1957-03-09 第26回国会 衆議院 本会議 第18号
設備投資の伸びも明年度においては若干鈍るであろうし、また物価も長期的に見れば大した上昇率は示していない。すなわち、卸売物価は、二十八年を基準とすれば四ないし六％の上昇で、英米とほほ同様の率であり、消費財物価は日本の方が上昇率が低い。最近の消費財の部分的値上りも一時的、季節的な現象にすぎず、生産財のうち最も懸念されるのは鉄鋼であるが、それも製品輸入の増加等によって価格騰貴を抑制していきたい。
設備投資の伸びも明年度においては若干鈍るであろうし、また物価も長期的に見れば大した上昇率は示していない。すなわち、卸売物価は、二十八年を基準とすれば四ないし六％の上昇で、英米とほほ同様の率であり、消費財物価は日本の方が上昇率が低い。最近の消費財の部分的値上りも一時的、季節的な現象にすぎず、生産財のうち最も懸念されるのは鉄鋼であるが、それも製品輸入の増加等によって価格騰貴を抑制していきたい。
従って、今ここで審議されている租税特別措置というものは、こういうような各会社間の競争ないしは設備投資というものを相当程度本年は抑えなくてはならないということが言われておるときに、税法をめぐって有利に立つ会社と、有利でない会社とがはっきり出てくる。
次に世界の景気の問題につきましては、お話しの通りに、アメリカの景気の悪材料として、設備投資の上昇率が少し減ってきた。あるいは住宅も増築建設のふえ方が減ってきた。自動車も売れ行きがちょっと悪い。自動車は、ことしの初めと終りごろとでは売れ行きがかなり変っているので、昨年も相当動きましたが、そういう景気が頭をついたという理論もあります。
一時的でないという理由として、アメリカの設備投資計画が、投資ブームの元行き不安で、五六年よりも増加の幅が非常に減ってきておる。これが一つ。もう一つは、例の自動車の売れ行きが、大体七百万台を予想しておったのが六百万台になっておる。またこれも景気をささえる一つの大きな要素である住宅建設工事が、昨年の一〇％減を予想されている。そのために、製鋼業においても先行き不安が現われておる。
こういう面が、実際問題として日本の中小企業にはあるわけですから、技術が導入されるということになりますと、今、石油関係、化学関係など、昨年の設備投資か石油で三百八十五億、化学で六百六十七億ですから、合せて大へんなものなんです。今年から化学ではさらに十億の設備投資が計画としてふえておりますね。国のこういう設備投資の動向、計画というものは、非常にふえておる。
私の見るところでは昭和二十九年は別でございまするが、過去六千億ないし七千億、八千億、こうきておりましたが、三十一年度の設備投資は一兆一千億と私は踏んでおるのであります。この一兆一千億が本年三十二年になりましたら相当働いてきまして、私は予想通り、あるいはそれを越える経済活動ができる、こういうふうに見ておるのであります。
次に、設備の拡充を行いますには、同時に原料の確保が問題であるわけでありますが、原料関係につきましては、東南アジア、インド、中南米等におきまして、鉄鉱石の鉱山につきまして、従来に引き続きましてさらに設備投資を行いまして、長期的に原料鉱石の確保をはかるということが第二の長期対策と相なるわけであります。
それによって増産をしていくというためには鉄鉱石の確保というものがまず一番必要でありますので、現在七百十万トン鉄鉱石を輸入しておりますが、今の計画によると年々百万トンずつ鉄鉱石の輸入をふやさなければならぬ、こういう計算になりますので、この百万トンの輸入をどうふやすかというためのフィリピン、マレー、インド等の開発計画を立てておりまして、これに設備投資を行なっていくということが一つ。
それから来年度どんなことをするかということでございますが、価格の問題につきましては、さっき申し上げました通り需給安定法を予想しておりますが、そのほかやはり業界の設備投資を大いに促進する、問題は何と申しましても鉄源の問題でございますから、高炉、転炉を中心とする将来に備えての増産計画を大いに推進する、それに伴ってやはり圧延関係の設備合理化を推進したい、かように考えております。
大蔵大臣は、昨年の設備投資が非常に多かったから、ことしは案外さほどの率にはならぬだろう、あるいは重点産業に資金がいくようにチェックもしなければならない、あるいはオペレーションもやらなければならぬというようなことをいろいろ、言われましたが、この一−三月の、特に三月末に至るまでの金融の逼迫の問題を、こういう形で進んでいく限り、私は解決ができないのではないだろうかと実は思うから、現在の池田大蔵大臣の答弁をもっては
貯蓄、投資が非常に減っておりましたが、三十年は今までにない非常な設備投資であるのであります。私の見通しによりますると、昨年設備投資が相当盛んでありましたから、私は三十二年度におきましては昨年のような設備投資の上昇率はないと見ております。もちろん相当の投資はございましょう。かてて加えまして、最近の消費の状況あるいは貯蓄の状況は非常にいいのでございます。
それから設備の拡張と同時に東南アジア、インド、中南米等における鉄鉱石の鉱山に対して設備投資を行なって、原料確保の措置をとりたいということ。
しかしあなたのおっしゃるのは、三十一年度の予想よりも設備投資において、あるいは貿易収支において相当発展して、これでは間に合わない、好況を呈してきた。
御承知のように、現在の世界景気の基調は投資景気でありますが、この主要な原因は、第二次世界大戦前と戦争中に設備投資が極度に押えられておったことにあろうかと思います。
十一万トンというような膨大な数量ですが、これは大体おそらく各港の倉に入っておるわけですが、最近、港の倉が大へん狭隘だというので、設備投資でどんどん倉ができております。こういうものを処分してしまえばその庫があくわけですから、むだな設備投資をして倉を作る必要がないわけであります。従って通俗的な言葉でいえば、農林省がもてあましておる品物がある。
それらの国民総生産がどうなるかということの構成の諸要因について現在言われているところは、一つは設備投資でございますが、昨年は三百五十億ドル、一昨年に比べまして二五％も伸びたのでありますが、ことしはこれが十億ないし二十億ドル程度の増加ではないか、その増加分は価格の上昇によるものが大部分であるから、実質的にはほとんど増加しないんじゃないか、これが一つであります。
さらに設備投資の前年対比を同じく開発銀行の調査を引用して申し上げますと、三十一年度は三十年度に比較して一七一％という設備投資をしているのであります。こういうふうに相当巨大な会社においては大きな利潤を上げているということは、今日明らかに言い得ると思います。
しかし私は本年度の予算については、先ほどのお話のように、民間が好況を呈している場合、特に設備投資なんかの需要が非常にある場合、従って財政投融資については非常に問題があると思います。 それからこれは土屋君もやはりそういう公述をされたように新聞でも見ましたが、やはりこういう際には減税を思い切ってやる方がいいんじゃないかというように思っております。
それから国鉄等の設備投資も五百億円以上ふえておる。財政全体の投資需要というものは、結局二〇％以上ふえておるというように考えられる。
しかるに所得は一三％ですか、一二％しか高まっていない、その差が資本力の充実となって、あるいは設備投資となり、あるいは借金の償却となって、資本力が充実してきたと言えるのですが、しかしいつまでも四八％の利潤に対して所得増大が一三％にとどまることは、社会的には困難ではないか。そういうふうなことに対する見通しですね。
○中崎委員 財政投融資の面におけるインフレ懸念の問題については予算委員会などにおいて相当突っ込んだ論議がかわされておると思いますので、これは私たちもいろいろ懸念があるのですが、一応これはこのままで済ませますが、民間の金融を通ずる問題としての産業投資、ことに生産財に関する設備投資などを中心とする面においてこの問題が懸念されておるのであります。
○水田国務大臣 去年、おととしの設備投資の内容を見ますと、私どもが心配したようなことはなくて、ちょうど戦後十年以上たって、日本の機械が陳腐化しておるし、非常に非近代的なものになっているために、あれだけの投資需要がどこに満たされたかと申しますと、やはり内容は設備の近代化にほとんど向けられておる。
どうしてもこの際革命的な新しい設備の増加ということが必要になるが、こういう化学工業界の技術の進歩に伴う通産省としての国際的な競争に対する保護育成策、並びに設備投資その他に対する見通しについてお考えを伺いたい。
○今澄分科員 私はこれらの国際的な競争場裡に立つ化学工業、特にアンモニア系工業に対しては、政府は設備投資その他すべてのものに当って強力なる支援を与える必要があると思うのです。それでラクタム、その他繊維産業が次々と多角的にふえましたが、これらの保護、助成と将来の副産物等の処理について一貫した方針を持つ必要があると思いますが、局長さんでけっこうですから、それについてお答えを願いたいと思います。
ふえてくるが、新しい巨大な設備投資をやり、設備が改善をされ、新しい技術が導入されながら、そのような巨大産業の中では、ちっとも雇用の伸びはありません。そして、なだれを打ったようにしてどこへ行っているかというと、それは中小企業です。そこにはみずからの自発的な意思ではないが、働かざるを得ない労働人口が四十九時間以上というような過酷な労働に従っている。
ここにもうすでに御存じの通り、昭和二十七年、二十八年といえば、日本の資本家をあげて設備投資に狂許したときですよ。二十九年もそうです。
○岡委員 いや、私が申し上げておるのは、ただいま申しましたように、昭和二十七、二十八、二十九といわゆる神武景気を形作っておる基礎条件である設備投資に、年間二千六百億からの金が投ぜられておるという状況です。その中において、事実上、労働条件というものはますます強化されておると言うことなんです。
その民間投資がふえて参りましたので、今後の問題といたしましては、野放図に、思うがままに設備投資その他をやらずに、やはりこの前申し上げましたように、金融の健全性を考えまして、預金の増加の範囲内において、重点的に設備投資をやっていくということが必要であるということを考えておるのでございます。この意味におきまして、財政演説におきましても一金融の健全性を主張した次第でございます。
近来、企業の設備投資が急増いたして参っております。企業の設備投資の急増が償却資産に対する固定資産税にはね返って参っておるわけでありまして、この設備増を算定いたしました基礎は、法人企業統計におきまして、固定資産がどれだけ増大してきているか、この増大して参りました価額を基礎にして算定しておるわけでありますが、それが年間におきまして七千三十九億円になっておるわけであります。
これはほとんど設備投資です。そこで私は、先ほどの問題に戻るのですが、かく大きく拡大されたる設備を消化するだけの海外の市場というものが、どう見合っているかというところにおいて、その対策を進めなければならないし、またそれに刺激を与えるということもあるだろうと思いますが、私は昨年の貸し出しが三倍にふえて、ほとんど設備投資であったという、その設備を吸収するだけの市場というものは今日発見できないのです。
○和田委員 そうすると、三十二年度の国民所得が七・五％ふえる、鉱工業生産が一二・五％ふえる、民間投資が八・三％、例人住宅が一五・〇％、設備投資の増加が一五・〇％、在庫品の増加については何ともまだ言っていないです。