2020-04-02 第201回国会 衆議院 本会議 第14号
今後、いつ、どのような経済対策をするつもりなのか、西村大臣にお聞きします。 先日、みずから命を絶たれた近畿財務局の赤木さんの手記が公表されました。全て佐川局長の指示ですとの言葉。財務省の報告書とそごがある部分も多くあります。 共同通信社の世論調査によると、この手記公表を受け、公文書改ざんについて再調査する必要があるというのは七三・四％に上っています。
今後、いつ、どのような経済対策をするつもりなのか、西村大臣にお聞きします。 先日、みずから命を絶たれた近畿財務局の赤木さんの手記が公表されました。全て佐川局長の指示ですとの言葉。財務省の報告書とそごがある部分も多くあります。 共同通信社の世論調査によると、この手記公表を受け、公文書改ざんについて再調査する必要があるというのは七三・四％に上っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳しくは西村大臣から答弁をさせますが、言わば緊急事態宣言、もちろん私権を制限するという側面を持ちますが、例えば総理大臣とか国が強大な権限を持つということではなくて、むしろ都道府県の知事にこの指示、要請を私が行い、そして都道府県の知事からですね、知事が権限を持ち、それぞれ必要な要請、指示を行うというものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳しくは西村大臣から答弁させたいと思いますが、今この時点で緊急事態宣言を出す状況ではないというふうに考えております。 その理由等々については西村大臣から答弁させていただきたいと思いますが、基本的には、何よりもですね、何よりも国民の命、健康を守ることを第一に判断していきたいと考えているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま西村大臣からお答えをさせていただいたように、例えば、他のヨーロッパ等の都市とは、このロックダウンといっても彼らがやっている法的な裏付けとは大分違うわけでございます。ある一つのイメージとして小池知事も発言をされているんだろうと、こう思うわけでございますが。
これ、西村大臣でいいんでしょうか。経済社会的な影響も大きくなっています。月例経済報告、発表されておりましたが、簡単に内容を御説明ください。
なお、総理からは、私の報告を踏まえ、西村担当大臣に対し、特措法第十五条に基づき、政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示があり、西村大臣から、早急に設置準備を行う旨発言があったことを申し添えさせていただきます。 以上です。 ─────────────
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 まず最初に、加藤大臣、冒頭の御発言につきまして、今日、総理に特措法第十四条に基づいて報告をなされて、そして安倍総理の方から西村大臣の方に対策本部の設置の指示があったと伺っております。本日の夕刻にもというようなことを伺ってはおりますけれども、この本部が立ち上がった後、厚生労働省としてどういう対応をなされるのでしょうか。
○田村まみ君 そのヒアリングで、西村大臣は横で安倍総理が雇用を守るためにというふうにいつも挨拶で必ず言われているのを聞いていらっしゃると思います。 具体的に、今すぐ雇用を守るために何か、今までの出た政策以外に、決断されて、これやろうというの、ないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） 国民の皆さんの協力をいただきながら、今、西村大臣、加藤厚労大臣からお話あったと思いますけれども、間違いなくこのコロナ問題については終息を一刻も早く迎えることができるように懸命で取り組んでおります。
それは、西村担当大臣が未来投資会議でこの場ができるということが決まったその後の記者会見の場で述べていますが、一回目は梶山経産大臣、そして私が出席をして意見を述べてもらうということを西村大臣は述べていますので、その一回目、どういうふうな形で意見表明をするか、準備をして臨みたいと考えています。
今、国内と世界と、そう西村大臣が答弁されましたが、これ世界的に見て、まだ蔓延する、あるいは蔓延するおそれがあると言えないんですか、加藤さん。
○国務大臣（加藤勝信君） いずれにしても、今、西村大臣からお話がありました、国内の状況は、これ十九日に専門家会合から、どうにかこらえているけれども、今後に対する危惧が示されているわけであります。海外は先ほど申し上げたパンデミックになっていると。また、国内においても、海外から戻ってこられた方において陽性が出てきているというのが見てきている。
○足立信也君 やっぱり加藤大臣、今の答弁、先ほどの答弁、西村大臣のを聞かれて、国内、世界、総合的に判断して、蔓延しているあるいは蔓延するおそれがあると今は言えないですか。
今ちょうど、今国会に東京の事務所に外交上の特権等を付与するという協定が提出されているところなんですけれども、日本はそれにまたふさわしい体制をつくっていかなければいけないと、こういうふうに思うところでございまして、西村大臣には先週の特措法のときに新しい法整備もお願いをしたところでございまして、立て続けのお願いになりますけれども、これはもうまさに日本と世界を救う大変重要な取組でございますから、是非よろしくお
まず、私は、本日、就職氷河期世代支援につきまして、西村大臣にお伺いしたいと思います。 私自身もその一人でございます。就職には大変苦労しました。周りの友人でも本当に苦労した仲間はたくさんいます。バブル崩壊後の景気悪化というこの世代には何ら責任もない要因で、正規雇用に就けなかった方々たくさんいます。御存じのとおり、兵庫では阪神・淡路大震災の影響による景気後退も重なりました。
西村大臣におかれましては、委員長、御了承得られれば、御退席いただいて結構です。
○塩川委員 この点についても、蔓延のおそれが高いと認めるときということで、参議院、この法案の審議の際の西村大臣の答弁に、国内で相当数の都道府県で患者クラスターが確認されるなど、現状よりも更に感染が拡大をして、今後の国内での流行が抑えられなくなった状況と述べている。これが、蔓延のおそれが高いと認めるときということでよろしいですか。
日銀総裁あるいは西村大臣も発言されておりますが、大臣は、現在起きている新型コロナによる我が国経済への影響はリーマン・ショック並みの状況だと考えているかどうか。その点、御答弁いただきたいと思います。
西村大臣が言われたのは、まさに、今起きている状況というのは、そういう厳しい状況と。ただ、問題は、これがどこまで続くのか、そして、雇用情勢にどういう影響を及ぼし得るのか、そういったことも、全体を判断しながら必要な措置をとっていかなきゃいけない。我々も、今のままで常に固定するということを考えているわけではありません。状況状況を見ながら、必要な措置。
内閣官房の会議につきましては、西村大臣が判断する、担当大臣が判断なさるものと存じますから、西村大臣からのお答えをいただければと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府からは西村大臣が出席をさせていただいたところ、まだ帰ってきておりませんが、出席をさせていただきました。 先ほど、日本銀行から、新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和強化のための措置として、まず第一に、一層潤沢な資金供給の実施、これは積極的国債買入れとドルオペの実施であります。二番目として、企業金融支援のための措置、ＣＰ三・二兆円、社債四・二兆円。
ただ、今大変、インフルエンザ特措法が成立し、これから対策も含めてしっかり対応していかなきゃいけない現状でありますので、西村大臣の下でこの様々な対策を前に進めるためにしっかり働いてまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳細は、必要であれば、今日は西村大臣は決定会合に出ておりますから、副大臣から答弁させたいと思いますが、先日改定値が公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスとなりましたが、雇用や所得環境が改善する中で、一月にかけて、消費税率引上げそのものの影響は、これは薄らいできたものの、今般
西村大臣、冒頭、申し訳ないんですけれども、通告していないんですけれども、一問だけ伺いたいんですが、新型コロナ問題にもちろんこれも関連しているんですけれども、アメリカのトランプ大統領が、今日の未明だと思いますけれども、東京オリンピック一年延期した方がいいと、こういうふうに言いました。内閣全体の問題としてどう考えるか、聞かせていただけますか。
○杉尾秀哉君 今、西村大臣が伝家の宝刀という言葉を使われました。また、衆議院の質疑の中でも同じような言葉を使われているというふうに承知しております。 改めて、現状ではこの宝刀を抜く必要はないし、今後も極めて慎重であらねばならない、こういう趣旨の答弁もされていますけれども、この参議院でも同様の趣旨で答弁していただけませんか。
是非そこは、済みませんが、しっかり、西村大臣も先ほどの杉尾委員の質問で答弁変えさせますとおっしゃっておりますので、もう一度御相談いただいて、きちんとした答弁を御用意いただければと思います。
科学的な根拠について専門家の意見を踏まえる仕組みすらない下で、西村大臣は、定量的に何か基準を示すのは難しいなどと開き直っています。幅広い私権制限が、専ら政治的判断の下に行われることとなりかねません。 しかも、緊急事態宣言の発動や解除に際し、国会の承認は求められていません。緊急事態宣言の期限は二年で、更に一年の延長も可能ですが、延長の際にも国会承認は不要です。
この点、大変重要なところだと思いますけれども、西村大臣はこの緊急事態措置の実施に当たっての手続についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
あわせて、先週、西村大臣が担当大臣として就任をされました。私はもっと早く御就任いただきたかったなと、そんな思いでございます。
じゃ、これは、しっかり労使に向けて、この賃金引上げ、また働き方改革、進めていただきますよう、これ、西村大臣としてもしっかりお進めいただくこと、お願いを申し上げまして、終わりといたします。 ありがとうございました。
○後藤（祐）委員 西村大臣、第三者的立場からと。そして、今、稲津副大臣からも専門家というお話がございましたが、何らかの第三者委員会を設置して検証を行うということでよろしいでしょうか。
西村大臣。
西村大臣。
○岡田広君 それで、申し訳ありません、時間がなくなってきましたので、海外への情報の発信の重要性については西村大臣に要望をしておきたいと思います。 やっぱり、国民への正確な情報とともに海外への発信が重要であることは言うまでもありません。今回のクルーズ船の対応について、船内に入った大学教授が状況を動画で世界へ発信した。日本は危ない国だと間違った情報が流れています。
もし、西村大臣お忙しいようでしたらば、一応、お忙しいと思いますけれども、御退席いただいても結構ですし、質問続くようなので残っていただいても結構です。
さらに、特措法については、新たに西村大臣を担当大臣に任命し、対応に当たらせることとしたところであります。 他方で、御指摘のとおり、感染症に係る危機管理体制を強化していくことは重要な視点であり、今般の事案対応を踏まえつつ、今後、危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいりたいと思います。
○秋野公造君 西村大臣にお伺いをしたいと思いますが、この緊急事態宣言の要件につきまして、例えば全国的あるいは急速な蔓延、これは様々な定義はあるわけでありますけれども、これがなかなか分かりにくかったりいたします。これを明確にすべきであるというのが我が党の要求でありましたけれども、これについて検討が進んでおりましたら御答弁をお願いしたいと思います。
その中で、この特措法においてどのような対応をしていくかということでございますが、担当する西村大臣から答弁させていただきたいと思います。
今、アジアでも、今回日本は中国からの渡航制限をしたし、多分、中国も日本からの渡航制限をし始めると、ちょうど四月ですから、ここは社内異動の時期なので、向こうに行けないということもあったりもして、そのことについて、西村大臣として、どういう手だて、六月の骨太方針もあったり、さまざまな経済運営に携わっていらっしゃいますから、その点についての現時点での危機感とか、御自身が考えていることについて御答弁ください。
○大島（敦）委員 西村大臣、済みません。そこまで、西村大臣まで質問しようかなと思っていたんですけれども、若干時間が足りなかったものですから、お許しください。 昔は共産主義対資本主義でしたけれども、先ほど述べたように、今のは体制の違いですよね。