○川内委員 この規制改革ホットラインに、この規制改革ホットラインが設けられてこの団体から提案があるまでの間、全部で何件提案があったのか、そしてまた、専門チーム会合に取り上げられた提案というのは何件あったのかということを教えてください。
規制改革ホットラインは、広く国民から、企業等から、規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨として設けられたものでございまして、個人、法人を問わず、どなたでも提案できるものでございます。
厚生労働省頑張っていただいたのに、規制改革会議で、全く根拠、論拠もなく、どなたからのあれかも分からないし、科学性があるかどうかの根拠も分からない中でこれがこうなってしまった。 要求しておりますが、是非、大臣、これが内閣府からしっかりと説明を受け我々納得するような議論になるまで、今回の運用を是非止めてください、大臣の御判断で。
当時、規制改革推進会議に設けられておりましたホットライン提案に関する専門チームの会合は、規制改革推進会議の有識者委員であるホットライン対策チームの主査が重要と判断した事項につきまして、議長又は議長代理の了承を得て検討するとされていたところでございます。
まず、規制改革推進室といたしましては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容について承知する立場にはございません。また、当室といたしましては、ＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。したがって、提案団体の実態について調査を行う考えは今のところございません。
政策の目玉として、規制改革があると思います。菅政権の前の政権である安倍政権になってから、電波行政について新規参入促進など自由化を進めようとしてきたと承知しております。菅総理になってからは、その方針がよりはっきりと打ち出された形だと思います。 そんな中起こったこの接待問題については、接待されていた総務省の姿勢というのが政府が取ってきた新規参入や自由化の方針とは真逆で、電波利権維持目的と考えます。
昨年五月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループで、専門委員であり庄内こめ工房代表取締役の斎藤一志氏は次のように言っています。アグリ社から強く配当を要求されたので株を買い戻した、持っている別の会社は赤字が続いたらすぐに投資を引き揚げられたと、びっくりするような報告をされています。もうからなければ、さっさと出資は引き揚げられてしまう。
○田村国務大臣 これは、ホットラインの方にそういう情報を入れてこられたということでありますので、規制改革会議の所管のところでございますので、我々がその団体がどういう類いのものなのかということを調べるというようなそういう役割を担っておりませんので、そういう意味では、規制改革会議の方にお聞きをいただければありがたいというふうに思います。
○田村国務大臣 これは、規制改革で議論をされる中でのホットラインというものの位置づけが、私も、規制改革会議はどういう意識なのかというのは、我々と考え方が一致しているのかどうか、ちょっとよく分からないんですけれども、多分、いろいろなお知恵をいただくという意味で、幅広くいろいろなところから、だからこそ、個人また団体を限らず、いろいろな御意見をいただくという話だったんだというふうに思います。
要するに、昨日、質疑の中で委員がおっしゃられた話でありますから、実際、本当に実体があるかどうか、たしか委員はそのとき、規制改革の方に確認してくれというようなお話もあったと思いますから、そういう話の中で規制改革委員会の方が対応するんだというふうに思います。 ただ、今般のものがどういう類いの中で規制改革会議で議論されたか。
今回閣議決定がされましたグリーン成長戦略見てみますと、市場規模は予算で十五兆円、税制で一・七兆円、金融で〇・一五兆円、規制改革、国際連携はゼロ兆円ということになりまして、ボリュームが足りぬのではないか。更に言えば、新規雇用に関しては実は数字は言及されていないということも気付くわけであります。
改正畜安法というのは規制改革推進会議の肝煎りでありまして、この制度によって、指定団体以外の新たな卸の事業者が補給金を得ることができた。これで酪農家の選択肢が増えました。そして、それからは酪農家の選択になるわけです。
三月十九日金曜日に開催されました規制改革の農林ワーキング・グループにおきまして、新たな取組を行う者への支援といったことが議論されたというふうに聞いております。
規制改革推進会議の委員につきましては、規制改革推進会議令に基づきまして、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。 御指摘の点につきましては、議題に応じて、ワーキング・グループの座長の御判断によりまして、委員とは別に、現場の方などをお呼びして御意見をお伺いすることも行っております。
○打越さく良君 ちょっと遡りますけど、その平成三十年十一月二十八日、第一回規制改革推進会議専門チーム会合というときには、先ほど言ったＮＰＯ法人日本派遣看護師協会のほかに厚労省からもヒアリングがあった。
ところが、規制改革推進会議の第五次答申の後に、規制改革実施会議において速やかに実態調査を行うというふうにされて、二〇二〇年七月十七日に閣議決定において速やかに結論を得るというふうにとんとんとんとスピーディーに展開していってしまったんですね。
規制改革ホットライン、御指摘でございますけれども、こちらは環境や技術変化に対応した規制改革をタイムリーかつ着実に進めるため、広く国民や企業等から規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨として設けられていたものでございます。個人や団体など、どなたからでも提案を御提出いただくことができるというものでございました。
そうした意味で、免許という点で今申し上げたような方向性での質問をさせていただきたいんですが、昨年七月に閣議決定をされました規制改革実施計画の中で、自動車運転技術の進展に対応した新たな運転免許の検討について、引き続き検討を進め、結論を得次第速やかに措置というふうに閣議決定されています。これは今、ずっと申し上げてまいりました高齢者の運転という観点でも大変期待できる分野でございます。
まず、押印の廃止でございますけれども、昨年六月末の時点で、国土交通省所管の行政手続で押印を求めていた法令といたしまして、法律一件、政令十四件、省令百七十七件及び関連する告示がございましたが、昨年七月に閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、国土交通省では、法律一件、政令三件、省令三件、計七件の法令を除きまして全ての政省令、告示を改正して、押印を廃止いたしました。
○政府参考人（秡川直也君） 国土交通省では、政府一体となって規制改革、デジタル化を推進すると、そういう中でこのダイナミックプライシングということも取り組んでいるところでございます。
昨日の決算委員会でも議論になっておりました国家戦略特区、一般企業が農地を買収できるようにするという規制緩和でありますけれども、これ、国家戦略特区というのは規制改革の実験場でありますから、ここでうまくいったら全国展開するわけですよね。今回、これまで五年やってきたものを二年延長すると、兵庫県の養父市で二年延長するということでありますけれども、これ反対している人がたくさんいます。
そして、河野規制改革担当大臣が、昨年の十二月一日の内閣府の会合、再生可能エネルギー等に関する規制改革等の再点検タスクフォースで、風力発電施設への国の環境影響評価の基準の緩和、施設の出力規模の要件を現在の一万キロワットから五万キロワットに引き上げることを年度内にやるようにと環境省に要請いたしましたけれども、私たち立憲民主党は、拙速な規模要件の緩和に対する緊急申入れを笹川副大臣に行わせていただきました。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実行に移してまいりました。
○田名部匡代君 これ、そのメンバーも、かつて、当時のオリックスの会長である宮内さんが規制改革・民間開放推進会議の議長として一般小売店における医薬品の販売について規制緩和を行ったのは特定企業の利益を図ったためではないかという議論がありました。 これ、いつも名前が登場しますけれども、竹中平蔵さんについても、これまでも何度も利益相反ではないかという指摘がなされてきました。
昨年十一月に規制改革推進会議のワーキンググループで農水省の説明が事実に反するという指摘が、十二月の国家戦略諮問会議で指摘がありました。それに対しては、その場で農水省の方から説明があったということであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 規制改革を進めて次の成長の突破口をつくるのがこの内閣の仕事だと思っています。 平成二十五年の制度創設以降、国家戦略特区は、地方公共団体や民間事業者からの規制改革提案を受け、民間有識者も参画する特区諮問会議で審議することで、岩盤規制改革の鍵となる地域限定により大胆な規制改革を断行することにより、地方創生や経済成長に大きく寄与してきたものと承知しています。
玄葉光一郎君 武内 則男君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （規制改革担当
そうじゃなくて、環境省で、審議会でちゃんと議論したりし、環境省の中で議論して決めてきたというのならいいんですけれども、今霞が関を見渡すと、規制改革推進会議それから国家戦略特区、これがあれこれ注文をつけては各省に指示を出して、そして、やむを得ず変な改正をさせられていると。私はこれもその一つかなと思って心配したら、そうじゃなかったというので、ほっとしております。
また、河野規制改革・行政改革担当大臣の下の直轄チームを通じて、同様の要望を受けていたところです。 これらを受けまして、国土交通省では、補助者なしの目視外飛行を行う際、必要な安全対策を講じること等を前提に、高度百五十メートル以上の飛行が可能であることを明確化するよう、許可承認基準の改正を先月三十日に行ったところです。
経済産業副大臣 長坂 康正君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 松田 浩樹君 内閣官房内閣情 報調査室次長 森野 泰成君 内閣官房内閣審 議官 山本 麻里君 内閣府規制改革
これまでの非デジタル社会にこびりついた既得権益を取り除く大きな規制改革を行い、新しい技術、新しい発想に基づいた新しい産業を起業、参入し、各企業が切磋琢磨する社会にすることが経済成長のために必要であると考えます。大事なことは規制改革であり、この予算案は規制改革の視点が足りません。 二つ目は、次の波への対策です。
○宮沢由佳君 規制改革会議のメンバーにはいらっしゃらないということ、専門委員の中にお二人、農業の経営者がいらっしゃるということ、この中に中小規模家族経営農家や中山間地農家を代表する方はいらっしゃいますか。
○国務大臣（河野太郎君） 規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループの専門委員に農業法人の経営者がお二人いらっしゃいます。割合については、申し訳ございません、今即答できません。
規制改革推進会議のメンバーに農業関係者はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。規制改革担当大臣、会議での人数と割合を教えてください。
そこで、規制改革を推進する立場の内閣府にお聞きします。この機会に電波オークションを導入することに関して御見解をいただきたいと思います。
国務大臣 財務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（金融） ） 麻生 太郎君 副大臣 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 財務副大臣 中西 健治君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 内閣府規制改革
規制改革の推進機関である規制改革推進会議は、ソサエティー五・〇の実現に向けて、そのインフラである電波を有効に活用するために改革が必要であるとの観点から、かねてより様々な提言を行ってきております。
そして、二〇一〇年度以降の規制改革関連の閣議決定文書には、その出資率の低下とか三年とかいうのは書かれていません。御理解ください。
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほども申し上げましたが、規制改革推進計画については内閣府の所管でございますので、委員からそういった御意見があったということは申し伝えたいと思います。
御指摘の二〇〇一年に閣議決定されました規制改革推進三か年計画におきましては、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの三か年において、ＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持ち株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の促進のための自主的な実施計画の実施状況を注視するとされておりました。