2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
西村大臣は、感染対策と経済を両立していくとおっしゃっていましたが、どのように事業者へ支援していくのかというのをお伺いいたします。
西村大臣は、感染対策と経済を両立していくとおっしゃっていましたが、どのように事業者へ支援していくのかというのをお伺いいたします。
○田村智子君 西村大臣にもちょっと一問、この問題でお聞きしたいんです。 五月十五日の経済財政諮問会議で、民間議員が経済危機への提言として提出した資料には、失業への万全の対応を進めるため、公的部門による臨時、別枠での雇用等を推進とありまして、私は、この提案は珍しく私の思いと一致をいたしました。
先日、西村大臣も、できる限りこのオンラインの取引とか手続とか、あるいはテレワーク、こういったスマートライフを定着させて、継続していくことが大事だと思っているというような発言をされておられました。これに関して、ちょっとまず足下から振り返ってみたいと思うんですね。 今回のコロナウイルスで、行政、自治体は一体どれくらいテレワークを実施したのか、現状を簡潔にお答えください。
コロナの対応をしている病院というのは、例外なく大幅な赤字です、西村大臣。 例えば、入院病床や重症者のためのＩＣＵ病床は隔離をしなきゃいけないですから、本来、十床使えるところが二床ぐらいしか使えなくなっているのが現実です。 診療報酬を倍増していただきましたが、明らかにそれでは損失を補填できません。単純に五倍ぐらいにしないと立ち行かないんですよ、大臣。
○大島（敦）委員 西村大臣に何点か質問をさせていただきます。 三月十三日に新型インフルエンザ等特別措置法が成立をいたしまして、当委員会でも附帯決議をつけさせていただきました。各党集まって、しっかりと議論させていただいて附帯決議をつけましたので、その点につきまして何点か、時間内で、現状どうなっているのかの御報告をしていただくと助かります。
まず、西村大臣、きょう、この後、第二次補正予算が閣議決定されるというふうに伺っておりますけれども、国民に誤解がないようにまずお伺いしたいんですけれども、一番効果があるのは、いわゆる真水と言われる財政出動だと思いますが、この規模は今回どれぐらいになりますか。
○浅田均君 昨日の会見なんか見ていますと、西村大臣なんて、ウイルスはどこに潜んでいるか分からない、だから第二波、第三波は来るとかいうことをおっしゃっているんですけど、これ、潜んでいるわけがないですよね、人が媒介するわけですよね、人の中にどこかひっついておるわけですよね。 まあ余計な話をしましたけれども、ＷＨＯとの関係についてお尋ねしたいと思います。
○古賀之士君 それでは、本来は、地方創生臨時交付金以外に別途手当が必要とも考えるわけなんですけれども、これ、地方創生臨時交付金の、西村大臣、これ対象となるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。その辺について、あるかないかだけでも、あるいはちょっと今の現時点では分からないとだけでもお答えいただけないでしょうか。
以上で、西村大臣、それから経産大臣、お二人は、私の質問としては以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
西村大臣で役不足だと言っているわけじゃないんですね。気持ちの問題なんですよ。国民や国民の代表である国会に向き合う、そういう姿勢の問題だと思います。いかがですか。
改めて、緊急事態宣言の解除というのは発令された四月七日以前の状態に戻るという意味ではないというふうに理解をしておりますが、西村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
西村大臣、本当にお疲れさまでございます。 きょうの国会報告、本当に今回だけであっていただきたいなと。次、もし国会報告があるとすれば、また緊急事態宣言が出ているということになりますので、本当に、国民の皆さんも我々も、二度とこういう質疑がないことを祈るばかりであります。
というのも、今、西村大臣も雇用調整助成金のことに触れられましたし、総理も触れられましたし、加藤大臣も前向きな発言をされたわけですけれども、実際に最終どうなるかというのは、まだ問い合わせても答えられないわけです。
私の立場に、当時、野党筆頭理事として今の西村大臣がいらっしゃった。それで、全会一致でその修正が決定をして、半年ごとに価格を見直せるというルールになったわけです。 しかし、残念ながら、今日まで一度も半年ごとの価格の見直しは行われず、価格はずっと高どまりをし続けてこれだけの国民負担になったということを、随分昔の委員会で私はつぶさに、大臣にも御理解をいただいたと思います。
西村大臣、全体を統括しておられますけれども、沖縄県は、交付金を活用して、十万円、二十万円の協力金や支援金を支給してきました。しかし、財政力が大きくない中で、追加の支援ができない状況にあります。一方で、五十万円から百万円を給付し、緊急事態宣言の延長を受けて追加の支給を決めた自治体もあります。
○赤嶺委員 ぜひ増額に向けて、しかも西村大臣が一番現状も知っていらっしゃると思いますので、第二次補正での努力をお願いしたい。 あと一点、全国知事会の提言では、地域の実情に応じた事業を都道府県の判断で実施できるように、年度間の流用だとかあるいは基金の造成など、それこそ自由度の高い柔軟な制度とすることも求めております。
今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与野党ともに御議論をいただいていることというのは承知しておりますけれども、現段階で、西村大臣も一昨日お答えになられておりますけれども、全世代型社会保障を構築すること、それから、昨年も消費税を一〇％に上げさせていただいたことで、昨年の十月に幼児教育それから保育の無償化も実現することができましたし、それから、四月から高等教育に関しても無償化
そういう中で、今御質問がありました消費税は、昨日、西村大臣にも御質問をいただいておりますし、その中で、この消費税自体が社会保障費全体に使われている、また、今こういう状況下だからこそ、国民皆保険を含めて社会保障費自体を堅持しなければいけないというような状況も片方であるというふうに思っております。
西村大臣とはおとといの内閣委員会でも経済見通しの議論させていただきましたけれども、先ほどもＧＤＰの話が出てまいりました。大臣も、当面、経済は相当程度落ち込むことが想定されると記者会見でも述べておられます。
そこで、西村大臣にお聞きします。 余人をもって代え難いと黒川氏の定年延長の閣議決定に署名をした一員として、その責任をどう感じられますか。また、内閣全体の責任をどうお考えになりますか。お答えください。
雇用調整助成金も、これ一万五千円というふうな話もありますが、これについてもいつ決めるのか、是非、西村大臣、お答えいただきたいと思います。
西村大臣にお尋ねしますが、この大幅な積み増しというのは、幾つの病床数に対応した積み増しというふうに想定しているんでしょうか。
西村大臣におかれましては、お忙しい中御報告をいただきまして、本当にありがとうございます。 持ち時間も限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 先週、三十九県がこの緊急事態宣言から解除されましたが、それから約一週間程度の実態を見て、県境を越えた自粛の要請や、また不要不急の外出自粛などの呼びかけに、機能していると大臣は見ておられますか。
政府とすれば、総理や、あるいは西村大臣もお答えになっているように、コロナ患者に必要な病床として五万を超える病床を確保するとしています。医療機関の医療崩壊を防ぐための経営支援も含めて、この五万の病床確保に対応した金額としての積み増しということなんでしょうか。
西村大臣は、諮問会議とウイルス対策の諮問委員会の橋渡しを期待しているということですが、私個人からして、ともかく経済対策を考えるんだったら、医療関係のことがどうなっているか、ウイルス問題がどういうふうに展開しているかを知らなければ駄目だと思うわけです。 よく今の経済対策を景気刺激策と表現することがありますが、私はこれは間違っていると思います。
したがって、こういう前例のない中で今回の危機をどう考えるかというのは重要な点なんですが、西村大臣から、ウイルス対策の諮問委員会と経済財政諮問委員会の橋渡しを期待されているというふうには聞いております。 私の視点からしますと、これからの経済対策を考える上に、ウイルス問題の現状と医療体制について知ることが非常に重要であります。
○塩川委員 西村大臣に、今のやりとりを踏まえてお聞きしたいんですが、基本的対処方針に、病床の確保については、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床を確保することとある。ピーク時の入院患者というのが全国でいえば二十二万何がしということでいうと、この必要な病床は、今、想定確保が三万ですから、大きな乖離があるわけですよね。
きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策の入院患者の受入れ病床数についてお尋ねをいたします。 政府の基本的対処方針を見ますと、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保すると。
○塩川委員 その五万床というのは、安倍総理、西村大臣も引用されていましたけれども、五万床確保を目指してやっている、感染症病床だけじゃなくて、一般の病床についても含めて空床のところを積み上げていくといった中での五万床と言っているものなんですかね。それが必要な病床数と対応しているということか。
これについての衆議院の質疑の中で、西村大臣が、実施計画の範囲内では、共同経営が行われるよう法律上しっかり手当てをすると、こういうふうに答弁されています。 そこで、廃止法とこの共同経営の実施期間の関係について、この参議院でも明快な説明をお願いできますか、どうですか。
特に、地域の産業にとって柱ともなっているやっぱりこういう観光バスとか、それから旅行、ホテル、こういうところは十分の十の対象にすべきだと思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。
西村大臣に伺います。お忙しいところ、ありがとうございます。 今回、独禁法の特例の適用対象となっているのが人口減少下での地方の基盤的サービスの維持ということなんですけど、具体的には地域銀行と乗り合いバスのこの二つに限定されております。 三つまとめて伺います。
これも、十一日の予算委員会で安倍総理に司令塔誰ですかというふうに質問すると、総理自身が司令塔だと、で、担当大臣は西村大臣がおって、厚労大臣には加藤大臣がおるということなんですが、やはり、そうではなくて、現場をやっぱりしっかりとどういう状況かというのを把握して現場に対してきちっと指導できる、マネジメントできる、そういった司令塔が私は必要だというふうに思います。
緊急事態宣言が解除され始め、西村大臣からも気を緩めないでほしいとの呼びかけがありましたが、今のうちにしっかりと次に向けての対策を考え、国民の命を守っていただくことをお願いしたいと思います。 さて、ここからは、本日の本題でありますデジタルプラットフォームの質疑に入らさせていただきます。
二法案について質疑をいたしますけれども、その前に、新型コロナウイルス関連について、前回の委員会で持続化の給付金の申請の在り方、その中で斎藤委員から、個人以外の申請は駄目なのかという答弁に対して、政府答弁は個人じゃなければ駄目だということで終わりまして、その後、大臣の方から、その日のうちにきちんと取りまとめして発表できるようにしますということだったんですが、これは、その後の夕方の議運の西村大臣に対しても
そこで、私は、先ほど西村大臣のことを申し上げたのは、今朝ちょうどＮＨＫのニュースを見ていたら、専門家会議の冒頭挨拶で第一波と言ったんですよ。これは専門家会議の人に失礼じゃないかと思うんですよ、彼らは第二波と呼んでいるのに。これは本当に混乱のもとだと思いますよ。 そこで、遺伝子検査というとＰＣＲと多くの方はそれ理解されますが、これ、全ゲノムのシークエンスなんてできるわけないですから。
専門家会議、今やられていますけれども、その冒頭の挨拶で、西村大臣は今第一波と言っています。一体どっちが本当なんだろうということ。あるいは、これから第二波が来る、第三波が来る、第四波が来ると、人がいろんなことを言うんですよ。