健康管理時間とそこから除くことができる時間については、省令や指針において、いずれも把握するための客観的な方法を高度プロフェッショナル制度導入の労使委員会の決議に際して具体的に明らかにすることが求められておりまして、例えば、パソコンの勤怠管理システムへのログイン・ログアウト記録、ＩＣカードによる出退勤時刻又は事業場への入退場時刻の記録等を基礎として、出退勤時刻等の記録が該当することを指針において示させていただいたところであります
そして、それが、送受信記録等も含めて、もし内閣府から出ていたら、本当に、二十日の大臣会見、あれは虚偽会見になっちゃいますからね。それは本当に責任問題だと思いますので、ぜひ、調査結果を踏まえて、今後、我々としても、真相究明、再発防止に努めてまいりたいと思います。
御指摘の報道に上がっております件数でございますが、具体的にどのような調査により算出された数字かが不明ですので、その件数の正確性についてまではお答えができないんですけれども、最高裁が調査したところでは、この憲法判例百選１、２、第六版でございますが、これに掲載されている事件の件数は、刑事事件を除くと百三十四件の事件記録というふうに思っておりまして、このうち、事件記録等保存規程九条二項の特別保存が八件、事実上保存
一方で、データリンクの記録等から考えて、機体は正常に稼働していたものと推定されます。 というのは、急激な左旋回をした後も加速をして海面に向かっております。さらに、墜落までの十五秒間においても異常を示唆する交信は行われておらず、緊急脱出を行った形跡も確認をされていない。
刑事訴訟法二百十八条二項におきまして、捜査機関は令状により差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計算機で作成、変更をした電磁的記録等を保管するために使用されていると認められるものから、その電磁的記録を他の記録媒体等に複写した上、これを差し押さえることができることとされております。
この資料集の編さんに当たって、内閣官房に靖国懇関係の資料開示を求めたというふうに思うんですけれども、そのときの内閣官房の回答がどうだったのか、またそのときどういう説明を受けたのか、ちょっと十年以上前の話なんですけれども、何か記録等残っていますでしょうか、どうでしょうか。
このため、本法案におきましては、継続検査におけるワンストップサービスの更なる利用促進を図るため、自動車検査証をＩＣカード化し、ＩＣチップに有効期間を記録することにより自動車検査証を更新することを可能とすること、整備事業者等が自動車検査証のＩＣチップへの記録等を行うことができるよう、国から自動車検査証への記録等に関する事務を整備事業者等に委託することを可能とすることといった措置を講ずることとし、令和五年
○定塚政府参考人 今大臣からお答えしたとおりでございますが、厚生労働大臣が業務として会議に出席した場合、あるいは公式な面会を行った場合には、それぞれの会議の記録等という形で業務関係文書が保存されているところでございまして、例えば厚生労働大臣が国会に出席をしてどの質疑者に答弁しているかというようなことは、国会予定表、これはしばらく保存されておりますけれども、こうした文書で確認できるというものでございます
次に、自動車検査証、いわゆる車検でありますけれども、この電子化に関しまして、自動車整備事業者等に対して国からＩＣチップ記録等事務を委託することとしておりますけれども、委託を受ける自動車整備事業者等に対して、事務機器の導入などに際してどのような負担軽減や支援を行う予定なのか、伺いたいと思います。
自動車整備事業者等が、電子化されました自動車検査証への記録等に関する事務の委託を受け当該事務を行う場合には、オンラインで手続を行うために必要なパソコン、インターネット環境、ＩＣカードの読み取り、書き込みを行うための端末、検査標章を印刷するためのプリンターといった機器や、当該事務を行うためのソフトウエアが必要となるものと考えております。
○川内委員 発言もしていないのではないかという今、柴山大臣の御答弁だったんですけれども、文科省、法務省にはこの会議の記録等はなかった、ない、つくっていないということでございますけれども、この会議で柴山大臣がどのような御発言をされたのかということについて、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。柴山大臣は御専門家ですから、何らか発言したんじゃないかなと思うんですよね。
実態についてでございますけれども、介護事業所において、報酬請求については電子請求とされて、ほぼ全ての事業所が電子請求はされているわけでありますが、その記録や情報共有については定められていないところから、介護記録等に関するＩＣＴ導入の実態については把握がされていないという現状でございます。
○佐々木政府参考人 まず、給与につきまして、今御指摘もいただきましたように、できる限り賃金台帳等の客観的な資料により支給額を把握し、かつ、可能な場合には、更に給与の振り込み記録等によりまして実際の支払い額が賃金台帳等の記載と合致していることを確認し、支給額を認定をいたしました。
厚生労働省としては、立法過程でこういう基本的な考え方もおまとめいただいておりますので、この基本的な考え方に示されているとおり、記録等の資料が十分に残っていない場合でも認定審査会において請求者等の陳述内容を十分に酌み取って判断されるよう、しっかりと基本的な考え方の内容を踏まえて対応していきたいと考えています。
○池田政府参考人 関門会につきまして、平成二十八年三月三十一日に国土交通大臣に要望に来られたことについて承知しておりますけれども、その際の面談の記録等は、調べましたが、ございませんでした。また、省内には、そのときに関門会の方から持ってこられた要望書についてもございませんでした。なお、地元の報道等で、要望書についても、内容については私の方で確認をしたところでございます。
この報告におきましては、不正事案の再発防止策といたしまして、免震材料の大臣認定制度について、検査時の入力値、設定値、最終値を得るに至った過程を含む記録等、検査結果の信頼性を確認するのに必要な出荷時の一連の検査データの保存や、当該データの改ざんを防止するための措置を認定基準として求めるとともに、既に認定をしている事業者が製造する場合につきましても、一定の猶予期間を設けた上で新基準への適合を課すこと、発注者等
このときの、石井大臣への要望をされたこの平成二十八年の三月三十一日の大臣室での記録、面会の記録等は作成をされていますか。
また、請求者に係る優生手術等の実施に関する記録が残っていない場合も多いと考えられること、旧優生保護法に基づかない形で生殖を不能にする手術等を受けた方も法案による対象としていることから、請求者の陳述、医師の診断、診療記録等を総合的に勘案して、適切に判断することにします。
あるいは、その中で就学援助とかそうしたことがうたわれているわけでありますけれども、これは日本語教育ということになるわけでありますから、まさに同化政策というような中で、文字を持たない民族であるということもあって、どんどん文化が侵食されていった、こうした実態があるということは記録等からもうかがい知ることができるわけであります。
正しい真実の歴史を、公文書や他の記録等を歴然とした証拠を挙げて展示することも国として必要であると考えています。 どのような展示をするかはこれからの問題でございますが、こういったことについて是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
民事事件の記録につきまして、事件記録等保存規程九条二項の特別保存に付された場合には、各裁判所におきまして、事件ごとに特別保存記録等保存票というものを作成しなければならないことになっております。 この保存票は、司法行政文書に当たりまして、情報公開の対象になり得ますので、これとは別に一覧表のようなリストを重ねて作成し、また公開するというところまでの必要性は低いのかなというふうに思っております。