと思います。
第三に、農家において計画以上の増産をあげ得た場合には自由処分を認めることは先刻申し上げましたが、反対に、災害その他やむを得ない理由で減産を來しました場合におきましては、農家は供出数量の減少方を市町村長に対して請求することができることになつておるのであります。
その次に規定しておりますのは、千二十九條中、その中から「第九百三條の規定による資産及び」という字を書き加えまして、遺留分減殺請求權をなくするという點であります。申し落しましたが、このあとから申し上げました九百三條という規定は、新たになるのでありますから、九百三條という條文を新たに起す關係上、條文をそれぞれ繰下げていかなければならぬ實情にあることを申し上げておきます。
遺産の分割又は他の相續人の相續分買取りに付き價格竝に代金の支拂等に關して協議が整はないときは、相續人の請求により家事審判所が適當にこれを定める。 第七百六十三條の左の但書を入れる。 但し家事審判所の確認を要する。 第九百六十七條を左の如く改める。「公正證書又は秘密證書」とあるを「公正證書、秘密證書又ハ家事審判所調書」 第九百七十二條の二として左の一條を設ける。
○奧野政府委員 家事審判法におきましては、御承知のように、大體民法において家事審判所に請求ができるという事件については、すべて家事審判法の第九條というので列擧しておりますので、新しく民法の中に家事審判所の管轄に屬すべき事柄を加えますと、やはり家事審判法もそれに應じて改正をいたさなければならないのであります。
これは青森縣の國鐵の問題でありますが、やはり全逓と大體同一程度の請求を、青森の地方勞働委員會へ提起したのでありますが、これはやはり青森の地方勞働委員會も、全官公勞働者としてこの程度の要求は當然であると言つて、全逓側の同一の要求を認めておるのであります。ただ政府は、地方で一部的に解決できないから、中央勞働委員會へこれをまわすということを言つて、責任を囘避しておるのであります。
その點は別といたしまして、もう一つ八十四條に但書が加わりまして、五十八條第五項の規定によつて當選人と定められた者は、一年以内において解職請求ができるということになつておりますが、他の者に對しましては、一年以内においてはできない。この五十八條第五項の規定によつて當選した者は、一年以内においてもできるというのでありますが、はたしていつからできるのであるか。
○笠原委員 百四十六條第項の新しい規定を見ますと、「都道府縣知事が前項の期限までに當該事項を行わないときは、東京高等裁判所に對し、當該事項を行うべきごとを命ずる旨の裁判を請求することができる。」とありますが、東京高等裁判所ということになりますと、北海道の果の知事とか、鹿兒島の知事というものは非常に不便だと思います。
次は選擧に關してでありますが、地方公共團體の議會の議員または長で、投票を行われずして當選人と定められた場合は、その一年後でも解職の請求をすることができる。これは何人が解職の請求をするのか。この點がはつきりいたしませんから、御説明を願います。
しかして前所有者は醫療團に對しまして契約の履行を迫る、また契約不履行によつて生ずる損害の賠償を請求してくることは當然だと思う。そういう關係にある前所有者と醫療團との間にとび込んで行つて、なおかつ國家がこれを取ろうという時分には、國家はもちろん前所有者に對して醫療團支拂不履行による損害賠償その他必要の費用を當然もつてやらなければならぬことは、これは議論はありません。
○井上政府委員 ただいま矢後委員から紹介されました魚津港は、裏日本において屈指の漁場でありまして、この漁港の擴張の必要性を強調されたのでありますが、政府におきましてもこの漁港の擴張の必要性を認めまして、具體的には昭和二十三年度に船溜りの設備を新設いたしたいつもりで今豫算を請求しております。
○馬越委員長代理 ただいま外崎君が言われました資料の請求でありますが、それは先般の委員會におきまして、私からも政府へ要求をいたしておるのであります。どうか政府におかれましては、至急に右資料を御提出願いたいと存じます。
その下に現在のところでは「通信費として月額百二十五圓を受ける」、こうありますのを、「その請求に從い月額千圓以内において郵便切手購入券を受ける。」ということに書きかえてあるわけであります。 十條の方はこの前の原案と同じでありまして、事務補助員の千百五十圓を二千五百圓に一律にあぐるということにしたのに過ぎません。
その他いろいろ調査いたすことに相成るのでございますが、更に國民は何人も裁判官について今の罷免の事由があると考えます時には、訴追委員会に対してこれを請求するという権限が與えられておるのでございまして、國民訴追の制度がここに認められておるわけなのであります。 次に裁判員でございますが、裁判員は衆議院議員及び参議院議員各七人がこれを構成いたします。その予備員は、衆議院議員、参議院議員各四人であります。
これは先般商工大臣にお願いして、その請求によつて出していただいた資料であります。本來から言いますれば、先般四日でしたか、二日でしたか、五箇年計畫を商工大臣が發表なさいますとともに、あるいはこちらから要求すれば、ただちに翌日にでもお出しにならなければならぬ調査であるのであります。しかるに一週間くらい待つてくれというので待つておりましたが、半月後にようやくきのうこの資料をいただいたのであります。
從つて満洲から引揚て來て、例えば満鉄の内地支店における資産に対して請求権を行使するということはできないこういう考え方に終始いたしておるわけであります。それから今一つ、それにいたしましても外地における債権というものは將來生きるかも知れない。
商法の二百九十五條というところから言つても債権の請求権があるものだと思いますしそれからこの閉鎖機関令の解釈につきましてもまだそれが本邦内の債務に限られるということに読まなくてもいいのではないかという氣がいたすのでございます。
付託事件 ○旧満鉄社員の会社に対する諸請求権 應急措置等に関する請願（第九号） ○満洲における同胞救済金の償還に関 する請願（第五十五号） ○旧満鉄社員の対会社請求権確保に関 する陳情（第百三十九号） ○海外引揚者の住宅問題に関する陳情 （第二百六十三号） ○戰争犠牲の公平負担に関する陳情 （第二百八十七号） ○在外個人資産の補償に関する陳情 （第三百二十六号） ○同胞救済金の償還に関する
○堀越儀郎君 文部大臣にお尋ねしたいのですが、先程安本長官の説明がありましたように、最初六・三制の問題について予算の御請求があつたときに、資材は四割しかないということを言明された。
○石田（一）委員 私の言いたいことは、議院の請求をまつてこれを論ずることになれば、議院の請求がなければその罪が成立しないことになる。事實は罪を犯しても議院の請求がない以上罪は成立しない。この罰則竝びに宣誓というものは、全然意義がなくなるような場合が多數の力によつてあり得る。
○石田（一）委員 第三條の「本條の罪は、議院の請求を待つてこれを論する」という點ですが、この間も一應申し上げたように議院、ハウスということになつておりますと、メンバーの請求ではこれは論じられないことになる。そうすると、議會における多數決によらないことになる。そうすると、議會における多數決によらないとこれは請求できないわけですか。
○大池事務總長 いずれがいいか惡いかは御決定願うといたしまして、この立案をいたしました趣旨は、これは議員一人々々がたれでも請求するという形でなしに、證人というものが證言をする場合は、委員會か、もしくは本會議においてやる二つがあるわけでありますが、議院の委員會において、または本會議において證言をしたその證言が宣誓違反であるという認定は、やはり委員會でやつた場合は委員會、本會議でやつた場合は本會議という
それから顧問招聘に關する經費の問題については、豫算請求として、衆議院調査部案を細野課長から説明がありまして、參議院側もこれに大體同調して決定を見るに至つたのであります。但し、派遣費の負擔は當方ですべきかどうかは、顧問來訪を待つて相談しなければならぬということにいたしました。第三の顧問滯在の日程に關する問題については、參考として參議院日程案を提出、羽仁君よりその説明があつたのであります。
第五に、無投票当選によつて地方公共團体の議会の議員又は長となつた者についても、現行法においては、その就職後一年間は解職投票の直接請求、即ちリコール・システムを認めていないのでありますが、選挙及び投票の民主化を更に徹底する見地から、その期間内においても、住民の直接請求による解職投票を行い得ることと改めたのであります。
なお蛇足でございますが、もちろんこのほかに、いわゆる府縣會なり、市長村會で不信任の議決というものがあつて、知事、市町村長を罷免することができますし、あるいは入民の方から解雇請求のリコール・システイムというものも行われるものであることを併せて申し上げておきます。