2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。
こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 年金や雇用保険の支払事務を正確に実施していくことは公平性の観点からも極めて重要であり、御指摘は重く受け止めたいと思います。 それぞれ御指摘をいただいた内容については、厚生労働省において既に改善処置、ここを実施しているところでありますが、このようなことが再び起こることのないよう、政府として適正な事務執行に努めていきたいと思います。
これ、元々の答弁では、クーリングオフの行使期間の起算点が不明確になるおそれがあるから、法的安定性の観点から適切とは言えないというような答弁があって、適切とは言えないと言われると、じゃ、紙の媒体を出すことが何かおかしなことをやっているように感じられるわけですけれども、決してこれはそういうことではないですよね。
それは、今後、消費者の被害を防ぐという観点から消費者団体などの意見を丁寧に聞いて、それは議論してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君 余りに答弁が簡潔過ぎて、それは今まで想定していなかった、その個人情報の観点というところはまだ消費者庁の中で煮詰まっていないということですか。
これは、要するに、言うなれば情報システム全体の専門的な知識をお持ちの方々であって、ここが、選定予定の技術、工期、工数、この妥当性といったものを、こういう観点から審査を行って、過重な発注にならないようにということをお伝えさせていただいておるということでございます。
診療報酬制度におきましては、現在でも、有効性、安全性等の観点から、例えば、手術の算定要件として一定年齢以上又は未満にするなど、年齢に係る要件が設けられるものもございますので、診療報酬制度におきましては年齢制限を設けることも可能というか、そういうこともございます。
具体的な次期エネルギー基本計画の記載につきましては、こうした観点を踏まえ、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論の中で検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
世界全体という観点から申し上げたいと思いますけれども、ＩＰＣＣの報告書によりますと、農業、林業、その他の土地利用における温室効果ガスの排出量は、全分野の排出量のうち約二三％となってございまして、このうち農業だけを取り上げますと、二三％のうちの約半分の約一二％を占めているということでございます。
委員が今御指摘ございました、木材の価格が高騰して調達が困難になるといった、いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が生じているということは承知をいたしておりますし、木材の利用というのが温暖化防止の観点から非常に重要であるということもそのとおりかと思います。
御指摘のとおり、我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等において外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題です。 政府は、御指摘の二〇一三年の国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行いました。
この点、本法案による各種措置は、安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止できるものであり、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点からも意義があるものと考えています。 次に、隣接地調査の総括についてお尋ねがありました。 防衛省は、二〇一三年十二月に策定された国家安全保障戦略により、防衛施設の隣接地調査を継続的に行っています。
また、本法案に基づく調査や利用規制の対象となる区域の設定に当たっても、その指定に伴う社会経済活動への影響を勘案し、安全保障の観点から適切な対応が求められる区域、範囲に限定します。 そして、調査の過程で取り扱う不動産登記簿等の個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関係法令にのっとり、その保護、管理に万全を期してまいります。
そういう観点で、アメリカ政府としても、この問題、拉致問題についてしっかり取り組んでいくということが確認されているというふうに考えております。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題であります。引き続き、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
六者会合の再開の可能性を含めまして、今後の対北朝鮮政策に関する国際的な取組の進め方について検討するに当たっては、まずは、米国との連携の下、北朝鮮から具体的な行動を引き出していけるかどうかを見極める必要があると思っておりまして、いずれにせよ、日米、日米韓三か国で緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取組を進める上で何が最も効果的かという観点から、今後の対応を検討していきたいと
○梶山国務大臣 北朝鮮に対する制裁措置につきましては、措置を講じている間に、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、その内容、期間を含めて政府全体で総合的に検討した上で、二年間という期間を定めた措置として実施をしているものであります。
それをやらないで、経済的、社会的観点からという話をするのはおかしいと思いますよ。 もう一つ。六条の報告徴収は、戸別訪問、郵送、電話、どの方法でやるんでしょうか。 戸別訪問すると、御近所から、何か国から疑われているらしいわ、あそこのお宅はと言われてしまうのは本当に困るというのが、私が地元を歩いてみて、この法律が施行されたときの心配事として挙がってまいりました。
警察庁で開催されたクロスボウの所持等の在り方に関する有識者検討会、この検討会では、クロスボウの関係団体の方々に委員として参画いただき、競技者等の観点から貴重な意見をいただいたと聞いております。
そういった状況に鑑みまして、交通事故そのものの減少、また死傷者数の減少にも一層積極的に取り組むといった観点から、死傷者数について目標値を設定するということにしたところでございます。
こうした観点から、今回の法改正によって措置された政策を含め、今後の地域密着型中小企業支援策の方向性を伺ってまいります。
また、半導体はあらゆる機器やインフラに使用されるということになるわけでございまして、カーボンニュートラル社会実現に向けた省エネ性能の向上、また経済安全保障、産業全体のサプライチェーンの強靱化などの観点からも、今後より一層重要性を増してくる政策対象となっているものということでございます。
そして、コロナ禍への対処を通じての教訓として、私たちは、去年のマスク不足の社会的なパニックなど我々は覚えているわけでありますが、こういった経験を踏まえて、経済合理性だけで国際分業を考えるだけではなく、サプライチェーンを国内で構築する、あるいは少なくとも世界の複数国からの調達が可能な状況にするなど、経済安全保障の観点を重視しなければならないことを学んだと理解をいたします。
総務省としては、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資する観点から、各地方公共団体においては行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理の推進に取り組むように、総務副大臣通知などを通じましてこの地方自治法に基づきます技術的な助言を行っているところでございます。
このような観点から、地方公務員の働き方改革についても一層の取組が求められていると考えますけれども、総務省としては今後どのように支援をしていくつもりであるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
地方自治の観点から具体的な措置は団体意思に委ねるということと思われますが、一方で、全ての地方公務員が、先ほども公務員部長おっしゃいました、関わる、この全ての地方公務員に関わる根幹基準の共通的事項として法律で確保することも本当であれば法理的に不可能ではないと考えますが、なぜそういうふうにしないのか、お伺いします。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の個人番号の誤入力につきましては、オンライン資格確認の稼働準備といたしまして、加入者情報の正確性について確認する観点から、昨年十二月にオンライン資格確認等システムを運営する支払基金におきまして、一括して住基ネットワークシステムに対しまして本人確認情報の照会を行いました。この結果、約三・五万件の個人番号の誤登録の疑いが存在することが判明いたしました。
ただ、こういった御意見につきましては、要は、同じ負担能力の七十五歳以上の方でその負担能力も同じであって、その中で配慮措置が適用される方とされない方が存在するということ自体が公平性の観点からどうなのかというような議論、あるいはその二割対象者の中で配慮、あっ、これが根本でございます。
リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの観点から、母体保護法の配偶者の同意要件は、未婚の場合には適用がないということでよろしいですね。
我が国におきましては、保安検査は、ハイジャックの防止や危険物が輸送されることによる危険の発生の防止という運航の安全、これすなわち、航空機に搭乗するお客様、それから航空機の安全を運送主体が確保するという観点から航空会社が実施をし、保安検査を受けない旅客の搭乗を約款により拒否をするという枠組みで従来から行われてきたということでございます。
○竹内真二君 ドローンの安全対策という観点から、もう一問お聞きをいたします。 有人地帯を含めたドローンの更なる利用の拡大が見込まれる中で、今回の法改正によって、運輸安全委員会においては、新たにドローンの事故等についても調査を行うこととなります。これ、どのように対応されていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
国土交通省におきましては、国会議員から御視察の御要請をいただきました場合には、与野党を問わず、省内担当部署の体制及び視察先の自治体あるいは事業者の御都合の観点、さらに、コロナ対策上の観点から調整をいたしまして、対応が可能である限り、職員を同行させるなどして御視察を対応してございます。
前回質問のときに、そういった観点から御質問をいただいたときに、プラスチックの回収をやっている自治体で分別収集の品質、このランキングなども考えたいという話をさせていただきましたが、今日この後、ホームページでその自治体のランキングを全部出したいというふうに思っております。
一昨日の、要するに、プラスチックの、製品プラの関係で、私は、生産者、いわゆる製造者ですとか利用事業者のその責任の観点でお話をさせていただきました。
したがいまして、分別がなされず食品が大量に付着したプラスチック、これについては、保管やリサイクル材の品質を保つ観点から、リサイクルすることは困難と考えております。 是非、リサイクルのためには適切な分別必要になりますので、これをしっかり進めていきたいと思います。
防衛省といたしましては、一般論として、防衛施設周辺におきます土地の所有及び利用の状況によっては自衛隊施設や米軍施設の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えておりまして、そのような観点からも、一たび土地を取得され、拠点化された場合、継続的かつ長期的な機能阻害行為を実施される可能性があることから、重要施設周辺土地等の利用規制を行うこととしている本法案は適切なものであると考えてございます。
そういった制約の中で、平成二十五年以来、隣接地調査を実施してきておりますんですが、今申し上げた観点から、建物の所有状況についてはある程度分かっておりますけれども、建物の居住者に関する情報につきましては掌握できておりません。
○政府参考人（土本英樹君） まず、今委員の方から御質問ございましたアメリカ側への連絡しているのかという観点でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内、県外のどちらから調達するかも含めて現時点では確定しておらず、米側との間で具体的に議論を行っているものではないというところでございます。
一月十五日の閣議議事録によれば、官房長官は、閣議決定の期限について、円滑な国会審議に資する観点から、できる限り早く閣議決定ができるよう準備を進める旨述べておられるにもかかわらず、同一月十五日の議院運営委員会理事会において内閣から提出予定として説明された議案のうち、唯一の提出遅延議案が今回の議案でございます。
の方は地図に載るんですけど、それを受ける方がなかなか載らないというところがございますので、そこが中間管理機構等で受け手の広く公募しながらやっていくということになっているわけでありますけど、ここのところをやはり、集落営農も含めて受け手の対策をきちっとしていくということが一つは大事だと思っておりますし、もう一つは、なかなか、利用集積だけのプランではなくて、そこにある農地をいろんな形で利用していくという観点
そういう中から農業に本気で取り組む方もまた生まれてくるんではないかというふうに思っておりますので、そういう観点は今後とも大事だというふうに思っております。 以上です。
ただ、それは親子間の継承だけではなかなか進まないところがありますので、そこは第三者経営継承という観点を取り入れてやっていく必要があると思いますし、もう一つは、法人経営として、これ規模拡大も含めて、そういうリタイアをされるところの農地を集積をしながら対応していくというやり方、ここの部分がいわゆる産業政策としての経営の発展という意味では必要だというふうに思っています。
倫理という観点での調査なわけでございますけれども、そうした中では利害関係者の負担かどうかというところを調べておって、そうした中で、特に今件について例えば秋田さんが負担したというようなことは確認されていないということ、これがまず第一点でございます。 あと、行政がゆがめられたんじゃないかということとの兼ね合いでの御指摘でございます。
そういった観点から、定年引上げ期間中の新卒採用が滞ることのないよう、一時的な調整のための定員を措置する必要があると考えているところでございます。
定年制度は、公務運営の観点から見ますと、適正な新陳代謝を確保して、長期的展望に立った計画的な人事管理を通じて組織の活力を維持することを目的としているものでございます。職員の立場からも、生活設計のめどが立てやすくなり、安んじて公務に専念できる、そういった意義がある制度であると考えております。
○政府参考人（山下哲夫君） 国家公務員の行っております行政サービスは将来にわたり国民に提供する必要があり、また行政の各部門が有する専門的な知見、経験は確実に引き継いでいくことが重要でありまして、その観点から若手をコンスタントに採用することは重要と考えております。
○早稲田委員 未然防止の観点、予防原則を考えたときに、非常に、再入国を踏み切るべきではないかということは、私は今の段階で考えるべきだと思っています。こうしたことについて、もっと説得力あるデータを示せるんでしょうか。 それから、このことについて、尾身会長、次に質問する二週間停留のことも前にも言及をされておりましたけれども、この日本の小出しの水際対策についてどのようにお考えでしょうか。
そうしますと、我々の方でも同じように作業しておりまして、その整合性を取るという観点から、実は御指摘の観点からの見直しを行っているところでございますので、今後分かりやすい情報発信ができるように、資料の作成については今検討しているところでございます。
いわゆるパブリックビューイングの開催につきましては、万全の防疫策を講じたところで適切な開催が可能かといった観点で、各開催主体に、主催主体において御判断いただく筋合いの話だと理解してございます。
私も、国土交通大臣、環境大臣等々をやらせていただく中で、この地下水の問題というのは、量の問題、質の問題、さらには最近大変関心のあるところの生態系、あるいは地方創生の観点から、非常にこれは重要だなという認識を持つに至ってきております。 私の前の会長は、御引退されましたけれども、中川秀直先生でございます。
海外で紛争が起こった場合の邦人保護も基本的人権の尊重の観点からも重要です。 このような観点から、私は、抑止力の要となっている実力組織である自衛隊を国の最高法規である憲法にきちんと明記することが、平和主義を維持し、むしろ実効あるシビリアンコントロールを実現することにもつながると考えています。この点、是非、各委員の考えを伺い、議論を深められればと期待しています。
その上で、政治的には、現行法のままでは投票結果に対する信頼が揺らぐので、憲法改正の発議は難しい旨の言及がございましたが、これが政治的観点からの御主張であることは明らかであります。ただ、憲法本体の論議を行うことについては政治的にも異論が示されておりません。 また、同じ修正案提出者の奥野議員も、憲法本体の議論は妨げられないと明言をされておりました。議事録で確認をしております。
先ほど、憲法に問題があるというなら、その認識が正しいかどうかという観点からの検討が大切だという上田参考人の御指摘がありました。そのとおりだと思います。 例えば、先週も私が指摘したとおり、緊急事態条項がなければできない問題として、菅首相はワクチンの早期承認のことをおっしゃいました。しかし、それは薬機法で手当てされていることです。