2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
なぜ、畜舎だけ特別扱いにするのかということについて言いますと、やっぱり中小の家族経営の要望に沿うというよりも、これ経過を見ると、規制改革推進会議の議論によって進められてきたということがあるんじゃないんだろうかというふうに思うんですね。 まず、規制改革推進会議が緩和の要望を出しています。
なぜ、畜舎だけ特別扱いにするのかということについて言いますと、やっぱり中小の家族経営の要望に沿うというよりも、これ経過を見ると、規制改革推進会議の議論によって進められてきたということがあるんじゃないんだろうかというふうに思うんですね。 まず、規制改革推進会議が緩和の要望を出しています。
大変畜産現場の方には喜ばしいことだと思いますし、今回の畜舎の建築基準の緩和は規制改革推進会議が発端となり実現したものだと聞いております。
規制改革推進会議は内閣総理大臣が任命した有識者の会議でございまして、民間有識者の立場から、当該規制が経済社会の変化の中で妥当性を有するものか否かを自由に議論し、規制改革に向けた端緒、発端として規制を所管する省庁に再考、検討を求めるものでございます。
○大臣政務官(岡下昌平君) 繰り返しになって大変恐縮でございますが、規制改革の議論におきましては、提案は端緒であり、提案を取り上げるかどうかは、提案者ではなく提案内容に基づいて決める取扱いとなっております。提案者について一定の確認は必要ではございますけれども、規制改革推進室といたしましては特別な調査権限があるわけではなく、確認には一定の限界があります。
規制改革の議論では、提案を取り上げて会議における議論の俎上にのせるかどうかということは、提案内容を見て判断がなされるわけでございます。
規制改革ホットラインは、幅広く規制改革に関する要望を国民の皆様からお伺いするための仕組みでございますので、そういった仕組みも活用しながら規制改革の議論をしていくことも一つの方法だというふうに考えているところでございます。
ここにも農林水産委員のメンバーの先生方、与党にもたくさんおられますけれども、この十年間、農業、林業、水産業に係る規制改革について相当激しい議論をしてまいりました。
もとより、国家戦略特区の取組のみによって当該調査におけるランキングが決定されるものではありませんけれども、大胆な規制改革を進め、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するということは引き続き内閣の重要な課題であるというふうに思っております。
令和三年の一月十五日に、特区の規制改革の全国展開について、お配りした資料の四枚目でございますけれども、今回、養父市の農地取得の特例に関しては、全国展開に先立ち、ニーズと問題点の調査を特区区域以外において実施する方針が示された、これは本件の特殊性を踏まえた例外中の例外と認識している、仮にこれが前提となって今後の全国展開に際しこうした調査を改めて行うこととなれば、特区で規制改革の実証を行う意味が失われ、
政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。
政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員して、イノベーションに向けた大胆な投資など企業の前向きな挑戦を全力で後押ししてまいります。これにより、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。
政府としては、予算、税、規制改革、標準化、国際連携など、あらゆる政策を総動員してこの成長戦略を実行し、そして企業の前向きな挑戦を全力で後押しをしてまいりたいと考えております。
このためには、機器の長寿命化に資する技術開発でありますとか、あるいは規制改革、こういったことにも取り組んでいく必要があると思っております。 まさに、電動車の普及とインフラの整備、車の両輪でございますので、関係者の意見もよく伺いながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員 昨年十二月の成長戦略実行計画と規制改革推進会議の当面の規制改革の実施事項の中に、今通常国会に関連法案を提出するという内容が盛り込まれているんじゃないかと思うんですが、そうですか。
そういったところで、やはり分配を少し意識するような、つまり、今までは、規制改革をする、規制撤廃する、自由がいい、競争がいい、そこではなくて、少しみんな立ち止まって、やはりみんなで考えて、少し立ち止まって、自重的に、少し謙虚になって考えて、少し修正する形での資本主義の形というのを是非国会なんかでも議論すべきだと思います。それは一つは炭素税みたいな、環境を抑制する、あるいは所得に関しては分配をする。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実施に移してまいりました。
○川内委員 内閣府規制改革推進室御中で回答書が来ていますよね。内閣府規制改革推進室御中で回答書が来ていますよねということを、私、聞いているだけですよ。
内閣総理大臣が任命する規制改革会議の専門委員の経歴について、まあ、知っていた人もいるかもしれませんねと、今、これは政府の国会における正式な答弁ですよ。ちょっと異常と言っていいんじゃないかと思います。 では、四月二十三日の先ほど触れた新聞のインタビューで、滝口氏のインタビューが掲載されているんですけれども。 規制改革会議に入って初めて規制改革ホットラインについて知りました。
規制改革についてはそれがないために、本件のように、規制改革の専門委員であった先生が御自分でNPO法人を組織されて、自分で組織したとまではちょっと言い過ぎかもしれません、ちょっと訂正します。御自分がNPO法人の設立に関与をして、そして規制改革要望を出されて、日雇派遣の看護師の制度を政令改正するに至ったという。 これは規制改革なのか利益誘導なのかという、紙一重ですよね、規制改革なのか利益誘導なのか。
委員御指摘のとおり、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループで、まず、特定継続的役務提供というのが議論されております。また、それより少し前でございますけれども、十一月二日に、その事務局である規制改革推進室から、全ての民民手続、ですから、特定継続役務以外も含めて全部について検討の要請がございました。 以上を踏まえまして、全ての部門について電子化を検討するという方針にしたところでございます。
正確な日付は分かりませんけれども、十月六日に、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面の見直しについての検討要請がございました。また、十一月二日、規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制についての法改正の検討依頼がございましたので、それ以降だろうと思います。
本件は、伊藤先生、何か規制改革推進会議のせいに消費者庁はしているように見えますよね。いや、規制改革推進会議から言われたんですよ、だからやったんですよと。 違うんですよ。だって、五月までは、できませんと言っていたわけですね。十月に、もう一回規制改革ホットラインで要望を受けて、やりますに変わったわけです。 だから、その間に消費者庁の中で何かがあるんですよね。そこについて全く説明責任を果たされない。
この実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現をし、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。 規制のサンドボックス制度の活用により、今後、フィンテックやIoTなど幅広い分野において、更なる規制の見直しが進んでいくことが期待できると考えております。
一番なのは、官邸にいろいろな何とか会議を設けるのはいいんですけれども、非常に日本の行政をゆがめているのは、規制改革会議、国家戦略特区有識者会議。何をやっているかというと、細かい規制改革の。思いつきです。委員たちの思いつきで、各省にあれやれ、これやれと言っているんです。言うことを聞かなかったら左遷する。
○小泉国務大臣 法改正、そして規制改革、このルールを見直すということは、これからしっかりと検討しなければいけない重要なポイントだと思っています。それは、太陽光に限らず、そしてまたビルの上とか屋根上だけに限らず、ため池、ダム湖、そして耕作放棄地、ソーラーシェアリング、とにかく九年の中でどこまで入れるかを考えたら、単純に今までのルールだけで積み上がらないことは明らかですから。
他国でもそういうことで成功を収めているわけですので、是非こういう考え方に立って行革、規制改革も併せて進めていけれるようにしていただきたいと思います。 次に、こうやって、その重点計画というのは、先ほども申し上げましたように、今までになく大変重いものになります。
次に、デジタル化というのは、このやっぱり行政改革、規制改革と一体となってやっていくべきもので、他国もそういうことをやっているわけですね。例えば、デンマーク、韓国などでも、要するに行革を進める組織とこのデジタル庁的な組織が一体になってやっているわけでありまして、日本も既にそういう空気があるのは事実ですが、その規制改革とか行革も相まって一緒にやっていくというのが必要だと思っています。
○国務大臣(平井卓也君) デジタル化の効果を最大限に発揮するためには、既存の業務を単にシステムに置き換えるだけでは足りないと、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革が必要であり、それに伴い、行政改革や規制改革も当然必要になります。
昨年の十一月九日に規制改革推進会議のワーキンググループの会議がございまして、そこで、規制改革推進会議の方から、ワーキンググループの方から、特商法のうちの特定継続的役務提供というのがありますが、特定役務としておきますが、これは七つの取引の類型、特に危ない取引を類型を決めているんですけど、ただ、そうはいっても、そのうちの、今このデジタル化、コロナ対応の下でオンラインの英会話学習が広がっていると、それだけは
まず、委員御指摘のとおり、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられたのは事実でございます。ただし、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がございました。
そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられました。また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がありました。
大隈 和英君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 衆議院事務総長 岡田 憲治君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 中込 正志君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 内山 博之君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 梶尾 雅宏君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 海老原 諭君 政府参考人 (内閣府規制改革推進室次長
両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官中込正志君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、規制改革推進室次長彦谷直克君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、財務省大臣官房審議官江島一彦君、主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、医政局長迫井正深君
そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等についても電磁的方法による提供を可能とするように取りまとめられました。 これを受けて、消費者庁としては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、具体的な制度の在り方について検討を行いました。
規制改革会議、内閣府のこういうのを、のり弁ならぬのりを、のりだけしか出さないという、弁当じゃない、のりしか出てこない。ありがとうございますしか読めないんですよ。以上です、よろしくお願いします、こんなの本当に国会を愚弄をするものですよ。是非、ちょっと立場が違うかもしれませんが、是非協力してくれるように、協力してくれるように、よろしくお願いいたします。
○福島みずほ君 この厚生労働委員会がきっちり行われるように規制改革会議は協力をするように。だって、これヒアリングとかそういうの議論している議事要旨、隠す必要ないじゃないですか。何にも分かんないんですよ。何で隠すんですか。隠す理由ないですよ。議論の過程を明らかにしてください。 ですから、厚生労働省としても、この厚生労働委員会、協力してほしいと言ってくださいよ。
規制改革会議がなぜこの団体を信用し、どういうやり取りがあり、どうしてこういう決定があったか、全く分からないからです。出された書面はのり弁というよりのりしかないという形で、読めるのは、よろしくお願いします、以上です、ありがとうございます、これしかないんですよ。これだったら議論が全く分からないじゃないですか。国会を本当に軽視しないでほしい。こんなのを出す神経が実は分かりません。
そういった中で、例えば、もう山小屋に物資を運ぶような、そういったことも、これからドローンの規制改革も通じてサポートをしていくようなことも必要だという声もありまして、国交省とも話をして、今回新たな措置ができるようになりましたし、やらなければいけないことは多くあるなと思っています。 今までも、環境省は補助事業、こういったことも拡充をしながら支援をしてきました。
要するに、規制改革会議の方、会議ですかね、の方としては、今、コロナでオンライン学習とかが広がっていますので、そんなに悪い業者の方がたくさんいるわけじゃないから、そういう方々が契約のときだけ書面でやらなきゃいけないから何とかしてもらえないかという声が上がったんですね。これについて何とかするというのはあり得たと思うんですけれど、それは求めたと。
議官 冨安泰一郎君 内閣官房内閣審 議官 二宮 清治君 内閣官房内閣審 議官 江口 純一君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣府大臣官房 総合政策推進室 室長 三上 明輝君 内閣府規制改革
規制改革推進会議が経済団体からの要望を受けまして、昨年十一月、ワーキンググループにおきまして、特定商取引法のうち特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化、例えばオンライン英会話など全てオンラインで完結するサービスがあることを踏まえ、これを可能とすべきではないかと消費者庁に投げかけたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、昨年七月の規制改革の実施計画におきましても、農林水産省が国土交通省と連携して、令和三年の上期までに畜舎等を建築基準法の適用対象から除外するための法律案を整備するということとされたところでございます。 この法律案によりまして畜舎等の建築等に係る畜産農家の皆様の負担を軽減し、我が国畜産業の国際競争力の強化等を図ってまいりたいと考えております。
本法案は、規制改革実施計画に基づき、畜舎建設におけるコストカットにより経営規模の拡大をしやすくするため、建築基準を畜舎等に限って緩和しようとするものです。 基準法の適用外となるB基準は、震度六強から七では倒壊するおそれを否定できない強度としています。
規制改革会議の議事録を読んだ、そこでの議論は本当に困っている日本の大多数の農家の声じゃない、企業的に大きくやられている方が更に大きくするのに問題があるという議論だった、中小、家族経営を大事にしようとするときに一体何なのか、現場の実態も分からない規制改革推進会議がいろいろ議論されているのではこれは無理だ、そういうふうに述べています。 結局、この検討委員会は出来レースではなかったんですか。
○川内委員 できるだけ公開することによりって、本委員会の理事会に提案された規制改革推進会議に向けた会合の資料、黒塗りだらけじゃないですか。全然公開されていませんよ。何にも分からない。 何か言っていることとやっていることが全然違って、ああ、そうですか、すばらしいことをしていらっしゃるんですねというふうには全然思えないですね。
平成二十九年九月十一日に規制改革推進会議決定されました規制改革ホットライン運営方針で、本会議又はワーキンググループ等で扱わない事項につきましても、ホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項につきましては、議長又は議長代理の了承を得て、専門チームにおいて検討するとされ、専門チーム会合が設置されることとなりました。
○川内委員 まあ、規制改革推進会議の、やはり今、問題点を象徴するような答弁ですよね。大臣、私はそう思うんですよ。 委員とか専門委員、あるいは過去に委員とか専門委員であった方々が規制改革提案をする。これはどんな人でも提案できるわけですから、規制改革提案をする。それを取り上げて御自分のビジネスにつなげていく。これは、規制改革提案について何らかの制限を加えることについては内部的な取決めもないそうです。