1950-02-01 第7回国会 参議院 厚生委員会 第6号
買收価格につきましては、権威のあるそういう価格の査定機関、例えば勧業銀行などが適当であるというふうに考えておりますが、大体公の施設を買いますときに、評価を依頼する機関がでざいまするので、そういつたものに委託いたしまして、適正なる価格を決めて貰いたいというふうに考えております。尚これは補助申請をこちらに出すのでございますから、全部私の方で一応見ることに相成つております。
買收価格につきましては、権威のあるそういう価格の査定機関、例えば勧業銀行などが適当であるというふうに考えておりますが、大体公の施設を買いますときに、評価を依頼する機関がでざいまするので、そういつたものに委託いたしまして、適正なる価格を決めて貰いたいというふうに考えております。尚これは補助申請をこちらに出すのでございますから、全部私の方で一応見ることに相成つております。
それと今一つ最後に、例の同胞援護会の資産の都道府県の買收の経費の十分の八の補助が一億五千万円、これを一つ極く概略でようございますが、どういう買方をして、どういうふうな評価の、査定の仕方などは誰がするんですか。あなたの方で一応見ますか、どういうふうになつておりますか、大蔵省が見るんですか、ざつとお示し願いたい。これだけで私の質疑は終ります。
常にゼスチユアたつぷりに減税を叫び、負担の公平を一枚看板に掲げながら、中小企業者、農民、俸給生活者に対する減税は全く名目だけであつて、法人税の軽減、資産再評価、起過所得の廃止等によつて国民大衆の負担と犠牲を強要し、最も優先的に資本の蓄積を図つているのが、政府の予算案であり、税制改革案である。これらの諸点について池田大蔵大臣の率直詳細な御答弁をお願いいたします。
次に税制改革の問題について、シヤウプ勧告に基く附加価値税の複雑性を廃し、これを簡素化して、徴税し易い、又納めるに手数のかからぬ税制として種類別を設けぬこと等についての御所信と、資産の再評価における土地建物の賃貸価格の千倍というような一律の定め方に伴う実際の土地価格と非常に隔たつた、或いは五倍となり一倍ともなるというような不合理極まる不当な倍率案、並びに電気事業、私設電鉄の資産の再評価等についても愼重
法人その他資本再評価につきましては大体シヤウプ勧告案通りに行つておるのでありまするが、一般大衆につきましてはシヤウプ勧告案以上の減税をいたしておることは、川上君も專門家でありまするから御承知のことだと思うのであります。
即ち金融問題等におきまして多く打開すべ費点があるのでありまして、そのためには金融の斡旋或いは借入に対しまするいろいろな調査、指導、監督又は固定資産の再評価等が必要でございます。それに対しまして人を必要とするわけもございます。尚一面輸入医薬品の確認調査ということがございます。
法案の分析、評価に対する考査業務、法律起草の奉仕、法案の審査上必要なる資料文献の蒐集調査をする。進んでは実施された法律及び政府の諸施策に対する影響の調査など、国立国会図書館が国会に対して行うべき最も重要なる奉仕でありますが、現状は甚だ不完全な状態にあります。
これには今商法の制限がございまして、一般の会社は自己拂込み資金以上にはできませんが、何とかこれをもう少しふやすか、あるいは最近やります資産再評価によりまして、特別資本のふえる場合、そのふえる特別資金を社債発行の見返りにできるだけいたして行きたい、こういう考えで日銀の市場操作に支障のないような方法をとつて行きたい。こう考えておる次第であります。
○青木国務大臣 経済安定本部といたしましては、もちろん今おつしやるような事業計画というようなものからもそれらを考えているのでありまして、実は価格評価であるとかあるいはまた合理化という線を強く出しまして、その意味におきまして、二十五年度におきましては、ぜひ貿易の促進をはかりたい、こういう考えであります。
ただ問題は、今の資産再評価によります資本金の増加を、どの程度社債の上に認めるか。われわれとしても七掛半ぐらいは認めたいという気持を持つておりますが、そういうところとの兼ね合いがございまして、私は資産再評価による分のみならず、今の状態としては、拂込み資本金の限度をふやしたいという気持で、考慮をめぐらしておる次第であります。
またいわく、今度のシヤウプ勧告案で税制は改革される、そこで費産の再評価が行われる、すると会社の資産は何倍にも何十倍にもなる、株を買つておけば何倍も何十倍もの財産を獲得することができるのだと、こう言つた。他面政府は、この宣伝に歩調を合せて株式民主化運動なるものを起し、ラジオまでも通じて、株を買え、株を買えとおつしやつた。
シヤウプ勧告案の資産再評価をしても、五箇年間は社外に出すことはできぬのだ、こう来た。おまけに、株券を堀画したならば、一箇月内に名儀を書きかえろ、税金をとる、と来た。株熱に浮かされておりました血中が、びつくりぎようてんをしたのは当然であります。それに国内購買力はなくなる。物をつくれば損をする。
我が国経済の再建のためには、資本の蓄積は根本的に重要な問題でございまして、今日の税制の改革、特に資産の再評価等は、これが促進の対策でございまして、その他の金融諸政策もすべてこれを助長するように努めておる次第でございます。
しかしシヤウプ勧告によりますと、無記名預金の廃止、これを行うことになつており、資産の再評価を行うことになつている。あるいはまた、株式譲渡についての手続も行わなければならないことになつているにかかわらず、これらの問題については、一切合財非常に緩和された形で、池田大蔵大臣はシヤウプ勧告を緩和されているのであります。
それから課税標準の調査でありまするが、これにつきましては、市町村に評価委員を置きまして、評価委員が評価するのでありまするが、この際愼重を期しますために、市町村、道府県及び国、この各段階にそれぞれ委員会を作りまして、異議の採決、或いは基準の設定というようなことを一応取扱わしたいと考えております。
○三木治朗君 この固定資産税の問題ですが、各地を歩いて廻つていろいろ意見を聽いて来たのでありますが、元来八幡のごとき非常に尨大な設備を持つておつて、その半分以上が遊んでおるというようなものは、これを全部評価されて課税することになるというと、事業が成り立たんというような結果になるのでありますが、そういう特殊の場合には何らかの方法が考慮されておるのでありましようか、どうでしようか。
○政府委員（荻田保君） その問題は、この国税の方の資産再評価の問題と非常に関係するわけでありますが、国税の方では今度、企業の自由な評価、つまりそれから未稼動なものがありますれば、それは適当に評価してよいという、最高を抑えるだけであります。
○政府委員（平田敬一郎君） 棚卸し資産につきましては、短期に回転するわけでございますから、再評価といつたような考え方は必要ないんじやないかという考えでございます。企業によりまして、今までに売つて利益に出した企業は損をするかも知れません。
資産再評価の問題ですが、この間日本工業倶楽部で民間の税制研究会とかいうのができて、話があつたのですが、この資産再評価を大蔵省側では再評価は有利であるから相当やるという予想だそうですが、実業団体の場合だと資産再評価は自由だからこれはよかつたと言つて喜んでおりますが、あなたのお話を伺いますと、殆んどこれは全部がやるようなお話ですが、どういう点でそういうことになりますか。
従つてこの大きな目標を達成するためには、勿論この事業に従事するところの職員諸君の生活の安定ということを考慮に入れながら考えなければならんことは当然でありますけれども、併しながら現在の電気通信事業の経済状態を見まするのに、御承知のように、仮に現在の電気通信事業の資産を評価いたしますと、大体千五百億円程度であります。
それに対して消極化することは、いわゆる農村の民主化を後退せしむるところの大きな基礎に相なるのでありまして、しかもわれわれは、現在の開拓政策が、過去百数億を投じて、現在開墾その他土地、財産の評価が百十億に達しておることを見ますならば、かつての開拓政策というのは決して失敗でなかつたことを指摘せざるを得ません。しかも、私たちがさらに考えねばならぬ事柄は、国際小麦協定参加に関する農業政策の問題であります。
そうしてまた、各会社の資産再評価によりまして社債発行限度もふえて参りますので、債務償還の金はその方にまわします。できるだけ産業貸金にたくさん行くようにしたいと考えておるのであります。
従いまして、減税をいたしましたり資産の再評価をいたしまして、長期資金ができるだけ潤沢になるようにいたして行きたいと考えておるのであります。尚、予算の方におきましても、建設資金は、財政演説で申しましたように、二千百億円、昨年の千数百億円に比べまして七割の増を見込んであります。殆んど七割の増の建設資金を財政面から出すことに計画いたしておるのであります。
所得税において五百十一億二千八百万円、法人税において百十四億五千八百万円、物品税において上四十億三千百万円、通行税において三十二億八百万円、織物消費税、取引高税及び清涼飲料税の廃止のため四百五十六億八千六百万円、印紙收入において二十一億円、その他において三十億五千六百万円、合計千百九十七億六千七百万円を減少いたしまして、酒税において二百七十七億六千八百万円、富裕税の創設のため三十億三千五百万円、再評価税
これもどうも産業復興公団とか、あるいは検察庁が評価をして処分するのが現行法だと思うのでありますが、こういう事務官がいかなる権限を持つてかようなことをやつておるのであるか、実にこれもふかしぎ千万なことであります。
更にこれらの施策と関連して資産再評価の問題を控えております。政府はこれによつて企業の資本の充実を促進し、経営の正常化に貢献することを期待しているのでありますが、その実施に当つてはできるだけ企業や経済の実情に即した方法により、実施の円滑と成果を期して行きたい所存であります。
又、法人につきましては、経済界の実情に即応し、資産の再評価を行い、超過所得、清算所得に対する法人税の課税を撤廃し、その経理を適正化することによつて、企業経営の基礎を確立し、現在最も緊要な資本の蓄積に資することといたました。その他相続税等についても相当大幅な改正を行なつております。尚これと関連いたしまして、政府は近く煙草の値下げを行うことを考慮いたしておるのであります。
さらに、これらの施策と関連して、資産再評価の問題を控えております。政府は、これによつて企業の資本の充実を促進し、経営の正常化に貢献することを期待しているのでありますが、その実施にあたつては、できるだけ企業や経済の人情に即した方法によつて実施の円滑と成果を期していきたい所存であります。
また法人については、経済界の実情に即応し資産の再評価を行い、超過所得、清算所得に対する法人税の課税を撤廃し、その経理を適正化することによつて企業経営の基礎を確立し、現在最も緊要な資材の畜材に資することといたしました。その他相続税等についても相当大幅な改正を行つております。なおこれ関連いたしまして、政府はタバコの値下げを行うことを考慮いたしております。
その点につきましては政府は証券業者に対しましては、多くの株の暴落に対する対策でありましようが、手持株価の評価につきましては、今までは一割を最高にしておつたのを、大体一割五分というような非常な含みを今度は與えておるというような実情にあるわけであります。そうしてみれば証券業者どころではない。
裁定の尊重と実行は公労法を守り抜くことであり、言いかえますと、国鉄労働組合員の基本的な人権を守ることであり、これらの諸君の祖国再建、経済の復興、生産力の増強といつた面からいたしましても、国鉄従業員の労働力を高く評価することの結果になるのであります。
○青木国務大臣 資産再評価について、どういうふうに考えて行くかということについて、まだはつきりしたお答えはできませんが、そういうことの関連において、考えなければならぬということに相なれば、さらに考えてみたいと存じます。
それらの新しい生産原価の問題や、あるいは地域的な産業の問題について、私はこの際資産再評価にからんで、安本はこれらの問題と、資産再評価とをにらみ合せて、乗り切るというような抱負があるものと思いましたが、それらについては、いまだ確定的なお考えもまだないという御答弁だと、承知してよろしゆうございますか。
○宮幡政府委員 今澄委員からのお尋ねは、安本長官へのお尋ねでありますが、資産再評価の問題につきましては、通産省に重大な関連があります。安本の方としては、いずれ事務当局にそれぞれの御研究と、御案があろうと思いますが、この点については、私の方から触れるのが妥当と思いますので、通産省として考えております点を、補足的の意味で、この際申させていただきます。