1957-08-01 第26回国会 参議院 商工委員会 閉会後第4号
これは経済白書にもすでに出ておりますように、今回の緊急措置をとらなければならぬ直接の原因は、何としましても設備投資の過剰という点にありますので、まず第一にそれを抑えるというのが第一段かと思います。従いまして大蔵省なり通産省と協議をいたしました結果、財政投融資の計画につきまして、あるいはまた、一般の民間投資につきましても繰り延べの措置をやるということになりました。
これは経済白書にもすでに出ておりますように、今回の緊急措置をとらなければならぬ直接の原因は、何としましても設備投資の過剰という点にありますので、まず第一にそれを抑えるというのが第一段かと思います。従いまして大蔵省なり通産省と協議をいたしました結果、財政投融資の計画につきまして、あるいはまた、一般の民間投資につきましても繰り延べの措置をやるということになりました。
中でも設備投資は二一％大幅に削減をいたしたと、こういうことを公表をいたしておるわけであります。
特に最近の国際収支の実情にかんがみまして、これが対策といたしまして、政府は、財政投融資の繰り延べ、民間設備投資の抑制などについて総合対策を進めておりまするが、当省におきましても、この方針に従いまして具体策を講じておりますが、さらに積極的に国際収支の改善策として、外航海運の伸長、国際航空事業の整備、国際観光事業の振興によります貿易外収支の増大をはかりますとともに、船舶及び鉄道車両の輸出振興につきましても
しかしながら設備資金につきましても設備の合理化の出おくれを取り戻すために中小企業者の中には依然として設備投資の意欲が底がたいものがあるように考えられまして、公庫の資金の需要は依然として旺盛であるように見受けられるのでございます。以上が大体の私どもの窓口を通じまして見ました最近におきまする金融引き締めの影響の簡単な御説明でございます。
ここに東京商工会議所の調査による、設備投資計画に及ぼした金融引き締め措置の影響についての統計が出ておりますが、この調査によりますると、調査の企業の数は、全対象企業の六割に相当する二百六十一企業でしたが、このうち計画通り設備投資を実施したものは、二百六十一企業のうちの約六〇％で、ほかの四〇％は、計画を変更し、または中止した。
なお一方内需の而でありますが、設備投資関係につきましては非常な活況を持続いたしておりまして、民需向けの機械の受注額を見ましても、一月—三月平均で前年同期の二・七倍というような非常な活況を呈しているような次第であります。
○参考人（岸道三君） 建設省からお話しのありましたように、六十億の本年度の繰り延べの話がありまして、私は現在の日本の国際収支の関係からいって、財政投融資あるいは公共企業の費用というものをある程度政府が率先して繰り延べして、そうして民間にその範を示すということは、この民間の今の設備投資が非常に急速に膨張した関係も今度の国際収支に影響しているわけですから、そういうことをためる意味において今度の措置は非常
国内に設備投資その他の投資が非常に盛んでございまして、われわれは先ほど来申し上げましたごとく、三月くらいで頭を打って、四、五月ごろからだんだん減ってくるだろうと思っておったのでございますが、減ってきません。従いまして緊急措置をしたのであります。
○平林剛君 それは確かに設備投資のことに関しては、大臣が言われるように、産業の合理化や企業の改善等については貯蓄の範囲内ということをつけ加えることを忘れていなかったとは私は思います。しかし一般の産業界や民間においてそれを越えて過剰設備投資をしたというのは、政府の積極財政ということが災いをしたとはお考えになりませんか。
○国務大臣（池田勇人君） 政府は設備投資を奨励したとおっしゃるが、私は設備投資を奨励した覚えはございません。設備投資は、それは近代化、合理化はしなければならぬけれども、蓄積の範囲内にしてもらいたい、こういうことは言っておるわけです。そうして今の金利の問題につきましても、私はこう三月に言っております。将来弾力的金融政策を行う素地を作るのだ、こう三月には言いました。
ただ在庫投資及び設備投資の点につきましては、御承知のように去年の設備投資増はおととしに比べて一年で七〇％以上というような異常な増大でございましたが、本年度はそういうことを私どもは考えておりません。
○水田国務大臣 ごもっともな御質問でございまして、私どもはそういう点を十分検討しておりますが、結局設備投資についていろいろな調整を加えると申しましても、必要な設備はどこまでも予定通りやらせるという考えでおります。中小企業の合理化の問題も、中小企業にとってどうしても必要な施策であって、政府としてはこれをどこまでも推進していきたい。
探鉱機械の整備その他設備投資等につきましても、長期的な対策を織り込んで計画を立て、実行していくということが肝要であると思うのでございます。このためには、事業計画の規模、特にそのための資金調達のめどがついていることが、企業の安定性の立場から望ましいことは申すまでもないのでございます。
こういう長期開発みたいな設備投資はやめろということで、従って二十九年度の開発の締めが、現実に三年あとの三十二年度にちゃんと結果してきておるわけであります。
○石井説明員 本日御説明しました方法で一番問題になりますのは、ただいま御指摘のありました国際収支の点がどうなるか、あるいは設備投資の点がどうなるか、各産業間のバランスがどうなるかという点で、そこらまで総合的に検討しないと判断を誤まるではないか、われわれの方としましては、そういった検討を事務当局としてやったわけでございます。
物価を上げないためには、たとえば国民の蓄積の範囲内で産業設備投資も国の主要資金もまかなうということによって、まずインフレを起させないということによって物価を上げないことと、需給の逼迫から物価が上るということを防ぐ、そのためには、外貨状態が少し悪くなったにしても、必要量の輸入は政府は確保するというような一連の政策をとって、そうして日本の物価を上げない。
またその時期は、今の金利の値上りというような、いわゆる新規設備投資というものを押えていこうという政府、金融界の方針、そういうものが打ち出される前に、私はすでにこういう額が出ておったのではなかろうか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
木材の消費量は八百万石増加して広葉樹が三百万石でございますから、過去四年間におきましては半分以下が広葉樹でございましたが、これが三十年ごろからの設備投資はほとんど広葉樹利用のＢＫＰあるいはＳＣＰに集中しておりますので、今後二、三年間におきまして広葉樹の比率がぐんぐん上っていきまして、全消費木材のうち広葉樹による増加が非常に高くなるように考えております。
ところが、最近金融事情のいろいろな変化から、何か産業設備投資の需要が過大であり、この計画が何か放漫で過剰投資の問題がたくさんあるような印象を与えておって、少しここでいろいろ締める必要があるのだというような声が、各所から出てきましたために、そうしますというと、かえって設備需要というものは、よその会社がやめるのなら、その間に自分の方は設備の更新をやるのだというふうに競争的な意識も手伝いまして、そういう方向
ところが最近の実態におきましては、たとえば鉄鋼なんかは需要が行き過ぎまして、たとえば設備投資を押えて、むしろ需要を抑制しなければならぬというような実態になっております。しかしこれはきわめて短期的なものの見方でありまして、やはり民間の業界におきましても、長期的に見ますればこの問題について十分協力を期待しなければならぬ、こういうような面があるわけであります。
○栗山良夫君 設備投資ですね。機械——プラント輸入と申しますか、そういう機械類の輸入、生産手段の方の輸入、それから綿花、羊毛、その他の原材料の輸入、あるいは生活消耗品とかありましょうが、そういう大分けでけっこうです。
○栗山良夫君 大蔵大臣のおっしゃっておることは、鉄鉱石とか鉄くずとか、そういうものも設備投資とお考えになってのお話でございますね。
○国務大臣（池田勇人君） そういう今の品目別で見るよりほかないので、品目別で見るときに、設備投資ということで出すときには、機械とか、あるいは鉄鉱石、くず鉄、こういうふうなものが設備投資に面接向くわけでございます。その品目別の分はございますから、後ほど……。
私どもの考え方としては、低金利政策の旗じるしのもとに、長期資金につきましては今まで通りにし、ただ輸入金融あるいは設備投資につきまして、手控えをしていただく意味においての警告の金利の引き上げでございます。
しかし国内の状態を見ますと、世界のそれとは違いまして、少しではない、相当行き過ぎの点が見受けられますので、この際金利の引き上げをいたしまして、急がない設備投資につきましてはできるだけ手控えていただこう、そうして堅実な歩みによって経済の拡大を進めていきたい、こういう考えのもとにやっておるのであります。各業種いろいろ事情は遣います。
ところが今回、結局輸入金融を抑制し、設備投資を抑制し、そうして対外通貨価値の信用を維持するためには、好むと好まざるとにかかわらず高金利政策に転じざるを得ないわけであります。
従って投資がどしどし設備投資になされるということは、これは大方の見方が一致しておったと思うのです。ただ問題は、このやり方であって、この設備の更新が必要な部門に向って、必要な程度の統制をされた設備更新が行われているか、あるいは各社各様のまちまちの態度からの設備更新を行なっているのか、この間に何らの指導もしておらないのか。
設備投資に向けられた金額も算出をいたしております。ただいまちょっと資料を求めておりまするが、その点はやっておりまするので、後刻御報告を申し上げたいと思います。
○横錢委員 外貨の破綻に対して、日銀が公定歩合を引き上げてこの対策をとる、こういうような情勢になって、今各委員からこの点に対する質問が行われたわけですが、この問題の一つとしては、わが国の設備投資が盛んに行われた、このために金融が活発に動いたのである、こういうようなことがいわれておるのであります。
○横錢委員 先ほど御答弁をいただいた設備投資に使われた三十年中の千七百四十八億、三十一年度が二千九百八十七億、こういう膨大な、しかも急激に増加した設備投資というものは、一体どういう方面に使われているのか、その分類ができておられるのかどうか。
あなたや私らの一般的な良識によって考えてみたときに、生産業績を上げる、それによって報いて、また、次の生産に、それが再生産の基礎になっていく、こういう形のものが、生産に対する設備投資、労働という形の中で私は生産向上というものが生まれてくるんだと思うんです。で、そういう実際の苦労を知らない大蔵省がさじかげんで出すとか出さぬとかいうようなことが起きてるから、今度の二十三日のような問題が起きた。
しかし、預金のふえることよりも、設備投資がまためちゃくちゃに多いと、こういうので、設備投資を預金の増加に合せようといたしておるのであります。従って、金が非常に少いということも——もとより十分ではございませんが、金が少いということからこうやったのではないのであります。