2021-11-11 第206回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
地方創生の観点から、こうした人々の意識の変化を持続的なものとし、再び地域の経済、社会を活性化させるべく、魅力ある地域づくりに取り組むことが求められております。 このような状況の下、本委員会に課せられた使命は重大であります。 委員各位の御指導と御鞭撻、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
地方創生の観点から、こうした人々の意識の変化を持続的なものとし、再び地域の経済、社会を活性化させるべく、魅力ある地域づくりに取り組むことが求められております。 このような状況の下、本委員会に課せられた使命は重大であります。 委員各位の御指導と御鞭撻、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
こうした状況の下、政府においては更なる効果的な措置を含むミサイル防衛能力について様々な観点から検討をしてまいりたいと思っています。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。 世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っております。
ワクチン接種による効果や発症後の有効な治療法が登場し始めている現状を考えると、次の波の際には、感染者を早期に入院させ、適切な治療を行い、重症化させないことが国民の安心という観点から最も重要ではないでしょうか。
御指摘のように、ＳＮＳ上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観点から一定の意義があるものと考えております。このため、世耕議員の御指摘についても、首相官邸アカウントのＳＮＳのツールを活用するなどにより、時代に即した形で直接的に国民の声を聞くための検討を始めてまいります。 中等症以下の治療施設の拡充についてお尋ねがありました。
二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、更なる経済成長につながる、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。そのため、徹底した省エネと再エネの最大限導入に向けた取組に加え、原子力や水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが必要です。
消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。 なお、新型コロナの影響については、それにより苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行してまいります。 財政政策及び国債の債務不履行についてお尋ねがありました。
解雇無効時の金銭救済制度については、金銭を支払えば自由に解雇できるといった制度の導入には問題があり、労働者の保護等の観点から、労使の御意見を伺いながら、何が適切か、検討してまいりたいと思います。 また、電波オークションも含め、諸外国の周波数割当て方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を引き続き検討してまいります。 社会保障改革等についてお尋ねがありました。
御指摘の会計検査院が公表した一兆六百億円については、令和二年一月にオリパラ事務局において大会との関連性などの観点から改めて整理したところ、大会の準備や運営等に特に資する事業は二千六百六十九億円でありました。 また、予算事業としては、平成二十五年度から令和三年度までの合計額は、大会運営に直接資することなどの条件に該当する約三千九百五十九億円となっています。
今後、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、温暖化対策の観点のみならず、価格、安定供給、こうした観点も踏まえ、原子力を含め、あらゆる選択肢を活用していくことが必要だと考えます。
こうした観点から、特に、重要技術の保全、育成、基幹的なインフラ産業の安全性、信頼性の確保、サプライチェーン、技術基盤の強靱化に早急に取り組んでまいります。 経済安全保障の確保に向けて、初の担当大臣として、自らが先頭に立ち、関係省庁と連携しながら、政府一体となって取組を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣牧島かれん君登壇〕
二度目の宣言解除の際、この委員会、三月十八日ですけれども、取組の効果検証をＥＢＰＭの観点から行う必要性について質疑し、これに対して総理は、検証体制の整備について、「正式にどこでやるかということはまだ決まっていません。ただ、専門家の委員の先生方の話を聞いてということにはなっていますけれども、そこは明確にする必要がある」と答弁なさいました。
○参考人（尾身茂君） 私ども分科会の方は、今委員おっしゃったような差別あるいは社会的な分断というのを起こさないということが非常に重要という観点から、国内では我々はワクチンパスポートという言葉、使うべきではないというのが我々の考えです。それは、分断と差別を避ける。 ワクチンを打つことができない人もいますよね。
御指摘のようなワクチン接種のインセンティブとしての活用も含めまして、国内で現在接種の事実を証明する場合には接種済証というのを活用していただいているところでございますが、今御指摘ございましたように、今後デジタル化をしていくということは、使い勝手の良さ、あるいはその発行する自治体の負担軽減といった観点からも極めて重要な課題だというふうに認識しております。
○吉良よし子君 子供は重症化リスクが高いとは言えないから定期をすぐにするわけにはいかないという御答弁だったと思うんですけど、いや、問題は重症化するかどうかだけじゃない、やっぱり感染拡大をどう防止するかという観点での検査が求められていると思うんです。
学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
文科省においても、その観点から、学校が臨時休業する場合においても、学校の教室等を用いて行う自習活動、それから地域住民の参画を得て行う放課後子供教室の活用、それから学校の教職員が放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に携わることが可能であるということを自治体に周知しているところでもあります。
○西村国務大臣 もちろんコロナ対策も非常に重要でありますし、こうしたコロナへの対応をする観点でも国際的な協調も必要だと思いますし、様々な、総理大臣として、国全体の、外交、安全保障を含めて、そうした取り組むべきことはあるというふうに理解をしております。
○倉林明子君 議会運営委員会の議論でもさせていただきましたけれども、やっぱり迅速にどうやって、その宿泊療養施設含め決定的に不足していると、それをどうやって確保していくのかという観点からいって、パラリンピックで今使っている選手村、これ活用すべきだという提案しました。収容人数一万八千人です。医療従事者についても確保しています。一人五日間のサイクルで回しているというようなことでしたけれども。
先ほども申し上げたところでございますけれど、小中学校につきまして、教育的な効果の観点考えまして前提となりますのは対面での指導だというふうに考えておりますので、自宅でのオンライン学習というものをもって出席というふうにするということについては慎重に考える必要があるだろうと考えております。
特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には欠席の扱いとしないことができるということをお
ただ、いずれにしても、感染者を早期に発見して感染拡大を防いでいくという観点からは、検査の徹底、拡充は極めて重要であります。私からも、小池知事に対しましても、折に触れて、検査件数を増やすこともお願いしてきているところでありますが、厚労省とも連携しながら、検査の充実に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
ある種、私はそんな観点からこの事例を見ておりました。 その意味では、我が国においても社会保障分野のデジタル化を進めてまいりましたけれども、やはり遅々として進んでいない。私も視察しましたスウェーデン、デンマーク、リトアニア、フィンランド等は、もうＩＤカード一つで全てのものが、自分の情報も分かるし、情報の連携もできる。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
例えば、昨年、令和二年の七月豪雨の際には、感染拡大抑止の観点から県境を越えるボランティアの皆様には自粛していただくと、こういう措置がとられたわけでありますが、今回改めてこの一連の豪雨災害見ていきますと、一つは、昨年に比べてもやっぱり被災地域が広い、加えまして、今回は緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の対象地域と大分重なっているということ、また、感染力の強いと言われているデルタ株への置き換わりが進
オリンピック期間中におけるサイバー攻撃の発生状況等の詳細についてはセキュリティー上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御認識のとおり、まず大会に、運営に影響を与えるようなこういうサイバー攻撃はなかった、確認をされていないということでございます。
したがって、私ども申し上げたと思いますけれども、ここは本当に災害医療というような観点で国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期でありまして、今、特措法がもうあるわけですから、特措法のある法令をフルに活用して必要な対策を全て打っていただければと思います。
新型コロナウイルス感染症用の医薬品に関しましては、感染拡大防止等の観点から、迅速な開発や実用化が大変重要だと考えております。 委員お尋ねのイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文等が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知しております。
今日は、質問の機会をいただきまして、閉会中ということで新しい予算やあるいは法律というのはできないというのが非常に残念でありまして、これは国会を早く開くべきだと思いますけれども、とにかく、今できること、コロナ対策にあらゆる努力を傾けていただきたいというような観点から質問させていただきます。 まず、今日、昼のニュースでも、大雨でこれまでに八人が死亡、三人が行方不明というような報道があります。
具体的には、ホテル、旅館などの活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液などの用意など避難所の衛生管理などについて事前の準備を促すとともに、感染防止の観点から、避難所の具体的なレイアウト図などをお示しするなど助言に努めてきたところであり、避難所における感染症対策は、これまでのところ、おおむね適切に行われてきたと考えております。
高齢化が進む被爆者救済の観点から、原告だけでなく、原告と同じように黒い雨を浴びた人たち、そして広島だけでなく長崎で原爆の被害に遭われた方々も高裁判決と同じ水準で救済する枠組みをつくることが必要であると考えています。
いずれにしても、必要な方が必要な医療を受けられるようにしなきゃいけませんので、こうした観点から、私は特措法の担当でもありますので、特措法も含めて、これは附帯決議にも必要な見直しを行っていくと書かれておりますので、しっかりと必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
県独自の取組であったとしても、国は合理的な感染症対策の観点から、沖縄県のこの取組に対して技術的な助言も含めた適切な措置を講じるべきと考えます。 あわせて、ワクチンの接種が進んだとしても、感染、デルタ株の感染力を考慮すれば、高齢者施設での定期検査が重要です。ＰＣＲ検査、抗原定量検査の双方を用いた質の高い検査を継続する必要があると考えます。 西村大臣からの御答弁をお願いします。
そういった観点で今日お伺いしていきたいと思っています。 まず、資料１を御覧いただきたいと思います。 これは、イギリスの報告によると、新型コロナの死亡率は低下しています。これは後で申し上げますけれども、それだけじゃなくて、主症状が、長引くせき、味覚、嗅覚障害という非常に特徴的なものから、鼻水、喉の痛みに変化している。
重症化予防が医療提供体制を守る観点から、ロナプリーブを組み合わせた治療が非常に重要となります。どの程度の患者がその対象となると見込まれているのか、また、安定供給は難しいと聞いていますが、患者数が二倍から三倍まで増加したとしても大丈夫なのか、伺いたいと思います。 次の問いも一緒に伺わせていただきます。 医療が逼迫している地域では、軽症者は入院できません。
なお、財政が厳しい健保組合に関しましては、保険者機能強化を図る観点から、令和元年度から保健事業の実施に係る経費補助を行うとともに、令和二年度第三次補正予算におきまして、補助割合の引上げや、コロナの影響等による新たに財政状況が厳しくなった健保組合に対しましても補助を行っているところでございます。
限られた数のワクチンをいかに効率よく打つのかという観点で、今、繰り返し宣言が出されている地域にワクチンを重点的に供給して局所的に接種を加速させるべきではないかという意見もあります。これについて、どうお考えですか。
○西村国務大臣 御指摘の災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度につきましては、実際の診療を行わない中で診療の対価とみなすことが医療保険制度になじむかどうかといった観点からの検討が必要であるというふうに聞いておるところであります。 いずれにしましても、必要な医療提供体制をしっかりと確保することについて、私の立場からも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど来、経産、江島副大臣から答弁ありましたように、経産省において、まさに迅速な支給という観点からオンライン申請を採用し、そして、それぞれの、不備がある点を含めて真摯に取り組まれているものというふうに理解をしております。御指摘のような何か実証実験を行っているというものではありませんので。
しかしながら、コロナの感染状況、急速に今拡大をしておりまして、苦境にあえぐ事業者、また国民への一刻も早い必要な支援を行っていくことを踏まえますと、先ほど三十兆円の繰越額の話もありましたが、この繰越額は使途は決まっておりますので、機動的な、またちゅうちょない財政出動という観点からは、残額四兆円の予備費の迅速かつ適切な使用、また補正予算、この早期編成というのが必要ではないかというふうに考えております。
展示飛行に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮をし、三密の発生を避ける観点から、当日の飛行直前に具体的な飛行時間を公表するとともに、航空自衛隊のＳＮＳなどを通じて感染拡大の防止を呼びかけたところであります。 防衛省・自衛隊としましては、東京オリンピック・パラリンピックが成功するよう引き続き協力を行ってまいりたいと、かように考えてございます。
この観点から、公明党は、四月の二十八日に、国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する緊急要望を菅総理と田村厚生労働大臣に申し入れました。これを受けて、政府は、六月の一日、国産ワクチンの迅速な開発と安定供給を可能とするワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定したわけであります。 この中で、緊急の対応として、現在開発中の国産ワクチンを早期実用化するためには二つの大きな課題がありました。
また、経済界も、この間の人流を減らすという観点から、テレワーク、時差出勤なども行ってくれておりまして、私からも改めてこのことも経済界にお願いをしております。
今後、厚生労働省としても検討を行っていく必要があると認識しておりますけれども、これまで医薬品につきましては、科学的観点から、国民から信頼される形で薬事承認されてきておりまして、委員御指摘のとおり、緊急時の対応の検討に当たりましても、国民から信頼される形とすることが肝要であると考えております。
西村大臣は、これまでの国会答弁や様々な機会にお話しさせていただく中でも、苦境に陥っている飲食店をしっかり支援しなくてはならないとの考えで対応してこられたと理解はしておりますが、今回のことは、酒類の提供停止に応じている店、応じない店がある中、平等性の観点から思いが先走ってしまったのではないかと感じています。
できるだけ多くの店に応じていただく、そして、そうしたお店、協力していただくお店、協力していただけるように支援策をしっかりつくっていくと、支援していくということでございますので、そうした観点から、その当時の議論でこのような形の事務連絡を出させていただいたというふうに理解をしております。
ただ、これにつきましても、一般医療とのバランス、これをどうしていくかというのが極めて重要な観点でございまして、また、人材の確保という観点もございます。病床の確保に一定の限界があるのも事実でございまして、重症者病床の使用率の減少のためには、病床の確保とともに新規感染者の減少のための取組、これも両立して取り組んでいくということが重要かというふうに考えております。