1948-12-09 第4回国会 衆議院 水産委員会 第3号
このやり方は、土地とか定着物がほしいと思う人間は、知事に対して認可申請をするわけでございます。知事は認可申請がありますと、その申請者と、土地とか土地の定着物を持つておる権利者と市町村漁業調整委員会、この三者の意見を聞いて、認可するかどうかをきめるわけでございます。認可がありますと、今度は権利者に対して使用権を設定してほしいということを協議するわけでございます。
このやり方は、土地とか定着物がほしいと思う人間は、知事に対して認可申請をするわけでございます。知事は認可申請がありますと、その申請者と、土地とか土地の定着物を持つておる権利者と市町村漁業調整委員会、この三者の意見を聞いて、認可するかどうかをきめるわけでございます。認可がありますと、今度は権利者に対して使用権を設定してほしいということを協議するわけでございます。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）私見を申しますれば、住宅建築には認可制を廃止して自由に新築ができるようにしたら如何かと思うのであります。勿論これは外部からの監督も必要でありましよう。又相当程度の新築税を課することも考えられます。
許可認可の問題について、なかなか一遍願いを出しても、半年経つても許可が來ないというこの実情を修正いたしまして、極めて短期間に一定期間に許可とか、認可とかの線をはつきりする。戰時中に行われましたように、一定期間が参りましたらば、許可書が來ないでも、それを認可と認めるというような行き方は、この際強力に採り上げたいと、考えておるのであります。
御承知のように、スト宣言に上つておる問題は、中西君の御指摘の通り、只今の三割増を現金で支拂えということ、もう一つは本年の二月、これは片山、芦田内閣当時でありましたが、退職金の給與金の問題について運輸大臣はこれを認可するという問題があつたのであります。これは退職金につきましてはいろいろな場合がありますが、一年勤めて二ケ月の退職金を出せ、こういう要求であつたのであります。
それが破約されているわけです、いわば政府の認可を得ていないというような状態にあると思います。私は、長くなりますので、最後に一つお尋ねいたしますが、今後の新賃金の問題について、全然予算的な措置も何もとつていないし、見通しを與えていないということは事実だと思いますので、今後これを一体政府はどう考えますか。
しかして、許可認可の日数の短縮——戰時中に行われましたように‥‥（「何日間でやる」と呼ぶ者あり）何日か、一定期間以外は認可ありたるものと見なすというこの行き方は勇敢に取上げたい、かように思うのであります。（拍手） 〔議長退席、副議長済席〕 賛成の模様でありますから、さらにお靜かにお聞きを願いたいと思います。
具体的にこの道路運送監理事務所で取扱つておりまする仕事を考えてみましても、たとえば免許の仕事、あるいは運賃、料金の認可の問題、あるいは事業計画をいろいろ変更するというような問題、さらにまた連絡運輸、あるいは共同経営、あるいは運輸協定の認可、こういう仕事もやつておりまするし、事業の讓渡、合併、解散あるいは休止、あるいは運送の命令、これらいろいろやつておる仕事もございますが、どれをとらえてみましても、いわゆる
この小運送業法の法の精神から申し上げますと、主務大臣の認可をさえとれば、小運送業というものは開始されるはずなんであります。
私どもが先般調べましたのでも、小さな二十坪足らずの建物にしても、建築の届出をすると、五十人の役人の手を経て九箇月もかかつて、やつと認可を得たという例があるのでありますが、こういう点もさつそくに改正することができるのではないかと思います。それから準官廳とも申すべき公團の方面の整理も促進していただけば、政府の負担を軽減することもできるのではないかと思います。
從いまして幾何の金が、ここに出るかということを決定いたして計上することができなかつた、というのがその重大な理由でございまして、それから又退職金の方に参りますと、これも御承知の通り今回の海員ストライキが要求する項目の一つといたしまして、從來申請中の退職手当を認可して貰いたいという、こういうことが入つておりまするが、これに対しまして政府といたしましては、関係部局並びに関係方面等とも幾何の退職手当を出すべきかということを
その紛爭になつた問題は、六月分以降十月分までの現行賃金の三割増し金額を即時支拂うべきものであるという主張と、もう一つは、本年の二月に退職金関係が船舶運営会で決定を見まして、政府がそれを認可しないからというのが一つあります。
つまり「この認可は」とあつたのを「その認可は」とする、この程度の修正が今までの正誤表の主なるものでございました。然るに只今御指摘になりましたように、この正誤表を見ますると、全く原文と変つたものが、二十二條、二十三條、二十七條、四十一條、更に四十八條の第一項第三号、そうして五十條はまつたく新たに設定する。こういうような馬鹿々々しいことをやつておるのであります。
すなわれ運賃の決定権は國会に、予算、決算は國会の承認を必要とし、新線の建設、財産の譲渡、交換は運輸大臣の認可にかかつており、独立採算制の具現には、一歩も進んでいないのであります。また企業の伸縮性もなく、米、英のパブリツク・コーポレーションとは、まつたく趣を異にする次第であります。
第三に、本公社の役員は総裁、副総裁、理事及び監事でありまして、総裁及び監事は審議会の推薦に基きまして大藏大臣が任命し、副総裁及び理事は大藏大臣の認可を受けて総裁が任命することになつておるのであります。第四に、本公社の職員に対しては國家公務員法は適用されないが、その労働関係については、別途本國会に提案されておりまする公共企業体労働関係法に基き処理せらるることになつておるのであります。
市町村職員待遇費政府貸付金の元利償還額國庫負担の請願（第二八五号） 配給事務費國庫補助の請願（第二八七号） 古物商取締法の一部改正に関する請願（第二九五号） 地方起債現金化に関する請願（第四二七号） 市町村に対する配付税確立に関する請願（第四三二号） 市町村における國又は縣に関する経費の財源確立に関する請願（第四三三号） 國税及び縣税の公正に関する請願（第四三五号） 廣島縣の公共土木事業の起債認可
すなわち、運賃の決定権は國会に、予算、決算は國会の承認を必要とし、その新線の建設、財産の讓渡交換は運輸大臣の認可にかかつており、独立採算制の具現には一歩も進んでいないのであります。また企業の伸縮性もなく、米英のパブリツク・コーポレーシヨンとは、まつたく趣を異にする次第であります。
〔理事丹羽五郎君退席委員長着席〕 尚只今の地方税、遊興飲食税その他のものにつきましては、只今國におきまして仮認可いたしますれば、これを納めておるというような状態の税金でございまして、今まで同様にこの点は課税を受けて行く、その趣旨はやはり國の機関と同様に見ますと同時に、國と違います地方公共團体の財源はそれを認めて貰いたい、かような趣旨でございます。
○内村清次君 ちよつとお尋ねいたしますが、第四十九條と第五十三條、これは運輸大臣の許可、認可権及びその譲渡権ですね、これに対しての國会との関連性はもう一つもないわけですか。ただ運輸大臣が即ち主官者としてその権利も監督も持つておるし、それから讓渡その他の財産交換、担保あたりも結局運輸大臣がつまり権限を持つておるということになり、國会という関係は一つもないことになるのですか。
從つて國有鉄道全般に関しては運輸大臣が監督の責任を持つておるということでございますが、特に五十三條に掲げた事項については、主務大臣としての認可、許可を受けなければならんということになるわけであります。
第四三二号） 一七 市町村における國又は縣に関する経費の財 源確立に関する請願（上林山榮吉君紹介） （第四三三号） 一八 自治体警察費に対する配付税増額の請願（ 上林山榮吉君紹介）（第四三四号） 一九 國税及び縣税の公正化に関する請願（上林 山榮吉君紹介）（第四三五号） 二〇 自治体警察費増額に関する請願（海野三朗 君紹介）（第四四七号） 二一 廣島縣の公共土木事業の起債認可
○山口委員長 日程第二七、自治警察署廳舎建築費起債認可の陳情書、文書表第二六一号青森縣町村会長福士永一郎君提出、内容の趣旨は、 國家及び地方両財政の調和をはかる方法として、自治警察署廳舎建設費不足額は地方財政負担とい、これが支弁のため関係町村に起債を認可されたいというのであります。政府の御所見を伺います。
○山口委員長 日程第二一、廣島縣の公共土木事業の起債認可に関する請願、文書表第四七四号、平川篤雄君紹介。 本請願の要旨は、廣島縣は財政窮迫の関係上公共土木事業費の財源は起債以外に求めることは困難であるが、今回財政委員会において該費の起債が不認可になつたため、現在施行中の公共事業に及ぼす影響が大きい、ついてはすみやかに本事業に対する起債を全面的に認可されたいというのである。
する請願（委員長報告） 第七一 小丸川改修工事直轄施行に関する請願（委員長報告） 第七二 新潟縣の災害復旧工事費國庫補助増額に関する請願（委員長報告） 第七三 大澤田川砂防工事施行に関する請願（委員長報告） 第七四 富山縣の水害復旧事業助成に関する請願（委員長報告） 第七五 上百引鹿兒島線府縣道改修工事に関する請願（委員長報告） 第七六 洞爺國立公園予定地帶の観光道路改修拡張並びに観光バス路線使用認可
次にこの法案の内容につきまして主なる点を申上げますれば、第一に海事関係の取引には特異な商習慣が多く、又國際的関係を持つものが沢山ありますので、これらの紛爭の仲裁又は解決につきましては海事関係各方面の意見を総合的に代表し得るような團体に行わしめることが最も権威があり、又適切なことでありますから、その目的に副うように、海事関係紛爭の処理をなし得る團体の具備しなければならない用件と認可の基準について規定をいたしているのであります
早來間道路開設の請願（三好竹勇 君紹介）（第二〇三号） 一七 苫小牧、支笏湖間道路開設の請願（三好竹 勇君紹介）（第二〇四号） 一八 苫小牧市第一、第二両幹線排水溝改修工事 施行の請願（三好竹勇君紹介）（第二〇五 号） 一九 安平川河口復旧工事施行の請願（三好竹勇 君紹介）（第二〇六号） 二〇 洞爺國立公園予定地帶の観光道路改修並び にその道路をバス路線として使用認可
第二一一号、洞爺國立公園予定地帶の観光道路改修並びにその道路をバス路線として使用認可に関する請願、本請願の要旨は、北海道洞爺國立公園予定地帶は、一大観光景勝地で、いよいよ誘致施設の整備に着手したが、これが発展をはかるためには道路を改修拡張し、交通を利便にすることが最も要務である、ついては本地の循環観光道路の改修を國庫で補助され、その道路を観光バス路線として使用認可されたいというのであります。
関する請願（上林 山榮吉君紹介）（第四三二号） 市町村における國又は縣に関する経費の財源確 立に関する請願（上林山榮吉君紹介）（第四三 三号） 自治体警察費に対する配付税増額の請願（上林 山榮吉君紹介）（第四三四号） 國税及び縣税の公正化に関する請願（上林山榮 吉君紹介）（第四三五号） 自治体警察費増額に関する請願（海野三朗君紹 介）（第四四七号） 廣島縣の公共土木事業の起債認可
この法案の内容は、第一に新規免許及び変更許可をしないこと、第二は、漁業権の譲渡及び抵当権の設定に認可制を取つたこと、第三は、農地における小作地取上のごとく、漁業権者が不当に貸付契約を解約若しくは解除し、又は更新を拒み、漁業経営者の地位を脅すのを防止しようとする等の規定であります。 次にこの三法案につきまして、委員と政府委員との質疑應答の主なるもの二、三を申上げます。
それから第二の退職金の問題につきましては、実は今まで未だこのことを取上げましていわゆる折衝という段階には至つていないのでありますが、運営会の当局は要求通りのものを呑みまして、政府に認可を申請いたして來ておるのであります。
それから附則の八のところで「海事仲裁等に関する法律第一條の規定によつて認可を受けた海運に関する事業團体、」そのところに「。」を入れまして、「但し、」とこう訂正いたします。 何か政府委員に外に御質問ありませんか、大臣が参りますまで……。
○政府委員（加藤常太郎君） 今丹羽委員から御質問の点でありまするが、法案にも大体左様に現れております通り、これは必ずしも日本海運集会所だけに許すという意味でありませんので、その他の團体でそういうような認可の申請があつた場合には、その内容を檢討して今後許可して参りたいと考えておるのであります。