1949-11-19 第6回国会 衆議院 考査特別委員会 第8号
○中原証人 私が二十二年の六月になりまして、従来からそういう団体が仕事をいたしておりますし、また効果といたしましても、相当の効果をあげまして、終戦後十四、五万トン程度の大豆が逐次増産をされて参つておるわけでございまして、この協会の果した役割はかなり評価さるべきものだと考えるわけでございます。従いまして、この形をそのまま踏襲いたしますことが、最も適切なことであろうという判断でおるわけであります。
○中原証人 私が二十二年の六月になりまして、従来からそういう団体が仕事をいたしておりますし、また効果といたしましても、相当の効果をあげまして、終戦後十四、五万トン程度の大豆が逐次増産をされて参つておるわけでございまして、この協会の果した役割はかなり評価さるべきものだと考えるわけでございます。従いまして、この形をそのまま踏襲いたしますことが、最も適切なことであろうという判断でおるわけであります。
すなわち競売を行うことができなかつたという意味において、いわゆる営業用不動産からその収益を見込むじちができなかつたということになると、住宅営団は昭和十六年ごろから買いつけておつたのでありまして、その後の在庫資材状況を見るときには、二億一千数百万円を約倍額の四億円ぐらいに評価することはむずかしいことでなかつたのであります。
そうしてこれは少し行き過ぎであると思うことは清算委員会というものがそれに加担をして、そうしてそれの持つている家具家財を評価して、そうしてその額が納められるかどうかという、そこまでいつておられたようであります。幸い私は納めませんでしたけれども、地区の五十嵐英吉という方が非常にいい方で同情しております。
その整理の方針といたしましては、まずどうしても残さなければならない機関として考えられますものは、試験あるいは裁定等をやるような性質のものは残さなければならぬ、また評価または鑑定というようなことをやる性質のもの、こういうふうなものでただちに廃止しがたいものがあろうと思うのであります。こういうものはまず残さざるを得ないであろうと考えております。
それからそれに伴いまして、低い評価をいたします場合に、どの程度の評価に止めて置くのが最も妥当であるかということの判断が現在の経済事情の下ではまだ適確に判断しかねる場合が相当あると考えられますので、そういう資産につきましては、将来もう一度評価の修正ができるようにして置くことが必要であろう。
固定資産税の方は、再評価などは別のこれは税でございますから、直接の関係はないのでありますけれども、併し今度の再評価の評価が固定資産税の課税標準として、一応使われますのでございますから、そこで今度の再評価のための評価を高目にするか、低目にするかということが、今の固定資産税が余計かかるか、少くかかるかということに、直接関係があるわけでございます。
尚、この土地家屋の評価につきましては、シャウプ案でも、再評価の方の評価の仕方と、それから固定資産税の場合に使う評価と二本建てになつておりまして、固定資産税の方に使うものは、今の一千倍という機械的な数字を使つております。
次に、資産再評価をシヤウプ博士は勧告をしておられます。政府はあらゆる法人、個人に対してこれを強制なさるおつもりか。はた又任意にお任せになるおつもりか。
次に資産再評価の問題でございまするが、これはインフレによりまする名目所得に対しての課税を適正にしよう、こういう考えの下に出発いたしておるのであります。これが課税の根拠如何という御質問でありまするが、やはり従来讓渡所得に対しまして或る程度の課税をしておりましたこと、或いは又預金とか債券とかいう確定利付のものは、インフレによりまして実質的に損をしておる。固定資産を持つておる人が非常に得をした。
補給金の削減によりますこの物価のつり上げとともに、固定資産の再評価も、それ自身物価のつり上げになつている。こうなつては、政府のいわゆる賃金と物価の悪循環ではなく、税金と物価の悪循環で、これがいよいよと激化せざるを得ないのであります。（拍手）国民は、減税どころか重税と高物価に押しつぶされてしまうのであります。かくのごときインチキなる実質賃金の引上げは、厳然たる生活の事実が反証をあげているではないか。
それから法人税の自然増の中に資産再評価のあれを見てあるかという御質問ですが、資産再評価のあれはまだ現在決まつておりませんので、当然見ておりません。
大体その数量は八万トン、金額にして昭和十四年度評価にして約一億円程度に相なるかと考えております。第二点は今ほどお話にありました賠償指定工場に対しまする管理方法が、非常に総和に相なつた点であります。この賠償指定工場に対しまする管理方法の総和によつて、大体日本政府としては年間十億円浮いて参る、かようなかつこうに相なつておるかと考えております。
しかしそういうことを認めるという前提にないのでございまして、人が入つている家を、そういう一億円に評価するということは実際上できないわけでございまして、それはあり得ないことと思つております。
しかしながら、失業と破産続出の今日における減税問題は、むしろ税法上の是正をしなければ、歳入欠陥を生ずる意味も多分にあるばかりではなく、来るべき地方税の増徴予定四百億円とか、資産再評価に伴う影響を計算に入れ、米価の値上げ、運賃、電力料金の値上げ、これに基く物価の影響、賃金べースのすえ置き等の重圧をすべてになわねばならない国民の立場におきましては、むしろ減税どころか、より以上の負担であるというべきであります
雑件につきましては、これは雑務の件数に亘りますが、例えて申しますれば、私立学校の貸付金が一億二千四百万円というようなもの、それから臨時国会の開会に必要な経費、それから裁判費、検察費の不足、租税拂戻金約五億円程度でありますが、その不足、それから税制改革に伴います再評価その他の関係の経費一億四千万円程度、こういつた沢山の件数に亘る本当の意味の雑件でございます。
雑件はたくさん件数がございますが、私立学校の貸付金一億二千四百万円、それから税制改正に伴う再評価その他の関係で一億一千四百万円という徴税費、約五億円の租税拂いもどし金、臨時国会の開会に必要な経費、それから裁判費、検察費の不足という種種雑多なものでございます。以上をもつて歳出の方を終ります。
これには拂下げ工場に対しまして、酒の製造の免許をするかどうかというようないろいろな問題がからんで参りますので、従つて現在鋭意研究中でございまして、評価の方法等もまだ決定をいたしておりません。
○中馬委員 もしお拂い下げになるような事態になつた場合において、評価の問題は大体どういう基準でされるお含みでございますか。
これをみだりに外国市場に放出せられましては、自己の産業の圧迫になるという立場から、進んで買いもどし等をしてくださいまして、独自の立場で商談をあらためて成立させて、輸出していただくということに特段の御配慮を願つて行けば、非常に通産省としてもやりよい面があるのでありますが、国内においても残念ながらいわゆるおひより見というので、だれかがもし買わなかつたら買おう、たとえばこれに対して公売手続をやつたり、あるいは評価
○証人（内山徳治君） それではもうちよつと再評価のところを少し数字的なことを申上げまして、一応今日は打切つて、又後はいつでも出ますですからそういうことにいたします。税率のことでございますが……
ところが千倍という評価の評価替えの仕方により問題がございまして、再評価の場合の評価の方法によりますと、シヤウプ勧告では、やはりこの再評価の方の評価の方法と、固定資産税をかける場合の評価の方法と二色になつておるのでありますが、再評価の評価方法では、家屋につきましては、取得価格から減価償却を差引いた残りのものに一般の物価指数をかける。一般の固定資産の再評価と同じような方法がとられております。
公団の滯貨の処理につきましては、輸出在庫品価格評価協議会というものを設けまして、それによりまして、どういう価格でやつたらいいだろうかということを、愼重審議してやつておるわけであります。ただこの前にも御説明いたしましたように、公団の滯貨、ことに繊維品の滯貨につきましては、これは見越し生産によりますものが大部分でございます。
それで閉鎖機関整理委員会がこの処分をするにあたりまして、どういう方針で進むべきだろうか、この場合に最もわれわれが考慮しなければならないことは、その当時入つておつた居住者を無視して住宅を売却するということは、非常に大きな社会問題を惹起いたしますことでもありますし、またこの資産の評価という問題にも、非常に大きな影響がございますし、ひいては住宅営団全部の債権債務の支拂い、さらには政府の補償といつたような問題
日本の金融経済並びに一般経済の再建ための金融機関再建整備法、あるいは企業再建整備法の基準をなしておりました暫定評価をいたします場合に、住宅営団の清算の見通しというものを一応立てているわけであります。
そうしてこれらの債権者は金融機関再建整備法あるいは企業再建整備法の実施されました当時は、それぞれ補償のあるものとしまして、一〇〇％の評価により再建整備をやつております。従いまして法的にも政府は義務がありますし、また実質諭的に申し上げましても、こういつたような再建整備の関係上、この補償をやらなければ相当めんどうな問題が起ると考えます。
但し評価の点におきましては、証券処理調整協議会の評価は大体百円見当でありましたが、市場へ実際売出されて捌かれた場合には百四十円から百五十円くらいの間で処理されている、かような実例もありますので、こういう方向でこれらの株式の処理をして参りたいとかように考えております。
段々各企業が分散されまして企業にかかりますウエイトを順次輕くして参りまして、各企業がそのまま競争の原則と申しますか、創意工夫を擬らしまして競争してやつて行くように、いずれもここにあります法律を名乗りますところの会社というものは、近き将来におきまして解散いたして無くなるものでございまして、この事態の対処としては、シャウプ勧告案に基く再評価の問題の施行が明年一月一日でありましても、これらについては特殊会社
○島清君 そうしますともう一遍又伺いますが、この前何かシヤウプ勧告に基きますると、資産の再評価によリますると各産業とも非常なる赤字が出る、恐らく倒産の危險性すらあるとこう言われておつたわけでございますが、いずれも国家再建のために非常な重要な産業でございまするが、そういつたような襲い来るところの資産の再評価と睨み合せて、只今政府がこういつたような会社が両方の理由からこの法案を通過された曉に、非常な生産面