1949-04-11 第5回国会 参議院 本会議 第13号
更にこの憲法によつて國家と地方公共團体は学校設備を整えて無償の義務教育を約束しているのであります。でありまするからこそ、議会はこれに対しまして、教育基本法を作り、学校教育法を作り、教育委員会法を作り、更に教育の尊重、教育予算優先の決議さえもしているのであります。
更にこの憲法によつて國家と地方公共團体は学校設備を整えて無償の義務教育を約束しているのであります。でありまするからこそ、議会はこれに対しまして、教育基本法を作り、学校教育法を作り、教育委員会法を作り、更に教育の尊重、教育予算優先の決議さえもしているのであります。
家畜及び畜産物の増産のためには、種畜、役畜の買入れ、廐舍の設備、管理並びに畜産加工事業等に多大の資金を要するものでありますが、農林中央金庫は昨年の第三・四半期に、要望額の十一億に対して僅かに一億八千万円を融通し、第四・四半期には農林中央金庫が割当てたいわゆる融通は全國で五千万円でありまして、殆んど絶望の状態であつたのであります。
次に門司、古江間直通列車運轉の件でございますが、日豊線列車を、志布志線を経て古江まで直通運轉いたしますことは、ただいまのところ、先ほど申し上げましたと同様、車両の点、あるいは要員の点からいろいろな障害がございますが、なおその上に、御承知のように志布志線から吉江線に入りますには、設備の上から見ましても、また両線の規格が異なるという点から見ましても、いろいろ困難な点がございますので、早急に実施は困難と考
しかるに終戰後ようやくその認識を高められて、船だまりとしての修築工に着手されたものの、これだけでは該港天賦の素質を生かすものでなく、また該縣下の日本海沿岸には避難港が一つもないので、多季間年々船舶の遭難が相次いで起こつておるのでありまするから、該港を避難港に指定の上、その設備を整備せられたいというのであります。
倉庫等の設備が完備されておらないために、砂糖とか塩とかが屋外に放置されておる現在の状態でございます。それから臨港道路復旧整備工事を急いでいただきたい。
この点を補いますために、どうしても実習場あるいは試驗船、練習船その他の実驗機関の施設が必要と思うのでありますが、単なる机の上の学問の研究だけでなく、実際の教育、実習を通じて、業界の眞の指導者になり得るような養成の設備が欠けておるように思うのでありますが、これに対しまして今後文部省はいかなる対策をお持ちになつおるかどうかという点であります。
尚婦人関係の就職の機会を多くするために、適当な技能の習得をさせることが非常に大事でありますので、本年度におきましては、技能の補導所を三百四ケ所設けまして、これらに対しましても設備費及び経営費のようなものを國庫で補助をする準備を今進めております。この補導所の活動は二月現在で入所者が約一万四千名程あるのですが、その中に婦人が三千五百名程入つております。
國立公園部と運輸省のトランス・ポーテイシヨンの方面と、この二つが一緒になりまして、そうして全般的の――ホテルのことからそうした設備を全部取上げまして、全般のことについて力を入れて行くという形から、独立した厚生省の國立公園部と、運輸省の、今案になつておりまする観光局という問題がありますが、これらを一緒にいたしまして、そうしてほんとうに日本政府の観光事業の一つになることが理想ではないかと思うのであります
ことに今後はどんどん外國人が日本に観光に來るようになるのでありますから、今日本のどこの公園らしいものに行つて見ましても、非常に不衛生であり、しかも設備はない。
さらにまた耕作いたしましたタバコの乾燥設備等につきましても縣下において十分なるその資材を求めることができます。すべての立地條件その他から、ぜひこの農村の不況対策という上から、さらにまた宮崎縣の農業政策の一環といたしましても、この要望をぜひ考慮していただきたい。かように存ずる次第であります。
松山港は愛媛縣の中心にございまして、地理的な立地條件から言いましても、工業地帶の中心に位するという立場でもありますし、しかも戰前から港湾の設備等も相当に完備いたして参りました。その周辺には各種の大きな産業も集中されて参つたような事情でございます。
例えば水力発電所の開発であるとか、或いは鉱山の開発であるとか、いろいろな工場設備に使い得る金は千七百五十億円から出るわけであります。それで私はそういう場合には、そういうふうな金の使い方によつてやれる、こういうつもりであります。
然るところ日本の木材の保存のためにということで、日本で設備があり、いつでもスタートができるようになつておるに拘らず、この生産をチエックされまして、外國からわざわざ日本でできます人絹パルプの二倍半にも該当する價格のものを入れておるのであります。誠に今日の輸出入のバランスを取る上から考えますならば、これは一例でありますが、他に沢山の例があるのではないかと考えております。
併しながら炭鉱業のごときものは長期の設備、いわゆる坑内設備、新らしい切羽を設ける、或いは新らしい炭鉱を開発する、こういつた面におきましては、どうしても融資を受けなければやつて行けないことは、これはもとよりであります。そこでそういう面におきましては、政府といたしましては特別な措置を講ずることが必要になるだろうと思うのであります。
イギリスにおきましては原則として國債の償還でございますし、またフランスにおきましては発電その他の産業資金、長期設備資金に相当部分が使われております。またイタリアの方では住宅資金等にも使つておる状態でございまして、区々になつておるのであります。御希望でございますから、ある程度こちらで調べましたものをごらんにいれてもよろしゆうございます。
しかしながら、通信事業における交換であるとか、その他の事務は、一切從前の通りでありまして、ただいわゆる通信事業の一元化、あるいは設備の改善改良は專門家にまかした方がよかろうという見地から、ただいま申し上げた通り、建設あるいは保守は一切逓信省でやつておるような次第であります。從つてそれに対する予算は、大体保守勘定におきましては、歳入歳出ともに五億程度になつております。
しかも合理化を行う結果、その企業が適当に能率化され、あるいは設備なり、技術なり、製品が消費者の批判なり、あるいは消費者の観点から見ても適当に進歩し、発達するという方向に持つて行きたいということでありまして、その生産そのものについては、御承知の通り自然に規模の小さなものとか、あるいは設備の不完全なものとか、技術の非常に遅れたもの、あるいは経営そのものが適当でないというものには、どうしても資金面におきましても
しかして、このような準備のためには多額の設備資金を必要とするのであります。この資金の調達については、もちろんでき得る限り企業者自身において調達をはからねばならないのでありまするけれども、現状では、その大部分を融資に仰がねばならないと思うのであります。從つて、もし融資が打切られるならば、本年度四千二百万トンの出炭目標達成は困難となつて來るのではないかと思われるのであります。
御批難の内容は「東北地方商工局で、臨時物資需給調整法に基く物資調整官の初度設備として三陸木材工業株式会社から並机その他四一五点を購入するに当つて、契約書を作成しなかつたばかりでなく、昭和二十二年三月二十八日完納されたものとして、代金金額二九六、四二五円を同年四月支拂つているが、年度内に納入されたものは皆無であり、同年八月十日に至り漸く完納された状況であつて、経費の年度区分をみだつたのである。」
次に生糸檢査所の復旧に対しまして復旧費を寄付したということで御批難を受けておるのですが、この生糸檢査所の復旧費の件につきましては、戰後設備を急速に整備しなければならぬという司令部との関係等もありまして、会社の清算も剰余金を生ずる見通しがつきましたので、このような措置をとりまして、一部蚕糸統制株式会社より寄付を仰いで生糸檢査所の復旧に資したのであります。
この前のときには文部省の方々も教育の危機だから是非これは大変であるから、予算を獲得することに委員の方もしつかり協力するようにというような、お言屋は違いますがお心用の希望を聞いたのでありますが、そういうお心持は私達もおつしやられるまでもなく、一生懸命にやらなければならんと思つてやつて参つたのでありますが、今日の大臣のお言葉を伺つておりますと、文部省の今度のこの考え方は、大体今年度はまあ特殊のそういう設備
それから先ほど御質問のありました中等学校の設備の補助がゼロになつておるというような問題は、事実あるのでございますが、これはこの予算を締めますときに、まだ例の六・三制の公共事業のわくが決定しておりませんでしたために起きました偶然的な出来事でありまして、これは従来六・三制の公共事業の費用に対腐して、やはり三分の國庫補助をするという建前で進んで來ておりますので、六・二制に対する公共事業の額がきまりますれば
それに対應してというお話ですが、——受取る方から言えば、六・二制の建築費も削られて、なおさつき落しましたが、中学校ばかりでなく、小学校の方の設備の補助を削られておるのであります。そういうふうに全部が削られてしまつておるということは、六・三制を削つたことによる國民の不満というものを、さらにはげしくするものであるとわれわれは考える。それは政治的な責任の問題だというふうに考えるのです。
中学校の設備の補助でありますが、今まで予算編成この規約のようなもので、中学校の設備費の補助は、六・三制で教室ができた場合に三分の一は補助しよう、こういうことになつておるものですから、六・三制と切り離してということになりますと、今までの予算のとり方の、やり方をかえなければできない、こういうことになつておるわけです。
鉄鋼全体で申しますと昭和十五、六年の能率のよかつた頃に比べて、多分今四〇％ぐらいだろうと思うのですが、是非一つこれを上げなければならんという問題と、それからこれを上げる方法としては賃金制度の改善でありますとか、作業の合理化、設備の改善、そういうものも多々あると思いますが、我々といたしましてもできるだけのことをいたしまして、世界相手の仕事ができるように一つ努力いたしたいと、こう考えております。
ところで現状を見ますと、高炉銑の場合に鉄鋼では遊休設備が多いといわれておりますけれども、今まで大した補修をしないで済む高炉という高炉は二十三年度中に殆んど動かしきつております。二十四年度高炉銑増産の場合においては、コークス炉を大々的に整理しなければならない。
そこで一体鉄鋼業の資金が、今日どういうようにして調達されて運用されているかということを極く簡單に申しますと、資金は御承知の通り、運轉資金と設備資金と二つに分けて考えられますが、大体において、今日この運轉資金は、基本的には賣上收入というものによつて賄つて行くわけでありますが、この賣上收入の入つて参ります道が現在大体三つあると思います。
○殖田國務大臣 東京観護所で不始末をしでかしまして、まことに申訳ないと思つておりますが、実は少年法を施行いたします際にまだ準備が不足いたしておりまして、設備におきましても人間におきましても、はなはだ不十分でありましたので、これを延期したいと考えたのでありまするが、諸種の情勢からいたしまして延期を許されなかつたのであります。
○西村（榮）委員 そう参ると、現在の石炭は非常に設備の補修、改善を要するのですが、それらに対する補修、改善は、この予算のうちにも、補助金その他の方面においても、何ら盛つていないのですが、それらの補修、改善もなさらないで、同時に資金も潤沢でないのに、やはり四千二百万トンという増産は、可能だと大藏大臣は確信を持つておられますか。希望は希望として、自信はありますか。
なお、御承知の通り、わが國の生産設備は、戰時中から今日まで、ほとんど修繕保守をやつていない。電力設備をとつて見ましても、鉄道施設を見ましても、その他者産業施設を見ましても、ほとんど保守修理がうまく行つていない。これはわが國産業界の共通的現象であると思います。電力設備をとつて見ましても、これが保守改善のために数百億円を要するように考えられます。これらに対する金融措置はいかにお考えになつておるか。
それを促進するためには相当多額の設備資金が要るということになる。で先程お聞きしたあの三〇％増産の資金を、この産業合理化のための資金というものを併せてどのくらいになるかということは、勿論安本の方で聞くことにいたしますが、商工大臣としては單に労働強化という形で蚕業の合理化をやること是非避けて頂きたい。
○波多野鼎君 鉱工業生産で大体三〇％の増加を図ると申しますと、相当多額の資金の必要があると思うのでありますが、設備資金、運轉資金に分けて総額どれくらいのものを必要とされるか、その点を一つはつきりして頂きたいと思います。
○國務大臣（稻垣平太郎君） 大体設備資金並びに運轉資金の割合におきまして、商工省といたしまして組んでおりますのは一千四百二十八億円と記憶いたしております。千四百二十八億円を組んでいるのであります。そのうち大体自己資金で賄えるものをのけますと、どうしてもここで考慮しなければならんものが六百八十億乃至七百億、かように考えているのであります。
軍の所有しておるところの、いわゆる纖維類から、或いは食糧その他奉天だけでも鉄西地区のあの驚歎すべき一つの設備、ソ連の大將だけ延べ十八名も視察にやつて來たそうです。
設備はだから今までと同じだと思います。その設備も嚴寒で、ハバロフスクの嚴寒とナホトカのそれとは大分程度が違つておりまして、そう寒くなかつたのでありますが、焚物とかいろいろな関係があろうと思いますが、増築というよりは改築で、氣持よくしてやろう、同胞が帰るのだから、最後に氣持よく帰してやろうというようなことを申しておりました。相当な收容力はあると思います。
○草葉隆圓君 さつきの話の中に、ナホトカでの設備が不十分であるからというようなお話、不十分というよりも、新らしく同胞が沢山作つておつた。テントでは工合が悪いから、更に働いて家を造つておつた。先程淺岡委員からもお話があつたように、四つの溜り場、收容所があつて、そこには相当平素から、冬季間でも收容しておる。
しかしこちらとしましては、生徒の数はかわらなくても、とにかく大学としての内容と実質を盛つて行かなければならないのであるから先生もふやしてもらいたいし、設備も充実してもらいたいということで、再三交渉して参りましたが、だんだん折衝の結果、両方で歩み寄りまして、こういう九億四千五百万円というような数字になつたわけでございます。
それから又これは当面及び將來に亘つての問題ですが、結局電力の有効消費という面からいつて、現在のような送電では非常にロスがあるわけですから、そういう意味からも亦中國、九州、或いは関東関西等の、むしろ電力の供給力に対して工場設備が過剩になつているというようなものを、むしろ將來大きな電源地帶の東北地方へ誘致移転するというような今後の國家政策もとつてほしい、その面からも電力料金を少くとも大口電力需要については
その他につきましては、例えば個人演説会の公営というようなものは、これは單に設備の公営だけとして、回数であるとか、費用をどうするというようなことはすべて自由にする、こういう考えであります。