1947-11-18 第1回国会 参議院 労働委員会 第21号
更に、そういうふうに計算いたしまして、失業手当を受ける対象になる人の中で、現実に失業手当を請求して参ります者は、約九割であろうというふうに計算をいたしますると、四百七十万人の被保險者に対して、大体毎月平均の失業手当受給者は二十一万一千五百人程度であろう、こういうふうな計算をいたしまして、この二十一万一千五百人が、大体現在の千八百円のベースで、手当支給基準が大体五五%というふうに一應計算をいたしまして
更に、そういうふうに計算いたしまして、失業手当を受ける対象になる人の中で、現実に失業手当を請求して参ります者は、約九割であろうというふうに計算をいたしますると、四百七十万人の被保險者に対して、大体毎月平均の失業手当受給者は二十一万一千五百人程度であろう、こういうふうな計算をいたしまして、この二十一万一千五百人が、大体現在の千八百円のベースで、手当支給基準が大体五五%というふうに一應計算をいたしまして
その上に、我我としては簡易公共事業というものに対して相当の額を請求したのですが、これは殆ど全滅になつたような状態でございます。こういう工合で、それともう一つは資材がないということで、予算は取れても資材の面から公共事業がやれない。
大藏省主計局第二部長河野通一氏の出席を求めてありますから、請求者の栗山委員からの質問を許します。河野第二部長は、主計局長の代りとして出席せられたので、局長は今日は支障があるため出られませんので、さよう御承知置き願います。では栗山委員。
第九條も新たにはいつたものでありますが、すなわち調査または審査のために費用を支出する必要のある場合には、あらかじめ經費の最高限度を定めておかなければいけないとい意味の規定でありまして、いま衆議院といたしますと、この點については別に費用の支出いくらというような豫算はつけないで請求することにしておりますが、參議院の方は、この費用の制限を附して議院の護決を經るような手續をとつております。
(内閣提出)政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律案 (内閣提出)財政法第三條の規定の特例に関する法律案 以上二件 十一月十七日 財政及び金融委員会に付託 (内閣提出)戸籍法を改正する法律案 本日 司法委員会に付託 (内閣提出)船員法戰時特例を廃止する法律案 本日 運輸及び交通委員会に付託 [朗読を省略した報告] 一、去る十五日次の法律の公布を奏上し、その
第三十九條は料金の還付の請求に関する規定でございますが、この料金還付の請求につきましては、特に法律でその請求権の消滅する時期を規定いたしたのでございます。 第四章は郵便物の取扱に関する規定のうちで、特に法律に規定するのを適当と認められる事項を規定いたしたのでございますが、この第五十六條に省令への委任に関する規定を設けたのでございます。
從いましてこの法案では用語に平易な國語体を採用し、又各條に頭註を設けまして法文の明確化を図りましたことは固より、法律の目的を第一條に掲げまして、法律制定の精神を明示する一面、事業運営の指針及び事業國営の根拠を明示し、更に事業の管理者たる逓信大臣の職責を列擧する外、貯金の種類、利率、利子の計算、各種請求権、特別郵便貯金の條件等、從來省令の規定に委ねられておりました制度の実体をすべて法定いたしまして、事業
二項、「離職した被保險者は、命令の定めるところによつて、從前の事業主に対し失業保險金の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、事業主は、その請求にかかる、証明書を交付しなければならない。」 五十一條は二十一條の見出しの臨檢というのを削ります。「質問及び檢査」となります。
ある催しがあるとか、ある施設があるとかいうふうな場合に、自分の自治體の警察だけでは足りない、從つてあらかじめ請求をいたしまして、國家警察の方から三十人なら三十人、何日にひとつ應援に來てもらいたい、こういうような場合を大體考えるのでありまして、突發的なお互いの事故の場合の連絡というのは、それぞれがほんとうに協力し合つてやるということでありまして、ここに書いてありますのは、そういうときももちろんはいるわけでありますが
ところがその場合にどういうことになるかということをここで想像してみると、協議が若し纒まらなかつた場合には、共同相続人の誰かが請求しまして、今度は家事審判所で決めることになつております。審判所の方で相続人に適当な者がないということになれば、ないということで裁判することになつておる。そういうような関係の場合に、利害関係が非常に衝突して來る。
実際の閉鎖機関に繰入れられているところの外地の各閉鎖機関内に入れられた各会社の社員というものは、殆んど海外におつて、そうして帰る時は御承知の通り千円しか持つて來ない、而も会社に対しまして身許保証金若しくは積立金、こうした粒々辛苦の金を会社に積立てておつて、将來においては内地に帰えれば貰えるというような意味で相当の苦労をしながら貯めておつた個人の一つの請求権でありますが、これが殆んど今度の場合には、内地
付託事件 ○旧満鉄社員の会社に対する諸請求権 應急措置に関する請願(第九号) ○満洲における同胞救済金の償還に関 する請願(第五十五号) ○旧満鉄社員の対会社請求権確保に関 する陳情(第百三十九号) ○戰爭犠牲の公平負担に関する陳情 (第二百八十七号) ○在外個人資産の補償に関する陳情 (第三百二十六号) ○同胞救済金の償還に関する陳情(第 三百二十七号) ○青島における居留民立替金の返還
○政府委員(大野勝己君) それは内地におきまする資産を賣却したというような場合でありましても、発生した源が外地にある債権というものは、それに対して請求権がない。何としても認めておらないのであります。
やらなくてはならんと思うのでありまするけれども、国家警察の方が自治体警察よりも上であるとか下であるとかいうようなことは、これはもう全然ないのでありまするけれども、何と申しましても治安というものが、情勢によりましては國家そのものの安危に関係するというようなことがありまするので、殊に多数の自治体がここに存在しておりまする関係上、そこに一体としての相当な力のある國家警察というものがありまして、自治体などから應援の請求
「選挙管理委員又は監査委員」とあります所を、「選挙管理委員若しくは監査委員又は市町村公安委員会の委員の解職を請求する。」、かように改めることになつておるのでございます。 尚この際合せまして、地方自治法の改正中の重要なる事項を一應説明さして頂きたいと思います。
然るに株主の中に、會社である株主等がありますと、それは獨占禁止法の趣旨から言つて、それが取得するのは望ましくないということでありまするので、それじや引受けさせないかというと、含みのある會社の株を引受けないということは、その株主たる會社に非常に損失を及ぼすことになりまするので、從つてそういうふうな場合には、新株發行の際のプレミアムの交付を株主たる會社は請求することができる。
この場合において、郵便物が差出人の申告と異なつて成規に違反して出されたという疑いがあるときには、逓信官署は差出人にさらにその郵便物を開示することを請求し得ることにいたしたのでございます。もしこれらの郵便官署の請求を差出人が拒む場合は、その郵便物を引受けないことにする。これは現行郵便法の第十六條の規定の趣旨と同様でございます。
第七十二條は、郵便物受取による損害賠償請求權の消滅に關する規定でありますが、郵便物の受取人または差出人は、その郵便物を受取つた後—受取つてしまえば損害賠償の請求をすることができない、また受取を拒まれた場合におきまして、ただいま申し上げた十日の期間内に正當の事由がなく立會のために出頭されない場合には、やはり損害賠償の請求權は消滅するという規定であります。
その方法と申しますのはこの前お諮りいたしましたように、鉱工業委員会、それから農林委員会、運輸交通委員会の三委員会に、この電氣委員会から、連合委員会の請求をいたしまして、そうしてこの四つの連合委員会で以て、今の綜合燃料、並びに動力対策の調査審議をするということになるわけです。そういふ方法で以て早速この審議を始めることに御異議ありませんでしようか。
故にその予算のために、私は國民健康保険の予算として、ほとんど十三億円に近いだけのものを請求いたしたのであります。ところが御承知の如く、この健全財政を考えておりまする現政府といたしましては、どうもそういうような方面に使うというようなことについて、差上げたいけれども、無い袖は振れないというようなことで、これを査定いたしました結果、一億円に減じられました。これはどうも大変だ。
でございますから、それらの仕事をいたしますについて、予算を相当とるということは御尤もでありまして、私は就職以来、そういう考えを持ちまして、でき得べき限りの予算を請求して参つておるのでありますが、御承知の今日のような我が国の財政窮乏で、どの方面にも僅かの金が引張りだこになるという現状では、思うようになりませんが、併しこれは政府当局といたしましても、厚生省の事業は余程皆尊重してくれておりますから、皆、厚生省
お尋ねいたしますのは、この補助の二億円に対する以前に、厚生省としては幾らの予算を御請求になりましたかということが一つと、この制度を根本的に改革しなければ、今の手法における小さい範囲の組合組織で、殊に負担の均衡を失しておるような状態におきましては、その目的を達成することの困難なことも御承知の通りなんであります。これを如何に改革されまするか。
離職した被保險者は命令の定めるところによつて、從前の事業主に對し失業保險金の支給を受けるために必要な證明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、事業主は、その請求にかかる證明書を交付しなければならない。 (質問及び檢査) 第五十一條第一項を次のように改める。
第二十條の「無料郵便」に關する規定は現行郵便法の第二十八條に照應するものでございますが、今日では無料郵便の差出しは新法案の一號、二號に書いてありますように、遞信官署から差出すものと、遞信官署の依頼によつて遞信官署に宛てて差し出すものとの二種の他に、一般の公衆から、或いは事故の調査のために、或いは申告等のために他の官署に宛てて出されますものも亦損害賠償又は料金の還付の請求をなすために遞信官署に宛てて差
第五條は同樣の者が事故に遭遇した場合において助力を求めることができる助力請求權に關する規定でございます。現行郵便法の第六條は、職務執行中の郵便遞送人等に對しては、渡津、運河、道路、橋梁等における通行錢を請求できない。又何時でも渡津の出船を求めることができるという規定でございます。
三十八條は、現行法では二十四條に「郵便ニ關スル既納及過納ノ料金ハ命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外之ヲ還付セス」と簡單に規定しておりますが、その内容をさらに具體的に「郵便に關する既納の料金は、左のものに限りこれを納付した者の請求に因りこれを還付する。」
○鈴木國務大臣 山崎委員の御質問も非常に適切な御質問でありまして、待遇の點につきましては、三圓などということはお話にならぬのでありまして、司法省としては保護せられる少年のために近く請求する豫算には一日四十圓を計上しておるのであります。それから追加豫算にも同じことを要求しておりますが、御承知のように非常に削減せられました。
わが國におきましては癩患者に對する特別の刑務所がまた設けられてありませんために、これは近く豫算を請求してそういう施設をつくりたいと存じておるのでありまするが、自然收容所の一部に特別の施設をもつてこういうことを行うというようなことが起り得るわけであります。しかし正式のそういう施設ではないのでありまするから、常に疑義が生じ、問題が起るということは否定できないのであります。
ただいま一日四十圓を豫備金から出してくれるように請求中でありまして、なお明年度からは十分に保護をなし得るような費用を要求する豫定であります。さよう御承知願いたいと思います。
また資格審査には、この仕事を全部終りますまでは、裁判と違いまして羈絆力というものがないのでありまして、ある選挙、ある公職に就任するにつきまして一應適格を認定されましても、その後に現われました該当事実の発見等によりましては、またいつでも再審査に付されるものなのでありまして、このことは、審査請求書に大切なことを記載しないような場合に起つてくるのでありますから、御了承を願いたいのであります。
この渉外工事の支拂請求書を出しまする際には、地方廳から戰災復興院を経て、あるいはこれが維持管理費の部面に関しまするものにつきましては終戰連絡事務局を通しまして、大藏省に参りますわけであります。大藏省といたしましては、先ほど私が述べました趣旨に基きまして、十分これを精査して、いやしくもこれが不当な國民の負担になりませんように考えておる次第でございます。
それから次に第八十四條でありますが、第八十四條の但書は、無投票によつて地方公共團體の長なり議員が選擧されたときには、一年未滿においても解職の請求ができるという制度であります。而して第五十八條に但書を加えてそういうことにすることは、一面五十五條によつて一般の選擧によつて當選された人と、無投票によつて當選された人と、待遇を異にして處理するということに、若干の疑問を持つておるのであります。
ところで、然らば臨時會なるものはどういうことなんだ、こういう疑問が起つて來るのでありますが、この疑問の解決をしようという場合には、僅かに議員の四分の一以上の者から會議に付議すべき事件を示して、臨時會の招集を長がした場合にここに初めて臨時會となるので、定例會と臨時會の區別は、議員四分の一以上の者の請求したものを臨時會、そういうものでないものが定例會というならば、それだけのことでこの區別が起つているようでありますが
例えば八十四條を見ましても、但書が今度附け加えられるのでございますが、これは無投票の當選人に對する問題のようでございまするが、本文の方で行きますと、一年間は解職の請求ができない、こういうことになつておるのでありまするが、無投票の當選人は一年以内でも解職の請求ができる、かようなふうになつておりまして、これは趣旨といたしましては結構なことに考えるのでございまするが、例えばこういうことでも無投票であつた場合