1949-04-04 第5回国会 衆議院 本会議 第11号
次にまた、経済活動のにない手たる企業においては、その生産設備は荒廃し、かつ老朽して、いわゆる企業実態資本損耗の傾向は著しく、企業の経営は多額の價格調整費の支出に依存し、赤字金融は累積する等その健全性と自主性とを著しく喪失するに至つているのであります。
次にまた、経済活動のにない手たる企業においては、その生産設備は荒廃し、かつ老朽して、いわゆる企業実態資本損耗の傾向は著しく、企業の経営は多額の價格調整費の支出に依存し、赤字金融は累積する等その健全性と自主性とを著しく喪失するに至つているのであります。
特に長期設備資金の供給については、復興金融金庫が從來の融資方式を廃止することといたしました関係上、この方面の資金供給に対する一般金融機関の積極的活動を促進するとともに、農林金融、中小商工金融等については、その特殊性にかんがみ、必要なる資金の供給に遺憾なきを期したいと存じます。
ただいまのお話によりますと、見返り勘定の面についての強度の管理が行われることがわかるのでありますが、預金部資金等を水産の設備資金にお使いになる御方針が立つておられるのかどうか、この点もぜひお伺いしておきたいと思うのであります。
いろいろ水産の問題がたくさんありますが、資金の点あるいは資材の点、あるいは設備の点というふうにいろいろありましても、実際魚をとつて來るのは働く労働者であります。この労務員の保護ということが一番重要な根本の問題だと思うのでありますが、水産廳の中で労働方面を扱つておられる労働係がこれまでどういうふうなことをやつて來たかということを、まずお尋ねしてみたいと思います。
まず第一点は、水産の産業設備資金の今後の融資の問題でありますが、仄聞いたしますに、復興金融に今後依存することがきわめて期待薄のように存ぜられるのであります。
その後三十一年度に至りまして、たまたま従業員用の炊事場等を設備する必要がありましたので、その模様がえ工事に便乗して、あわせて三十年度の工事の遅延しておりました未完成木造倉庫の工事費不足を補つてその工事を施行したものと認められるというのでございます。
電信、電話の設備費としては逓信局に配分された予算に余裕があるということで、東京逓信局で電信、電話設備費でもつて郵便局の買收をした、こういうのでありますが、当時の蒲田郵便局の貸主から非常に追立を食つておつて、どうしてもこれを買收しなければならぬ。こういう情勢に迫られましたので、東京逓信局ではやむなしにこの事項をやつた、こういうことであります。
○國務大臣（池田勇人君） 二十三年度において交付公債を出すように御審議願う筈であつたのでありますが、先程申上げましたような状態に相成りましたので、今後この産業設備営團の補償につきましてはどういう方法を取りますか、関係方面とも話をいたしまして只今研究中でございます。
産業設備営團の損失に対しまする十一億円の交付公債の問題につきましては、お話の通り大藏委員会で審議未了になつております。その善後措置につきましては只今研究いたしておるのであります。
第一は昨日産業設備営團の損失補償に関する法律案が大藏委員会を通らなかつたのであります。あの法案は二十三年度において交付公債を発行して、そして産業設備営團に補償するということになつておりますが、すでに二十三年度はこれでなくなつたわけであります。
貿易資金特別会計法の一部を改正す る法律案（内閣提出衆議院送付） ○会計法の一部を改正する法律案（内 閣提出衆議院送付） ○産業設備営團の業務上の損失に対す る政府補償等に関する法律案（内閣 提出衆議院送付） —————————————
○波多野鼎君 産業設備営團の損失補償に関する法律案の取扱については、大藏大臣が予算委員会で言明した点に鑑みて、政府側から善後措置を講ずるまでこの委員会は待機する、そういう態度を決めて頂きたいと思います。
それから労働者が負担をしないから安全設備について発言ができないというふうには考えておりません。安全衞生の問題は労働條件の一つでございまして、これについては労働者として当然、安全衞生の施設の改善の金を負担しておらなくても要求し得るものだというふうに考えております。
というのは、この産業設備営團の損失に対する補償を、この年度内でなければ交付公債の発行ができんじやないか、それで明日になるとしますというと、交付公債の発行ができないで、やれば現金で行くというようなことになつて來る。そうすると新らしく法案を変えて行かなければならんじやないか、こう考えるのであります。
それからその次に、会計法の一部を改正する法律案でありますが、これもそんなに長時間かかるとは考えませんが、財政法の一部を改正する法律案と、それから産業設備営團の業務上の損失に対する政府補償等に関する法律案、この二つが相当にこれはむずかしい問題でありまして、審議がどの程度で結了いたしますか、ちよつと見通しが付かんのであります。
この法律は産業設備営團法の十七條に基いて産業設備営團が閉鎖機関に指定せられる前に行なつておりました業務に基いて生じた損失を補償するための規定でございまして、過去の産業設備営團法におきましては、お説の通りに昭和十六年度から二十一年度に亘ります間において生じた損失を、二十四億円を限つて補償することにいたしたのでありますが、その二十四億円の範囲の損失補償が二十一年度までにおいて尚確定しなかつたために年度を
産業設備営團はもうないのですよ。そして閉鎖機関整理委員会があるだけなんです。ところが閉鎖機関整理委員会からの説明、資料を今日貰いましたが、それを見ると二十三年、二十二年、そういう時期において産業設備営團が解散せられた後において、いろいろ処分をやつております。この行爲は誰がやつた行爲であるか。
この前、大藏委員会におきまして、産業設備営團の損失補償に関する法案が出されました際に、交付公債を五億円発行するということについて、わが党の代表からその点を質問しました折に、こういうやり方がいわゆる九原則にのつとる二十四年度の予算編成方針とは、まつたく矛盾しておるということを認められておるのであります。
去年の夏建設省の一技官が、利根川が氾濫するような、危險にさらされたときには、東京を守るために、群馬縣地内において利根川の堤防を切るということを言われて、これがラジオや新聞で報道されて、群馬縣民は非常に憤激したのでありますが、アメリカではミシシッピー河あたりで、適当な個処において危險なときには、コンクリートで何か設備してあつて、そこから水を出すということは聞いておりますけれども、日本のように土地が狭隘
御承知のように、日本のこの方面に対する統計調査の設備というものは、残念ながらまだ不完全きわまるものなのでありまして、今日のような情勢のもとに失業者の発生を推定するということは、きわめて至難中の至難の仕事であることは、事実なのであります。しかしながら労働省が従来の経験と、持ち得る限りの資料とを駆使いたしまして、推定し得るところの推定人員というものは考えられるわけであります。
賠償廳また政府の一部でありまするから、國務大臣として、かつ賠償廳長官としても、お説の点は十分これを今後努力しなければならぬと考えておるのでありまして、賠償物件指定以外の遊休設備を生かして使うために、先方と交渉いたして行くということに対する努力につきましては、お説のごとく將來努力したいと存ずる次第であります。
○山口國務大臣 ただいまの御言葉は、賠償物件として指定されたものの、たとえば解除ならば、お話合いによつて、なるだけ解除してもらうものは解除してもらうように、あるいはただいま栗山君が申された指定以外の遊休設備を、経済再建のために使い得るように努力せよ、こういうことに承つてよろしいでしようか。
大体普通設備につきましては、最初建設するときは、その設備を使用して生産をなすものを建設請負業者といたしまして、それと産業設備営團との間に契約を結びまして、そうしてその後の特約によりまして、その設備を今まで産業設備営團から借受けまして、そうして生産をやつておる工場が建設省になつておりますので、それに賣渡すことになつております。
但し、法第十七條の規定により消滅した部分の金額に相当する部分を除く」とありまして、そこの一に「法別表一第十一号及び第十二号の請求権に係る産業設備営團の政府に対する損失補償請求権」とあるのでありますから、法別表一第十一号及び第十一号に関連して産設が政府に対する請求権がそこにある。尚それから前の頁にあります。
○中西功君 これは考え違いか知れませんが、この法律案の第一條によりますと、政府は、産業設備営團が産業設備営團法第十七條に規定する業務に因り受けた損失を補償すると、こう書いてあります。それでこれは産業設備営團法に基く業務の損失補償になつております。これはさつきも話したが、実は清算に関する限りあるのでありまして、産業設備営團としてはないのであります。
これとの調査をはかる必要が生じたことによる所要の改正、また栃木、福島両縣下に発生した、いわゆる兒童身賣り問題を、今後再び惹起せしめないため、他人の家庭に引取られる兒童の保護の万全を期するための必要な規定の追加、並びに現行の兒童福祉法が、いささか都道府縣中心に偏し、末端行政における兒童福祉の浸透が十分でない既住の経験に徴し、市町村長の権限を拡充する必要のあること、さらに兒童の不良化を防止するための法條の設備
今日までの水産金融が、多く復興金融の面に依存しておつたことは御承知の通りでありますが、今回の予算の編成におきまして、今後この復金融資に漁業の設備資金を仰ぐことはほとんど期待できないという段階に立ち至つたようでありますが、しからば今後の水産金融をいかにするか、今日のままにこの金融難を放置いたしますならば、わが國の水産業は今二十四年度をもつて壊滅の重大な段階に立ち至るであろうことをわれわれは深く憂慮いたしておるものであります
三月二十八日 衣料の適正配給に関する陳情書 （第六号） 石炭配給機構改善に関する陳情書 （第二一号） 鹿児島、南西諸島に民間貿易再開 〇陳情書（第四〇 号） 國立漆器試験所設備の陳情書 （第四五号） を本委員会に送付された。
尚、石炭鉱業における関連産業の未拂いに対する政府の対策如何との質問に対しては、関連産業に対する支拂資金は、設備資金によるものと運轉資金によるものとがあるが、前者については、既設工事又は発註機械に対する政府斡旋の復金融資が引締められ、未拂いとなつたもので、極力計画通りの融資額は支出するように努力する。
固定資産につきましては、その方針がなかなか決定いたしませんので、その処分が今日まで延びておつたのでありますが、最近に至りまして食糧の配給に用いられるものにつきましては、旧食糧営團の從業員をもつて組織いたします会社に一括承継させて、これを食糧公團の業務に使わせる、あるいは精米精麦等の食糧配給上の必要な事項にこれを使用する、こういうことに方針が決定になりまして、近々のうちに各府縣にありますそれらの固定設備
この五億六千六百万円の内訳は、大体三億六千万円余りが企業整備に関する戰補税でありまして、残り二億は産業設備営團が軍に納入いたしました各物資に対するところの請求権のままで打切りになつた形であります。
○委員長（櫻内辰郎君） これより本付託になりました産業設備営團の業務上の損失に対する政府補償等に関する法律案について御審議を願います。御質疑がありましたらばこの際お願いいたしたいと存じます。
○木村禧八郎君 この産業設備営團は、目下清算中であるというわけなんですが、まだすつかり清算を終つてないですか。その点……
ただ補償契約期限を漫然と経過したように見受けられますことは、まことに遺憾でありまして、今後に対する事務の処理について、政府側の能率的な効果的な処置を切に希望いたしますと同時に、さらにこの設備営團の清算関係につきましては、本委員会としましても大いに関心をもちまして、その結果を見守りたいと考えまする希望を付しまして、賛成の意を表する次第であります。
産業設備営團の業務上の損失に対する政府補償等に関する法律案は、前会において質疑を終了いたしましたので、右法律案を議題として討論に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。宮幡靖君。
○宮幡委員 ただいま議題となつております産業設備営團の業務上の損失に対する政府補償等に関する法律案に対しまして、民主自由党を代表いたしまして原案に賛成の意を表明いたします。 その理由を簡單に申し上げます。