2020-11-06 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
遺書の中では、国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められていた、特に、会計検査院への対応では、決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありました、このように述べていますが、このような
遺書の中では、国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められていた、特に、会計検査院への対応では、決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありました、このように述べていますが、このような
委員の御指摘は、各種の公的な記録等において沖縄県石垣市尖閣諸島と、尖閣諸島は沖縄県及び同県石垣市に属することを明示することで我が国が主権を有するということを国民に周知すべきであるという趣旨、内外共に明らかにするという趣旨で理解いたしました。非常に重要な御指摘をいただいたと考えています。私としても、領土問題も担当する大臣として、尖閣諸島の所在に言及するよう努めてまいりたいと思います。
改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。
政府としては、これらの記録等も踏まえて、今後の検証を適切に行っていく考えでございます。
しかし、本法案が想定します車両の走行による人の致死傷では、道具としての車両の挙動を客観的に測定することが事件処理の中核となりますので、客観的な証拠、例えばブレーキ痕、車内に設置されたイベント・データ・レコーダーに残された電子ファイル、高速道路の側道に設置されたカメラに残された記録等から、車両Ａ、Ｂ、Ｃの挙動が客観的に認定できます。
その中で、もう一点あるんですが、実は歳入庁というもの、これも過去にいろいろ議論をされてきたんですが、先生のお考えでこの歳入庁、これは要するに、今国税が徴収業務をしていることと、それから日本年金機構なんかが徴収、それからさらには記録等も含まれているもの、これを一体化していこうということについては先生のお考えはいかがでしょうか。
また、ＥＴＣ２．０を通じて把握した通行情報や重量計の計測記録等を活用し、過積載等の違反防止のための措置を適確に講ずるとともに、効果的な道路の維持管理や渋滞対策を推進すること。さらに、車載型重量計の国内での実用化及び普及促進に向けて、事業者に対する助成措置など必要な支援について検討を進めること。
なお、現段階におきましては、国内外において、ゲノム編集技術応用食品について取引記録等の書類による情報伝達の体制が不十分であること、そして、ゲノム編集技術を用いたものか科学的な判別が困難であることを踏まえまして、食品表示基準の表示の対象としないこととしております。
これについては、前、元理財局長ほか財務省職員らは、共謀の上、国有地の処分に至るまでの交渉記録等を不法に廃棄、隠蔽するなどをし、また二百十七件の一連の交渉記録等を毀棄、隠蔽し、決裁文書の記載の一部を削除、改変したこの容疑、これについても不起訴、嫌疑なし又は嫌疑不十分。 そして、虚偽有印公文書作成など、それから有印公文書変造、同行使、こうしたことがあります。
三月十七日の衆議院本会議質問で、私から、施設展示等になじみにくい無形の文化的所産に対する支援を聞いたところ、祭りや伝統芸能等も文化資源に含まれるとしましたが、祭りの伝承館や伝統芸能の保存館などにおいて、関連資料や映像記録等の保存、公開や、歴史的、文化的な意義等も含めた解説、紹介を行うような取組に対して支援を行う旨、大臣から答弁がありました。
赤木さんの手記で、決議書等の関係書類は会計検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さない、会計検査院への説明は文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示があったと書かれています。 会計検査院、だまされていたんですよ。十分な検査が行われていません。
三つ目には、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことと、一切示さないことと、検査院への説明は文書として保存していないと説明するというように事前に本省から指示がありましたと、これは近畿財務局におられた赤木さんの証言ですね。 これは、報告書とどうこうじゃなくて、国会答弁と赤木さんの手記との違いになるわけであります。
この会計検査を受けるに当たって、応接録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するように事前に本省から指示がありました、こういうふうに書いてあります。これは事実ですか。
無形の文化的所産についても、例えば、祭りの伝承館や伝統芸能の保存館などにおいて、関連資料や映像記録等の保存、公開や、歴史的、文化的な意義等も含めた解説、紹介を行うことが考えられ、このような取組に対して支援を行ってまいります。
また、御自身の薬剤情報や特定健診情報、健康診断記録等をマイナポータルにおいて閲覧し、いつでも御自身の健康、医療等の情報を安心して確認できるようになることで、みずからの健康管理や予防等に役立てていただくことが可能となってまいります。
しかしながら、現段階では、国内外におきまして、ゲノム編集技術応用食品について、取引記録等の書類による情報伝達の体制が不十分でありますこと、それから、ゲノム編集技術を用いたものか科学的な判断は困難であるということを踏まえまして、食品表示基準の表示の対象とはしないということといたしました。
しかしながら、現段階では、国内外においてゲノム編集技術応用食品について取引記録等の書類による情報伝達の体制が不十分であること、そしてゲノム編集技術を用いたものか科学的な判別が困難であることを踏まえまして、食品表示基準の表示の対象としないということといたしました。
投与の事実を医療記録等で立証できなくとも、今おっしゃったように、汚染された血液製剤が納入されていた病院、そこで出産した、そして母子手帳には大量出血とか輸血の記録がある、こういう場合というのは極めて投与の蓋然性が高いと言えるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
単なるＩＤに、住所、氏名、年齢、さらには友人関係、クレジットカード番号、位置情報、好み、検索情報記録等の付加データが付けば付くほど高く売れると言われております。安いもので一件一ドル、フェイスブックから流出した個人データは五千万件と言われています。これだけでも最低五十億円の値が付きます。
この点につきましても、当時の国会において議論された記録等も見当たりませんが、確たることは申し上げられませんけれども、刑法百七十六条、刑法百七十七条は暴行又は脅迫と定めておりまして、及びとしていないのは、もとより暴行と脅迫の双方が必要ではなく、いずれかがあればよいという趣旨と考えられます。