1951-01-31 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第4号
生産者も消費者も統制解除を望んでおります。統制をはずせばおそらく増産もでき、これを原料とする諸産業も喜ぶものと確信するものであります。高いやみ値のものを買うよりも、少しくらいは高くとも豊富に入手できる方がよいと思うのであります。現在硫黄のごときは、公定価格が一万四千七百円でありますようなものが、三万円を突破してこれが横行しておるというような状態であります。
生産者も消費者も統制解除を望んでおります。統制をはずせばおそらく増産もでき、これを原料とする諸産業も喜ぶものと確信するものであります。高いやみ値のものを買うよりも、少しくらいは高くとも豊富に入手できる方がよいと思うのであります。現在硫黄のごときは、公定価格が一万四千七百円でありますようなものが、三万円を突破してこれが横行しておるというような状態であります。
ただいまの追放解除の問題を要望することは、外交的にあるいはＧＨＱ方面に対して、非常にデリケートな問題であるからというお心づかいが非常に多いのでありますが、この点について、追放になつておる人たちを解除することが、民主主義の国を建てるとか、あるいは文化国家を建設するのに非常に害がある。
○竹尾委員 私は講和会議と重大な関係にあります追放解除の点につきまして、官房長官にまずお聞きしたいと思います。 昨日記者団との会見で、この点につきまして官房長官のお話があつたのでございますが、少し了解に苦しむ点がございますので、あらためてお尋ねいたします。
○山本（利）委員 ただいまのお話の件について、私が考えまするのに、この特免の申請を今までに、昭和二十二年の三月と、二十四年の二月と二回、訴願審査委員会というものが設けられて行つておるのでありますが、初めの委員会では、わずかに百四十八名の者が追放解除になつた。そして先般は先ほどおつしやつたように、一年半も費して一万九十名ばかりの人が追放解除になつた。
かかる見地から、首相としては、全面講和論者との間にまだ意見のまとまりが付かない今日、断乎として衆議院を解散し、国民にあまねく講和方式の是非を十分に検討せしめ、国論の帰趨を明確にすると共に、有力なる追放解除の人々に政界復帰の実際上の途を開いてあげるのが当然であると思うのであります。
第三に、本院の修正案において、最初の選挙と次の選挙との間に五日間の期間を置いたのは、本年四月五日に立候補禁止が解除となる旧市町村長、助役等に、他の立候補者との機会の均等を與えるため、二十日間の選挙運動の期間を與えようとする趣旨である。なお又選挙期日を五月上旬以降とすると農繁期と競合することになるので、できるだけ四月中に済ますべきである。
このことは講和会議後における日本のあり方と国民の覚悟に重大なる関係があるのみならず、我が国はポツダム宣言の受諾によつて武装を解除せられ、且つ将来戰争のための再軍備を禁ぜられているのでありまして、たやすく論議すべきにあらずと考えまするが故に、質問の冒頭において、吉田総理の御見解と、これに対するお心がまえを承わつて置きたいのであります。 第二に総理にお尋ね申上げたいことは日本の自衛の問題であります。
一二例示いたしますと、損害保險の種類を殖やしまして、保証保險というものを追加するという案、それから現在保險会社が大きな保險を引受けるというようなときに、各社共同して引受けますと、独禁法或いは事業者団体法に抵触するというような問題があつて、非常に不便を感じますので、これが独禁法、事業者団体法との関係において、その適用を解除して保險会社の仕事をより容易にするという点を改正いたしたいと考えておるのでございます
ポツダム宣言並びに極東委員会の諸決定は、日本の武裝解除と軍事施設の取拂いを義務づけております。日本における軍事活動の禁止、これを規定しております。極東委員会は、戰争をするために、再軍備を助けるような産業を維持することは許されないと、はつきり規定しております、日本の政治は、明らかに————————————。
それならばちよつと伺いたいと思いますが、戰争のあとの統制解除になる前に、荷受機関が小売商から相当掛売代金とか、そういうような問題で困らされておりますが、この六大都市の現在の仲買人が今度はやはり対象が小売となつておりますが、その小売から相当やはりそういうふうな掛売金が相当溜つておりますか、いないのですか。それは矢倉さんから……。
如斯行動がポツダム宣言第九條に「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」の規定を無視した非人道的非国民的行動であるばかりでなく「父を」「夫を」「子を」待ちあぐんで居る各家族に対する裏切行為に非ずして何ぞやと言いたくなるのである。
特に統制解除以来、増産が進んで参りましたことは、これは業者の努力はむろんのことでありまするが、私どもといたしましても、まことに喜びに存じておるのでございます。
おそらくこういうことは私ばかりではなく、全産業経済界の声だと思うので、この際すみやかにこの措置を解除するように努力する考えでありますか、どうかということを、ひとつ言明していただきたい。
○説明員（川上為治君） 先ほど申しましたように、現在のところはむしろ再統制というのじやなくて、現在の統制をしているものを一日も早く解除して行きたいというような考え方でやつておりますので、再統制した場合には、再統制の方法についてどういうようなやり方で行くか、或いはどういうような機関によつてやるかという問題につきましては、私どもまだ物価庁としまして全然検討もいたしておりません。
それは第一に綿花、羊毛の輸入状況、第二に特需の現状と繊維品需給の見通し、第三に輸出繊維品の海外需要、特に南アにおける関税引上に伴う諸問題、第四に綿業統制の現状と解除の見通し、第五に最近における高級品繊維製品に対する物品税課税の噂に対する当局の意見、等であります。 それでは右に関して説明をお願いいたします。
○説明員（川上為治君） 非常に割の悪いところにおりまして、生産方面それから消費方面両方から悪く言われこそすれ、決してよく言われたためしのないところにおりまして、この物価政策をどういうふうに持つて行くかということにつきましては非常にむずかしい問題でありまして、特に最近の国際情勢に照しますと、現在いろいろまだ統制しておりまするが、この統制を全面的に一日も早く解除するように持つて行つたほうがいいだろうかどうだろうかという
の初項からそろそろそういう声もありまして、我々も心配いたしましてこれをどういうふうに持つて行くかということで、先ず金融機関乃至金融当局を納得させるだけの資料を集めようと思いましてその方の準備をいたしておるのであります、ところが資料的に出て来たものが必ずしも金融当局に十分説明のできるようなうまいものが出て來ませんので、と申しますのは一番の痛い点は夏場金融をいたしましたところの貯炭金融と、十月以降逐次解除
鉱産物の価格政策につきましては、これは全般的な価格政策の一環として、現在或いは統制し或いは解除しておるわけでありまして、その後一般的な価格政策を申上げますと、従来この朝鮮動乱以前までは成るべく価格は外すようにしたいというような考えで、大体需給関係その他の点から見まして外していいものにつきましてはどしどし外して参つたのでありまするが、朝鮮動乱後におきまして司令部の方の要請もありまして、こういうような原則
従来超重点産業としてありましたが、それが解除をされました結果、若干そういうような印象もあるかと思いますが、結果においてその超重点という看板だけは下りましたけれども、実際の点において一般的なほかの産業よりも少しも重要なものがないということは考えられておるとは現在のところ考えておりません。例えば電力等につきましてはいろいろな問題もありますし、常に第一に取上げられておるわけであります。
本件は、特別調達庁の前身、戦災復興院が昭和二十一年十二月足利板金工業組合（後に足利工業株式会社）との間にガス排気筒二十五万フイート購入の契約をしたことに関連するものでありまして、納入が著しく遅れており、そのうち連合国から契約解除の指令が出たにもかかわらず、なお引続き納入させておりましたが、使用実績は極めて少量であつたばかりでなく、本品の検収に当り、処置首を得なかつたがために、不足数量があつて約二千二百余万円
又單純労務者の範囲の特例を定めましたのは、第五十七條の規定によりまして特例を定め得る單純労務者といたしましては、道路公園その他営造物の清掃、塵芥屎尿の汲収、収集、運搬、処理、消毒衛生作業、港湾の雑役荷役人夫等の作業、土木工事、食堂、宿泊所、屠場、火葬場等の現場労務に従事する者などが一例としてありまするが、これらのものに対しまする特例といたしましては、政治的行為の制限を緩和し、又はこの解除をすることができる
○島村政府委員 公団手持ちの数量は、統一解除後における価格の調整を意味したものであることはお話の通りで、さように政府の方でも取扱いたいと考えておるのでありまして、従いまして、公団の廃止当時にありました八十余万トンをある程度まで放出をいたしまして現在では五十万トンばかりと考えられますが、それらのもののうちを、もし価格のアップのありまする際には、適当に北海道等にも放出いたしまして、最初、公団廃止後における
○島村政府委員 統制全体が解除になりました今日におきましては、運賃に対しで助成するとか、あるいは何らかこれに対する措置を政府方で講ずることは困難ではないかと考えられます。
この戦後追放になつて、今度解除になつた加納久朗さんが、こないだ戦後百億ドル残したと言つておられた。それは結構なことであるけれども、集一次欧州大戦のときの二十七億、ドル、が、今日の日本の国を誤つたのである。金ができるということは結構だけれども、そのできた金の使い方を誤つたために、今日のような日本の状況を来たしたのである。
○井之口委員 契約は解除しないで認めるにしても、さらにそれが不当な価格であるということを認定して、それを追徴するというふうな手段はできないのですか。
○林政府委員 これは契約が法律違反の契約でなければ、契約として成立いたしておりますので、そこに国の側から契約を解除いたしますのには、やはり民法上の契約解除の要件が備わつていなければ、できないのじやないかと思います。
実は私この委員会の発足当時から関係いたしておりまするが、ポツダム宣言には、日本の軍人、軍属、いわゆる軍隊は武装を解除して、ただちに郷里に帰り家業に復せよこういうことを命じておると思います。すでに五年、六年たちますのに、まだ帰らない。これは国としてポツダム宣言を完全に履行しておるので、従つてポツダム宣言に命じたことを実行せよということをわれわれは要求する、こういう気持なんです。
なお残りの支払い問題は先ほどの御答弁によりますと、講和後ということになりますが、昨年の払出し解除の状況等から見まして大蔵省独自の関係筋との御交渉、ごあつせん等によつて私は講和を待たずしてこれはできるのではないかというような気もするのですが、もしそういうことにできれば御努力を願いたいのでありますが、その見通し、お考え等について重ねて承りたいと思います。
○玉置（信）委員 私は、第五国会以来毎国会に継続的に当局に質疑を重ねて参りました北海道拓殖銀行樺太支店に樺太在住者が預金をいたしておりました預金が、たしか大蔵省令第八十八号だつたと思いますが、終戦と同時にこの払出しが停止を受けまして、これが解除をなすべしということを私当局に要望し、要求いたして参つたことは、当局はすでに御承知のことでございます。
主食の全般的な統制が解除にならない限りは、さしあたり労務加配米のみを廃止し、あるいは縮小するという考えは持つておりません。それからなお労務加配の酒でございますが、これはやはり今年度におきましても引続き配当を行つておりまして、特に一般価格よりも低廉な価格でもつて配給しておりまする関係もありまして、相当効果がありますので、今後もこれを継続する考えであります。
「タバコ民営化は民営審議会の答申後見送りの形であつたが、とりやめになつたわけでなく、自由党政調会でもときどき論議され、外国タバコ会社の政治的動きがかすかながら継続的に行われていたが、最近農林省を中心に、葉タバコ耕作のみを買上げ專売事業にして製造関係を民営に移す計画が行われている」さらに「目下関係者間ではパージ解除となつた財界の藤山愛一郎氏と、同氏の日本製糖から現專売公社総裁となつた秋山孝之輔氏と、廣川農相
それは漸次統制を解除して自由販売に持つて行こうというそういう思想を持つておられるのでございますが、ところで明年度におきましては早場米の奨励金であるとか、或いは超過供出の奨励金であるとか、こういうようなものにつきましては現在どういうようなお考えを持つておられるでありましようか。