1948-11-18 第3回国会 参議院 水産委員会 第5号
十一條で「漁業協同組合連合会は都道府縣水産業会に対し、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会は製造業会に対し、行政廳の認可を受けて、その資産の譲渡又は債務の引受に関する協議を求めることができる。」併しこの場合には持分の分割というものは手続きでございませんので、資産を譲り受けたり、或いは債務を引受ける、こういうような格好で処理するということになつております。
十一條で「漁業協同組合連合会は都道府縣水産業会に対し、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会は製造業会に対し、行政廳の認可を受けて、その資産の譲渡又は債務の引受に関する協議を求めることができる。」併しこの場合には持分の分割というものは手続きでございませんので、資産を譲り受けたり、或いは債務を引受ける、こういうような格好で処理するということになつております。
従いまして第五十三條に掲げているものがおもなるものでございまして、その他会計の章に、若干運輸大臣の認可を受けて借りかえをするとか何とかいうような規定が出ているだけでございます。
五十三條は許可認可といういゆわる一般的な事務でありまして、属人的な監督権というものではないようであります。そうなると、五十四條というものは実際は空文ではないか。内閣ができるというのならば、ある程度総裁の任命についてもタツチできるけれども、運輸大臣自身は閣議を通すのであつて、それをもつて運輸大臣の監督権と言えるかどうか、私ははなはだ疑問であると思うのでございます。
しかしいわゆる行政法上の監督権ということに限定しての御質問でありますならば、五十三條及び会計の章に、運輸大臣の認可を受けて出て來ます二、三のものしかない。こう御答弁申し上げることが正確だと思います。
第一が、認定買收は今年の十二月で打切る、当然買收は來年の六月に打切る、それから知事の認可さえあれば、今後の地主保有地並びに自作地面積の制限を撤廃する、かようなことを言つておるのであります。ここに問題があるのであります。かようなことが、もし許されるならば、知事が勝手に認可するならば、土地の兼併がまた行われます。また新地主が発生します。
（坂東幸太郎君紹 介）（第一九七号） 沼ノ端、早來間道路開設の請願（三好竹勇君紹 介）（第二〇三号） 苫小牧、支笏湖間道路開設の請願（三好竹勇君 紹介）（第二〇四号） 苫小牧市第一、第二両幹線排水溝改修工事施行 の請願（三好竹勇君紹介）（第二〇五号） 安平川河口復旧工事施行の請願（三好竹勇君紹 介）（第二〇六号） 洞爺國立公園予定地帶の改修並びにその道路を バス路線として使用認可
この規約を設けるか否かは任意であつて、且つ設定変更にはこれは認可は不要でございます。定款は必ず設けなければならないわけでありますが、そうして定款には勿論認可が伴います。そこで規約の方は組合の管理運営を円滑にするために設けたものでありまして、そういう趣旨のものでございます。
六十三條によりますと、組合の設立は行政廳の認可を必要とする。行政廳の認可を必要としますけれども、これを届出とか或いは登記制度に改めたらどういうものですか。
第二は、漁業權の譲渡及び抵当權の設定に認可制度を採り、漁業權の所有関係が不当に変更されるのを防止せんとするものでございます。 第三は農地における小作地の取上のごとく漁業權者が不当に貸付契約を解約若しくは解除し又は更新を拒み、漁業経営者の地位を脅すのを防止しようとするものでございます。又入漁權についても同様の措置を採つておるものでございます。
第二点は、漁業権の讓渡し及び抵当権の設定に認可制をとりまして、漁業権の所有関係が不当に変更されるのを防止せんとするものであります。 第三点は、農地における小作地取上げのごとく、漁業権者が不当に貸付け契約を解約したりもしくは解除し、または更新を拒んだり、漁業経営者の地位を脅かすのは防止しようとするものであります。また入漁権につきましても同様の措置をとろうとするものであります。
長期の借入金の償還計画につきましては大藏大臣の承認のみでいいのでありますが、運輸大臣の認可は要らないのでありますか。どういうことになるのでありましようか。
○小澤國務大臣 これは実は私は今成田委員の仰せのように、運輸大臣がこういうことの認可を與えるについては、運輸大臣自身が適当な機関に諮つて最後の認可をするというように考えておつたのでありますが、今事務当局から聞きますと、これは從來運輸大臣が有しておつた権能だけを運輸大臣でやれるのであつて、この四十九條は、今までの運輸省において、運輸大臣の專決でやり得る仕事を四十九條の規定に表わしたのだ、こういう説明なのですけれども
○成田委員 次に第四十九條について質問いたしたいのですが、四十九條によりますと、「日本國有鉄道は、運輸大臣の認可を受けなければ営業線往びこれに準ずる重要な財産を讓渡し、交換し又は担保に供することができない。」という規定になつておるのであります。
借入金、第四十四條で、日本國有鉄道は、運輸大臣の認可を受けて政府から長期借入金及び一時借入金をすることができる。日本國有鉄道は、市中銀行その他民間から借入金をすることができない。」それから第二項といたしまして、「前項の規定による長期借入金及び一時借入金の限度額については、予算をもつて定めなければならない。」
それから第二には、この集中排除法は、御承知のように非常に多くの手続や認可等を、指定されておる間必要する法律でありますから、幸いに最近制限会社令の方の施行が緩和されましたのに、集中排除指定になつております百社は、殆んど影響のない位多くの手続規則に依然として縛られておる。
從つてこのせつけんとしての配当量のほかに、若干はやむを得ず各鉄道局で代用の洗剤等を非常に高い値段で——もちろん縣の認可の價格でございますけれども、購入して一利用する、こういうような措置もとつている状態であります。
ところが今度は農林省の地方の資材調整所においてその資材を貰うという段になりますると、その漁業権、要するに認可書はあるか、漁業権はあるかというようなことで、それがない者に渡されない、ところが実際にそういう漁業権を持つておるというようなことじやないので、先ず引揚の決議に基いてその漁業を欲する者に対しては、先ず漁業権、殊に資材金融というようなふうで百万水産課に陳弁し、或いは資材調整所に行つて、その漁業権も
その外、漁業用の綿糸にいたしましても、企業の認可が取れないからいけないとか何とか言つて隘路ばかりで、引揚者において実際に血となり肉となつて行くようなその物資の配給ができていないのであります。農地問題は非常に御承知の通り困難な問題でありまして、現在他國におりました時分から持つておつた土地が、帰つて見れば取られてしまつておる。牛を持つておつた者は牛まで取られておる。
いずれにしても、一應はやはり通常國会から通常國会までといえば閉会中ですから、議長ができるわけですが、國会再開中は本筋としては議院の認可をとつた上で指名するということが本筋であろうと思います。私のは、この退職に賛成することには異議はありません。
ところが、閣議にかけては時日がかかつて連合軍の至急返事をしろというのに間に合わないから、ぜひこれは閣議にかけずにすぐきめてもらいたいということでありましたので、それを認可しました。そこで進駐軍が内務省と直接交渉をすることになりまして、九月の二十四日の連合軍の指令が出たのであります。
になつておるか、この引揚者、復員者に対する擁護資材の問題或いは第二國会における衆議院或いは参議院におきましての決議、これに答える政府の答弁、そうしたものがどういうふうに末端に行つておるか、水産の問題を例に取つて見ますれば、例えば引揚者、復員者が水産課長の所にやつて來て、仕事をしたいがどういう御処置をなさるかということを聞きますと、大抵の水産課長は先ず資材を持ち、船を持ち、金融がつくという見透しがつけば認可
それで実は御想像くださると思いますが、今の金で一万円やそこらの金を一々副会長に言うて、支出をして、副会長がこれを記憶してやるというほどのことは実際事務の処理上できませんので、大きなある方針でどういう金を出すのだというようなことは、副会長として相談も受けますし、認可もいたしますが、ごく小さなものにつきましてお尋ねいただいても、一々それに対する明答ができないことを遺憾に思いますが、総括いたしまして國管反対
どもの方では日建々々と言つておりますが、土木部長が日建に紹介をしまして、推薦を受けまして——私は一時退いたので、その推薦を受けたという事実はあまりよく知りませんでしたが、その間に千五百万でしたか、三千五百万でしたか、これもはつきりしておりませんが、当時の知事であつた高橋さんがその工事を締結いたしまして、全体計画ができたからそれを変更して契約をするというようなことになりまして、中央政府である建設院の認可
第二回の三百万円の融資については昭和二十一年一月二十九日に資金調整法の許可がとつてありますが、前の一千万円のときの日銀の資金調整法によるところの認可は何月何日附でありますか。それだけお答え願いたいと思います。
先般來本委員会の席上におきましても御説明申上げました通りに、法規裁量の立場を取つておりますので、こういう点から見ますると、委員会の人数の五人という点も決して少な過ぎはしないということも言えますし、又委員会の権限が大き過ぎるというようなことも出て参らないのでございまするが、これが法規裁量ということを念頭に置きませんと、如何にも五人の委員が放送という非常に大事な政策を勝手に壟断して、そうして思いの儘に放送局を認可