2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
西村大臣からは、自治体が独自に行う休業補償には使えないとする一方で、自治体が支援として給付を行う場合は交付金を使えるというような答弁もあったかというふうに思っております。 是非これを使えるようにしていただきたいというふうに思っておりまして、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
西村大臣からは、自治体が独自に行う休業補償には使えないとする一方で、自治体が支援として給付を行う場合は交付金を使えるというような答弁もあったかというふうに思っております。 是非これを使えるようにしていただきたいというふうに思っておりまして、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
（拍手） まず冒頭、新型コロナウイルス対策について、西村大臣に質問いたします。 安倍政権の新型コロナウイルス対策は、感染症対策としても、そして支援策としても、遅く、不十分であります。 外出を八割減らすとの目標は、緊急事態宣言から一週間たっても達成には遠い状況です。自粛要請だけでは外出を八割減らすことが難しい場合、どうやって達成するつもりでしょうか。
私、地元の愛知県の大村知事が、先ほど夕刻のテレビ番組で、愛知は他の県と違って特別な扱いを受けると、今日、西村大臣からそういう話があったと、このように言われているんですね。それは事実なのか、事実なら他の県と扱いがどう変わるのかをお答えください。 もう一点、もう時間がないので、既に閣議決定をされているこの補正予算案の組替えを総理が指示したという、このような報道がなされています。
いろいろと、ここに至るまでの間の一連の対応について、今後言いたいことも含めていろいろございますけれども、今この時点で緊急に対応しなければいけない課題について、少し西村大臣にお伺いをしたいと思います。 私からお伺いしたいのは、今ちまたで叫ばれている医療崩壊をどう防止するのかという問題についてであります。
西村大臣。
○塩川委員 西村大臣にお尋ねします。 今回の独禁法特例法案は、主務大臣の認可を受けて行う地域銀行の合併等には独禁法の規定は適用しないという法案であります。 地域銀行の経営統合、合併について、ガイドラインの見直しなど、独禁法を適用する措置をとるのではなくて、独禁法を適用除外する今回の特例法という形で措置をしたその理由は何なのかについてお答えください。
○今井委員 西村大臣、理解しておられると思うんですけれども、実施期間の間しかできないのという話になると、ううんと思うかもしれないので、その先も基本的にはやっていただけますということをしっかり担保しながら御説明をしないとなかなか踏み込めないんじゃないですかということを申し上げているので、大臣、ちょっとその辺をぜひ頭に入れておいていただきたいんです。
今、西村大臣が話されたとおりでございまして、二〇一九年中に開業された方も、売上高を操業月数で平均するとか、あるいは今おっしゃられたような任意の月で見るとか、いろいろ工夫しながら対応していきたいと思っております。
これは大臣にもぜひ聞きたいんですけれども、これは全国知事会から出ている要望で、自治体によってこういう部分で格差が出るということはやはり総務省としても看過できない話で、ぜひ、西村大臣や麻生財務大臣と話し合って、この点をまとめていただきたいんですけれども、総務大臣、いかがですか。
西村大臣、私がかつて懲罰動議をいろいろ出されたときに、政府・与党サイドで常に私をケアしてくださったのは西村さんで、大体、懲罰動議が出るたびに、ちょっとおいでと言われて、西村大臣の部屋で、謝れないのかと言われて、謝りませんと言ったら、まあそうだよななんという話をして、大変お世話になった大臣でありますが、西村大臣が何か補償という言葉は使わないでくれとか、もうどうでもいいよね、そういうことは。
不要不急のものを減らすということは極めて重要な議論であって、不要不急なものを減らすという観点からは、さまざまな行政手続を、それぞれ、例えば六月一日に施行するような法律もありますが、そういうものに関しても、不要不急なものじゃなくするために延期をするということは真剣に考えるべきだと思いますが、西村大臣、御答弁をお願いします。
聞くところによると、西村担当大臣に出されたということでありますが、西村大臣はこの提言をどう受けとめたか、また、この提言に関して、自民党からの提言ですから、安倍総理とは話をしたことがあるか、この辺をお伺いいたします。
その象徴が先週来の東京都とのどたばた劇だと思うんですよね、西村大臣。これは一体何なんですかね。やっと、遅過ぎると批判の多い緊急事態宣言が出て、ここで一気呵成にウイルス封じ込めのためにあらゆる措置を講じていただけるものだと、国民の多くの皆さん、私もそうですけれども、そう思っていたと思いますよね。
西村大臣は家庭への現金給付について何回もする必要があるかもしれないと言ったことがございますが、そういう考えも一応想定しているということで理解していいんでしょうか。
続いて西村大臣に伺います。お忙しい中、恐れ入ります。 先ほど勝部先生からも、二週間待ってくれというような発言についてはお答えをいただきましたので、四月五日のテレビ、「日曜討論」で、小池都知事の意見を受けて、西村大臣、新型インフルエンザ特措法には使いにくいところがあるという発言をされていました。
続きまして、外出自粛であれ使用制限であれ、要請と、我々は特に補償はセットではないかということをずっとこの間訴えてまいりましたが、この点については、総理そして西村大臣もちょっと前向きではないという御答弁をずっと続けていらっしゃいます。しかし、補償がないとなかなか営業をとめるわけにはいかないということで、やはり何らかの補償が必要だと思います。
きのうの西村大臣と東京都知事とのああしたことも含めて、スピード感を持って的確な支援をぜひお願いしたいというふうに思うんですね。 そこで、最初にお尋ねしますけれども、補正予算の関係で、給付金の二兆三千億円という数字が突然出てきているわけでありますが、これは、どういう算定根拠でこういう数字になっておるのか。
これは西村大臣だけの問題じゃもちろんありませんので、大臣、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 もう閣法に入る時間がだんだん減っていきますけれども、もう一問だけコロナについてお尋ねしますけれども、大臣、富士写真フイルムの株価が上がっているのは知っていますか。理由。
○笠井委員 四月三日の本会議で西村大臣は、私の質問に対して、二〇二〇年夏の最終報告に向けて検討するということで、フリーランスの問題については同じ答弁を繰り返すだけだったんですけれども、結局、二月の予算委員会で伺っても、そういうことで、夏までに検討する、今調べているんですと。この四月三日に伺っても、また、夏までなんですということですが、私はそんな悠長なことを言っていられないと。
全ての世帯にということでございましたが、恐らく西村大臣と麻生大臣も相談をされたと思うんですが、予算、基本的な財源との兼ね合いの中で、全ての世帯ということになると恐らく一世帯当たりの支給金額が少なくなってしまう、そういうことで、給付をするのに、本当にお困りの方にまずまとまった額をということであり、また、本当に今、家賃が払えない、そういった状況にある方々のために、先行して生活支援のための貸出しがある、それで
制度設計は西村大臣のところでやっていただいているのですが、真に給付が必要な世帯にお届けするために、できるだけ申請のための要件や手続を簡便なものにしていきたいと考えております。申請される方々や市町村の事務負担軽減がとても重要だと考えております。
（発言する者あり）いやいや、もうちょっと別に、許していただければ西村大臣からもお答えをさせていただきたいと。 確かに、小池さんがおっしゃるように、これは、やめていただければ全部それは補償しますよと言えば、それは当然効くのは、これ当然なんだろうと思います。
総理と西村大臣にお伺いします。時間がないので、単刀直入に御質問をします。 まず、西村大臣、二月下旬の総理の自粛要請から三月いっぱいにかけて、日本の被害額、損失額、各業種、団体、総額で幾らぐらいか、把握をされていますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 使用制限で四十五条の一に係る理美容について、それと休業の手当の支払い義務については、これは西村大臣から答弁させていただきたいと思いますが。 まず、今回の緊急事態宣言の期間については、外出自粛の徹底等の取組効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると一カ月は必要であり、専門家の意見も聞いて定めたものであります。
これは西村大臣も言及されたんですけれども、この影響が長引く場合には、やはりこの現金給付、今回第三弾でやるんですが、その後もやはり複数回行うことも頭に入れておいていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと存じます。 続きまして、プレミアム商品券についてお伺いいたします。 プレミアム商品券は、小渕内閣の地域振興券を始めとして、国や自治体で累次にわたって発行されております。
○大西（健）分科員 私、余り意識していなかったんですけれども、おっしゃるとおり、西村大臣のところの地元だなと思っていたんですけれども、赤羽大臣も兵庫県ということですので、淡路瓦と三州瓦と石州瓦の関係者がここに一堂に集ったということを、きょうは大変意義深いと私は思っておりますので、ぜひ瓦をこれからも応援をしていただきたいというふうに思います。
具体的な一つの例でありますけれども、越前市の市長さんから具体的に要請があって、西村大臣も一定の対応をされておられると聞いておりますけれども、要は、保健所が未設置の市には、その市から、あるいは市町村から感染者が出たときに、報道以上のことが伝わらないということのようであります。
西村大臣の答弁を読ませていただいたら、まあ、一年くらいみたい。でも、一年というのは長いんじゃないですか。 やはり、出すなら、一カ月とか二カ月とかにして更に延長するとか、そういうイメージかなと私は思っているんですけれども、いかがお考えですか。
きょうは、緊急事態宣言、さらには緊急経済対策等々について、西村大臣に質問をいたします。 まず、報道ベースではありますけれども、安倍総理が緊急事態宣言を発出する意向を固めた、そして宣言の準備に着手した、こういう報道がございますけれども、それでよろしいでしょうか。
その上で、西村大臣にお伺いいたします。 現時点で、国民や産業界は、緊急事態宣言の発令に備えた準備行動をとるべきでしょうか。端的にお答えください。 現在、日本におけるコロナ検査の実施数は、一日二千件弱。これは、ドイツの十七分の一の水準だそうであります。主要先進国としては、異常と言っていいほど少ない数値です。
その上で、どの段階なのかということでありますけれども、基本的には、インフルエンザ特措法、また政府行動計画ということでありますから、内閣官房での答弁が基本になると思いますが、先般も西村大臣から答弁がありましたけれども、どのフェーズに当たるのか、発生状況に応じて行動計画では五つの段階に分かれているが、必ずしも明確に区分されるものではなくて、漸進的に進行するものだということ、そして、現在の新型コロナウイルス