1949-12-01 第6回国会 衆議院 考査特別委員会 第11号
平和運動についてはそういう評価ができない。特に比校するということは非常にむりでありまして、そういうことはできないと思います。
平和運動についてはそういう評価ができない。特に比校するということは非常にむりでありまして、そういうことはできないと思います。
○中島参考人 この文学の評価それ自体は話にならないので、やはり長くたたないと、ほんとうのふるいがかからないようであります。しかし私の印象から申しまして、私ども專門家から申しますと、今そちらで名前をあげられたところの、たとえばミルトンであるとか、あるいはトルストイとかいうものと比較いたしますと、文学的にはちよつと比較にならない。
しかるにこうした大きな会社の財産の移転の場合に、その評価が計画的にこれは低評価されている。そして税をのがれる方法を当事者間においてやられておるのであります。会計検査院で指摘されていることは、このうちのごく一部分だと思うのでありますが、これを全般的に調査してやれるような努力は、検査院の方で拂つていましようかどうですか。
次は登録税ですが、この登録税は司法事務局で登録される物件の評価の内容にまで立ち入つてやられる権限があるか、また事実やつているのかどうか。この点、向うからのただ言いなりで、それだけを承認しているものか。この状態で見ますと、あまりに評価額が違うようでございますので、ただ言いなりでやられていたのでは——こういうことは日本全国に行われていて、どうしても抜けない。
こういうところから考えまして、又法人税の收入が資産再評価によつて初年度分がどうなつて来るかということにつきまして、法人税收入が五百億からどれだけ上廻るか、どれだけ下になるかということも検討して、最後に所得税に皺寄せをして、ここで結論を得たいと思つているのでございます。従いまして、例えば芋の割当が、昨年は五千万貫でございましたが、これが一億貫になつた。今一億二千万貫ぐらいの予定でおります。
それに日本の業績がずつと出ておりまして、外国から非常に高く評価せられております。現在はそうでもありませんが、ちよつと前までは、論文を入れても、その出版までには一年ぐらい、いろいろな出版事情その他財政上の理由で遅れておりました。
それから又ずつと前とごく最近に上つたものにつきましては、あの評価では不十分だ、こういう点があるのであります。こういう点はよく私が肚を決めてかからなければならんものである。従来から事務当局は、時間は別ですという話があつたのでありますが、昨日漸く十一時過ぎから十二時半頃までこの院内で省議を開いたような状況であります。
本来條文とすればこれらは敷物類という一括した言葉で評価されている。そこでその敷物を如何ように規定するかということになれば命令になりまして、今指摘したような点も二十三年九月の改正までは茣蓙も入つておつたのです。
○九鬼紋十郎君 昨日この委員会において、私は大蔵大臣に対して、資産再評価の問題についてその後何か適当な緩和策とか、そういつた修正の考えをしておられるものと考えまして、その後の経過を開いたのでありますが、そのとき大蔵大臣は今のところ非常に忙しいので、只今停頓しておるというような御答弁であつたのでありますが、今日の朝日新聞を拜見しますと、資産再評価については相当融通性というか、大幅の彈力性を持たせるような
しかるがゆえに、今回ただちにこれが認証されて、立法化されたということも言い得るのでありまして、もちろん私どもも、他の全国の各観光地を、決してこれを過小評価するものではないのでありますが、外貨獲得の意味におきましては、別府をおいて他に、つえを引いて、たといそこに一週間でも滞在して、海に山に、あるいは温泉に、外客が非常にそこに魅力を持ち得るという所は、ないのではないか。
まず、日本の産業に及ぼす影響について考察するに、国鉄当局は、値上げによる各種産業への影響をことさらに過小評価しておるのでありまするが、私の見るところによれば、一般産業に対しまして基礎的な重要性を有する石炭の原価に及ぼす影響、木材その他の大量貨物の原価に及ぼす影響はことに大であつて、その他の物資についても、貨物運賃の値上げは原価の高騰を招来する原因となり、現在極度の不景気下にあるわが国民生活をますます
○栗山良夫君 電力債の場合は、御承知のように今度のシヤウプ勧告によります資産の再評価の問題をどう扱うかということによりましても、非常に大きな問題を孕んでおるのでありまして、若し再評価をいたしまして、そうして新らしい評価額による健全な消却をいたそうと思いますならば、これに対する相当な收入の確保を図らなければならん。
資産再評価になりましての電力料金その他の問題におきましては、再評価の問題をどうするかによつて余程変つて参ります。只今検討中でございます。
その補償金額の算定方法は概る財産税の場合の評価方法に倣つて定めた額で、その総額は大凡百七十億円を要するのであります。 第二は新漁業権の内容であります。即ち新漁業権は、共同漁業権、定置漁業権及び区画漁業権の三種に区分せられまして、又存続期間を短縮し、漁場の固定化を防ぎ、事情の変化に応じまして最も合理的に漁場を利用し得るようになつております。 第三は漁業権の免許方法であります。
次に参考書類として提出されました公共福祉用財産の明細書によりますと、例えば山梨県の名勝地の猿橋が僅か五円四十銭と評価されていたり、或いは又歴史上有名な京都府の笠置山が僅か七十三円と評価されておるというがごときは、国民感情の上からも甚だ面白くないと思われますが、これらの評価を適当に改めることは如何であるかとの質問に対しまして、当局の答弁は、国有財産法施行令によりますれば、台帳価格は取得価格などによつて
○波多野鼎君 今の説明について質問いたしますが、評価益云々の問題が大分問題になつておるようでありますが、これは評価益は計上するのが当然じやないですか。なぜならそれだけ高く消費者に売つている筈ですから、そいつを外してしまつてまあ損害がこれだけ出て来るというならば、消費者に安く売つたということを言わなければならん。
そこで更に会計検査院として一つの疑問符をつけております点は、百二十三年度末で評価したもの、つまり二十三年度来手持で評価した評価益、これを十億六百万円と見ておるわけでありますが、その評価益というものが少し無理ではないかという点が疑問符になつておるだけでありまして、その点を別にしますれば、総トータルにおきまして会計検査院が二十九億五千七百万円もそうしてこの国会に政府の方から予算として出しております三十億三千四百万円
○説明員（濱田正君） 評価益を計上するのが、出なくして評価益によつてその年度の評価益を出した年度に、利益がまだ実現していないが、利益として先取りをされて、従つてその年度に出ておる損失というものがカバーされているというところに問題があるのだと、こういう見方をしておるわけであります。
この通常予備費というものは必ずそこへ出て来るものになつている予備費でありまして、その内容は第十八條に「外国為替予算を作成する場合には、計算若しくは評価の過誤又は予測できない緊急な需要に基く不足を補充するため、通貨別に一定の外国為替使用可能量を非常予備費として設けなければならない。」
それから要するに闇相場は国際的評価とおつしやることも、これも勿論それを私は否定はしない。それはその通りでありますが、但しそればかりではないということをさつき申上げたのでありまして、それが千円として出たからといつて、こういう特殊事情で仮に千円出ても、それはひつこむものであるということを申上げた。要するにそれは程度といいますか、いろいろな原因から相場は高くなる。
どうも木内君にしてはまずいことだと私は思うので、これは円の闇価格が今言つたように、ただ單に国内的に非常に偏つた例外的な評価で決まつておるとあなたはおつしやるが、私はそうではないと思う。この三百六十円に一ドルを決めて、政府はしばしば繰返しているように、国際経済に参加したのだ。
○政府委員（牛島辰彌君） この評価の点でございますが、第三條の二項に書いてございますように、日本通運と国有鉄道と第三者と三人で決めるわけでございます。
○政府委員（牛島辰彌君） 第三者を交じえた三人で協議したその評価がそのまま直ちにその評価額に決定するということになりますれば、或いはお説のようなこととも言われるかも知れませんが、それを更に運輸大臣と公平に国庫大臣としての大蔵大臣がこれについて協議に與かつて参りますれば、先ず公平を期し得られるものと考えております。
ただ日通の株が幾らに評価されるかということにかかつておると思いますが、この評価をいたしますのは、第三條の第二項に書いてございますように、日通と国鉄と第三者の方が御相談願つて決めることになるのではないかと思いますが、仮に六十円と評価いたしましても、約六千万円に少し足りない程度だと思いますが、どの程度の実際に施設が譲り受けられるかということが決りません以上、物件の値段は出て参りませんけれども、私共としては
それに対する需給調節特別会計令第十七條による評価益が二億八千万円、小計十三億七百万円、一そのうち右の外誤つて高く評価したというのが一億三千二百万円でございまして、合せて十四億三千九百万円ということになります。
○田村文吉君 只今大蔵大臣から御答弁を頂いて有難く思いましたが、ちよつと伺いたいのですが、シャウプ勧告に日本の固定資産の再評価によつて殖える額が一兆二千億という数字が出ておつたのでありますが、專門家の計算によりまして少くともその倍ぐらいになるのじやないかというようなことを計算いたしておりまして、従つて固定資産の再評価を若し調整される場合における税率は高いじやないかという一つの根拠としてそういう思惑が
○田村文吉君 資産の再評価を強制したくないということが先般大臣の答弁にありましたが、この意味は、若し或る企業者が自分の資産の再評価を欲しないという場合には、自由に再評価に応じないで置くという御趣旨ですか。
又置取価格及びその支拂方法につきましては、電気通信省に、大臣を委員長とし、買收する側と買收される側とを代表する者を以て組織する評価審議会を設けて、評価の公正を期し、この審議会で決定しました代価は、昭和二十五年度から毎年その五分の一以上を電気通信省から所有者に支拂うと共に、支拂未済分に対しては年五分の利子を附することになつております。
横持料であるとか、あるいはまた、手数料の値上げであるとか、あるいは備蓄経費の予算外の支出でありまするとか、こうしたいわゆる項目外の支出、あるいはまた、本特別会計が特に卸業者に完全に今日まで利用されておつたというようなその内容から、これは木炭事務所というものが、その仕組みにおきまして、どうしても業者に依存しなければならないというようなそのあり方から参りましても、いわゆる卸業者たちが薪炭の目減りを不当に評価
そのことによりまして、日本通運株式会社は、いわゆる固定資産の再評価によるところの厖大な税金をまず免れることができるのであります。のみならず、そのことによりまして、日本通運株式会社中にございます、日本国有鉄道の持つておりました九十九万株に上りますところの、今まで国有財産でありました株式というものは、日本通運株式会社のものになるのでございます。
それに伴つて、成城とか成蹊とかその他の私立学校が設置されまして、初等、中等の教育に、自由でかつ清新な気をもたらしまして、軍国主義と官僚主義でこちこちになつていたところのわが教育界に、わずかながら民主的な教育の芽生えを植えつけたこと、これなどは、特に今日において高く評価されなければならない点だと考えます。われわれ共産党は、教育、学術、文化というものを、何ものにも増して尊重いたします。
従いまして、この損害評価を査定いたしました額と、この補正量との間に、相当喰い違いがあるわけなんでございますが、これにつきましては、相当正当な資料と根拠に基きましたものがございまするならば、損害評価は食違つても一向差支ないものである、かように考えるのでございます。
それから災害補償の損害評価と補正減額量との関係でありますが、これは御承知のように真実には二つないわけでありまして、科学的な調査というものが本当に完全に行われた場合には、被害というものは如何なる資料でも一致する、これはそうだろうと思います。ただこの減額補正のやり方は、これは個々の農家を対象にいたしております。
○藤田説明員 損害の評価につきましては、現在御承知のように、共済組合員でありますとか、あるいは作物報告事務所の補助員でありますとか、あるいはそのほか農業調整委員でありますとか、篤農家でありますとか、そういうふうな村の者が、たしか二十五人くらい委員になりまして、一筆の土地ごとに被害を算定し、集まりました材料によつては坪刈りをし、そうして実收の違いの実際を見まして決定をいたします。
○江崎（一）委員 この法案の第三条の二項の評価審議会の構成のメンバー、政府の一方的な意図で独裁的に左右されると思いますが、この構成はよくないと思うのです。その点どういうお考えですか。
評価ができるということです。このメンバーではどうしてもそういうことになると思うのですが、どうですか。
○山下（知）政府委員 政府の一方的な意思でもつてということの御指摘でございますが、再々申し上げますように、あるものを隠してみたり、あるいは実態にはずれた非常なけちをつけた評価をするという意思は、毛頭ないのでございますから、数が多いとか少いというような問題よりも、その実態をはつきりつかんでおる方々が集まつて審査してもらえば、決してけたをはずれたような評価には相ならぬものだと固く信じておりますから、御了承願
それからまた成城とか成績とか、その他幾多の実験学校において、教育の技術が研究され、そして、ともすれば官僚の支配のもとに縮こまろうとする日本の教育に、生き生きとした発展の芽を植えつけて来たということに対しても、その評価を決して小さく見るものではありません。