1998-03-13 第142回国会 衆議院 労働委員会 第3号
つまり、規制緩和を大胆にやると同時に、もう一度きちんと機能できる規制の仕組みのあり方を、ある意味では規制改革というか規制強化というものが必要なのではないかと思うのでありますが、その点について、大臣並びにその関係の方々に、どなたでも結構ですからお願いいたします。 〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
つまり、規制緩和を大胆にやると同時に、もう一度きちんと機能できる規制の仕組みのあり方を、ある意味では規制改革というか規制強化というものが必要なのではないかと思うのでありますが、その点について、大臣並びにその関係の方々に、どなたでも結構ですからお願いいたします。 〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
そして、特に重要なのが、実は金融システムを強化するということが大事なことでございまして、Ｇ７の会議におきましても、日本の経済活動は弱い、これを回復するためには金融システムを強化するための引き続いての行動及び金融その他のセクターの規制改革が必要、こういうふうに言われたわけでありまして、私どもは、それはそのとおりだ、現に法案を通していただきましたので、金融強化のための施策、急いで、かつ思い切ってやるという
回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要である。我々は、金融システムの「ビッグ・バン」改革に関するこれまでの進展を歓迎した。」というふうに書いてあります。 これについては、我々という言葉がございますが、日本も含むわけですね。日本の経済活動は低迷しているというふうに大蔵大臣も思われるわけですね。いかがですか。
その回復のためには、金融システムを強化するための行動、それから、経済の開放度を高めるための金融その他のセクターの規制改革、そして金融システムのビッグバン、こういったものが指摘されたわけでありまして、この点については、日本のやっておることについて評価をしていただいて、「歓迎した。」と、こうなっておるわけであります。
その中で、私が申し上げたいのは、それが回復のためには、金融システムを強化するための引き続いての行動、それから経済の開放度を高めるための金融その他のセクターの規制改革、これが大切と。我々はそれを今やりつつあるわけでありますし、そして、ビッグバン改革に関する今までの日本政府の行動について歓迎をしてもらうことができた、こういうことであろうかと思います。
回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要である。我々は、金融システムの「ビッグ・バン」改革に関するこれまでの進展を歓迎した。 ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」こういうふうになっておるわけであります。
規制緩和、私は規制緩和という言葉よりも規制改革の方がいいというふうに個人的には思っておりますが、規制改革あるいは市場化、民営化といったようなものですね。それからもう一つは、これもやがて大きな問題にしなければいけませんが、地方自治体に任せるものは地方自治体に任せるべきじゃないか、これは分権改革ですね。
規制緩和と言うからおかしいんだ、これは本来でいえば規制改革と言うべきだと。ああ、なるほどなというふうに思いました。 時間もなくなりました。この規制緩和、タクシーのいろんな実情、他産業と違う実情がございます。コストの八〇％が人件費という、そういった中で労働時間の問題もございます。安全性の問題もございます。 大臣、この問題にしっかり取り組んでいただきたい。
そこで、最近の報道によりますと、二十六日からパリで開催されるＯＥＣＤ閣僚理事会において、規制改革に関する報告書が採択されるとの見込みでありますが、私は、これは日本の市場は閉鎖的であるというふうに言われてきた批判を払拭する非常によいチャンスであるとともに、もう一つ申し上げたいのは、外国から言われたからということではなくて、やはり日本の実情がこうである、何度も申しますように、長い間続いてきたものにやはり
大きな見出しで「日本の金融行政不透明 ＯＥＣＤ規制改革報告案が批判」、ビッグバンについては大蔵改革がかぎを握っていると、こういうような見出しで、さらにそれの解説記事それからその要旨についてのほぼ全文、こういったものが出ていたわけでございます。
規制改革においても、雇用の問題が先ほど出ましたけれども、なかなか改善されない。どうするか。直ちに、ではこういうふうな規制改革によって雇用創出されるというならば、総理なり総務庁長官がこれをやるべきだ。幾らでもやれるじゃないですか。審議会の答申を待っていて、それから検討して、法律をつくってなんということをしなくても、先ほど申し上げた。
○鹿野委員 省庁再編、半分くらいにしたいということだけではなしに、総理自身の地方分権に対する、あるいは規制改革に対する、そういうふうなことに対しての基本的な考え方をもっと明確にやはり打ち出すということもこれはまあ必要じゃないか、もうそういうところに来ているんじゃないか、こう思うのです。
じゃその運輸関係について言いますと、バス規制改革法がアメリカで一九八二年に通りまして、地方の過疎地帯を含むバス路線で、アメリカの広大な国の中の四千五百の町がバスによる交通サービスを失ったという、こういう状況も報告されているんですね。そして、鉄道規制改革法で、これ八〇年、これが通って千二百以上の町が鉄道サービスを失ったという、こういう報告もレポートとして出ているんですね。
影の部分に考慮し、半歩前進、こういう言葉が日本にもあるわけでございますけ駒ども、我が国なりの規制改革、こういうことが一面必要で砥なかろうか、こう思います。 そこで、その影の部分、こういうことへの影響をどう予測をされるか、またどういう配慮をなされるか、このことについてお伺いしたいと思います。
すなわち増税の問題、あるいは減税の問題というのは、そのときの経済状態あるいは社会状態、あらゆる点からながめてこれをやらなければならぬ問題であつて、地方税の確立をはかるという問題とは、決して必然的な関係はないと存ずるのでありますが、本法案の説明の中にあります通り、このいろいろ規制改革の結果、三百八十四億の増税を見込まれておるようでありますが、地方税の確立と増税とは必然の関係にあるというふうに大臣はお考