2011-04-19 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
この状況を何とかしたいということで、窓口で名前を言ったらぽんと罹災証明が出るという、そういう被災者支援システム、さっき三輪さんおっしゃいましたけれども、それを西宮市の職員がつくり出したんです。これは言わば被災者台帳みたいなものなんですね。
この状況を何とかしたいということで、窓口で名前を言ったらぽんと罹災証明が出るという、そういう被災者支援システム、さっき三輪さんおっしゃいましたけれども、それを西宮市の職員がつくり出したんです。これは言わば被災者台帳みたいなものなんですね。
また、財団法人の地方自治情報センターというところが地方公共団体向けに無償で提供しております、元々西宮市で開発をされました被災者支援システムというのがございますけれども、このシステムにつきまして、今回の全国避難者情報システムと併せて活用するということも考えられるわけでございまして、総務省といたしましても、今後ともこの情報センター等と協力しながら、被災者の支援のためのシステムの普及というものに努めていきたいと
松本大臣の御地元の兵庫県、ここにおきましては、西宮市が四月十一日から被災者支援システムを活用した被災者登録制度が始まりました。西宮に避難、転入された方は、この制度に登録すれば、避難元の自治体の各種支援制度についての情報提供が受けられるだけじゃなくて、西宮市の様々な生活支援へつながることができるわけなんですよ。これは神戸市も始めています。
住所地の地方公共団体の方におきましては、この全国避難者情報システムを通じて得られた情報をもとに、いろいろな行政サービスに活用いたしますためのデータベースを構築する、そしてこういった情報を管理することが可能になるわけでございますが、その際、ただいま御指摘のございました阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発したシステムでございますけれども、被災者支援システム、こういったシステムがございます。
○国務大臣（片山善博君） 今お話がありましたように、これは阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発した言わばソフトでありまして、現在は財団法人地方自治情報センターがその管理を引き継いで利用に供しております。
そうした中で、一つのいい例になるというふうに思いますのが、阪神・淡路大震災の折に西宮市が構築をしました被災者の住民基本台帳を基に構築をした被災者支援システム、総務省さんの方でこういう西宮市がつくったシステムについてのパンフレットも作られておりますけれども、まず、この西宮市の被災者支援システム、よろしければ簡単に御説明いただいてもよろしいでしょうか。
阪神・淡路の大震災を経験した兵庫県の西宮市が被災者支援システムを開発したということで、これはもう御案内かと思うんですけれども、コンピューター機器やネットワーク回線も大きな被害を受けた中で、市の日常業務の復旧とあわせて、被災者を支援するシステムを構築し、被災者、復旧復興支援に大きな力を発揮した。
ただいま稲津先生御指摘の被災者支援システムですが、西宮市の職員が開発して、現在は財団法人地方自治情報センターが管理を引き継いでいるというふうに承知をしております。 それで、三月十一日の東日本大震災前までに三十二市町村が支援システムを導入している、それから震災後でございますが、二十三市町村と一広域連合、さらに加えて三県が新たにこのシステムの導入を検討中というふうに聞いております。 以上です。
私の選挙区は、兵庫県の西宮市と芦屋市というところでございます。大変ありがたい話なんですけれども、全国、特に関西では随一の人口パンクエリアでございまして、一部小学校の校区では、集合住宅の建設の抑制を市が呼びかけているようなところです。冗談にしたらいけないんですが、名物がプレハブ教室だというぐらいの勢いのところでございますが、それに関連して、確認でございます。
西宮市からは、こちらと宝塚におきましてはロット番号が同じであったということで、自治体の方で先にワクチンの使用を差し控えていたということでもございました。
私の地元は兵庫県の西宮市というところで、名塩和紙という、金箔を延ばすような和紙をつくっております。これは名塩の和紙ではございませんけれども、これは普通の絵をインクジェットでプリントアウトしたもので、普通のインクジェット紙だと大体三年ぐらいで色あせてしまうようなものなんですけれども、なぜだか和紙だと何十年もきれいなまま残っている。この手ざわり感なんかも大変すばらしいわけであります。
西宮市も参加をしたわけなんですけれども、その様子は三月八日のＮＨＫニュースでも放映がなされました。 台風を想定しての兵庫県の実験であったわけなんですけれども、はしょってお聞きをします。ＮＨＫも参加したこの実証実験の成果はどういうものであったかということ、これについて総務省とＮＨＫ、両方にお伺いします。
まず冒頭に、私のバックグラウンドを一言で申し上げたいと思いますが、私は兵庫県の西宮市、芦屋市というところが選挙区でございます。甲子園球場がすぐ出てくるわけであります。真夏の高校野球もやっておりますけれども、それ以上に、若年層比率が一五・四％と、全国の一三％よりも格段に高い比率のある、大変若い町であります。
また、現場の声を聞く限り、例えばさきの補正予算で計上、そしてもう西宮市では入っておりますが、購入に至った電子黒板、一つ七十万円ということであります。これに関して、大変有益だというような意見もあれば、同時に、なかなかソフトウエアもない、使い勝手も十分よくわからない、七十万円あるんだったらほかのものに使ってもらった方がよかったんじゃないか、いろいろな声があろうと思います。
実は、先ほどのダムの建設によってこういった生息環境が破壊されたことによってやっぱり生きにくくなっているというオオサンショウウオの多数生息している川上ダムの問題で、実は奈良県と兵庫県の西宮市がこのダムの利水を予定していたんですけれども、今は撤退をしていて、実はこの川上ダムによる利水を今求めているのは三重県の伊賀市だけであります。
法学部を卒業して、一九八三年西宮市役所に就職し、広報課で消費者センターを取材したときに、当時豊田商事と闘い始めていた市役所の消費者センターの仕事をしたいと思いました。
○政府参考人（金森越哉君） 御指摘の西宮市教職員組合が西宮市教育委員会に対して教頭推薦を行っていた問題につきましては、今年二月に兵庫県教育委員会を文部科学省へ呼び、事実関係について確認をいたしますとともに、兵庫県教育委員会からの報告を受け、教職員の人事は教育委員会の権限と責任において行われるものであって、組合による人事への介入を根絶するよう更に徹底するため、兵庫県教育委員会に対しまして、西宮市教育委員会
たくさん本当に悲鳴が先生自身からも上がってきているわけで、例えば西宮市の教職員組合、教頭は私たちの仲間からということで、教頭推薦に積極的に取り組みましょうというような、こんな文書まである。大分はもう氷山の一角、全国でいろんなところで恐怖政治をしいているわけでございますが、こうした逸脱行為、塩谷文部科学大臣、しっかりと対応していただきたいと思いますが。
複数の市町村から聴き取り調査をいたしましたところ、外国人児童生徒の家庭も就学援助の対象としている給付の実例も、北海道の札幌市とか、群馬県伊勢崎市とか、兵庫県、あるいは熊本県熊本市、兵庫県は西宮市でございますけれども、そういうところがございます。これからも市町村にそれを促してまいりたいと思っております。
もちろん、神戸市にも西宮市にも我が党の地方議員さんがおりますので、しっかりとこういったことをただしていきますので、ぜひ前に進めていただきたい。
ここは神戸市北区なんですが、西宮市のところにあるというか、飛び地になっているところでございまして、ここは、実は昭和四十四年に別荘地として開発許可がおりたんです、宝塚高原別荘地ということで。山の中だったんですね。
○西山政府参考人 議員おっしゃったとおりでございまして、神戸市と西宮市、まだ協議が調っておりません。 その理由ですけれども、前に議員がおっしゃいましたように、神戸市に在住の方が西宮市の水道の受給を受けるというようなことについて、西宮市市民や議会の了解をとれていないというような点。
しかし、そのまた隣接、例えば西宮市が八世帯だと。現行法は、この八世帯の方は対象にならない。 これは、同じ災害でそういったことはやはりおかしいのではないか。六世帯の芦屋市が対象となり、八世帯全壊がある西宮市は対象とならないというのは、だれが考えてもおかしな話なので、そういった矛盾は全部なくそう、隣接にこだわらないということで、今回の与党の改正に入れさせていただいております。
実は、私の神戸市北区、六甲山脈の裏側に、北区に所在するんですが、西宮市の飛び地に約五十ヘクタールの開発された地域がございまして、これは実は昭和四十四年に別荘地として許可を受けて開発された。それで、ちょっといろいろな経過がありまして、昭和五十一年から造成工事の完了検査を受けたんですけれども、その完了検査が一部不合格だった。
生野高原住宅団地の水道は、神戸市の行政区域内に存在していますが、隣接する西宮市から水道水の分水を受ける専用水道として維持管理がなされております。 水道法上、分水は一時的なものであり、神戸市が分水を受けて継続する水道事業を行うことは適当ではないと考えております。
ただ、これは神戸市だけの問題じゃなくて、西宮市から分水をもらう水道事業を進めるとなると、やはり西宮市の利害関係というのも出てくるし、これは結構簡単じゃないんですね。私たちも、西宮市にも働きかけたりしなければいけない。
先生御指摘のように、例えば関西で申し上げますと、従来、芦屋市とか神戸市とか西宮市とか、そういう市町村単位でいわゆる地域活性化策とか地域経済産業政策が講じられてきたわけでございますけれども、実際の地域経済、住民生活は、市町村の枠を超えて、多くの場合、複数市町村から成り立つ都市雇用圏というような形で成り立っているということでございます。
例えば、当時の西宮市のある小学校長は、その小学校に入学を希望した障害児の保護者に対して、米と小豆は一緒に炊けませんよと言われまして、今ならとても許されないような発言を行って拒否をされたわけなんですね。事ほどさように、難しい時代環境でしたから、こちらの方も、自分の子供を嫌がる先生や他の保護者がいる普通校に無理に入れて苦労するというふうな勇気がなかったと言われれば、それも事実でございます。
○市田忠義君 西宮市の場合ですが、ペットボトルの収集量五百二十五トンのうち、八八・七％の回収率で四百六十五トンを指定法人に引き渡しています。ペットボトル収集経費は七千二百十九万五千円、選別保管管理費が一千三百五十八万九千円、合計八千五百七十八万四千円。そのうち特定事業者の負担額が二千二百三十二万円で、二六％であります。これに対して、市の負担率は四七％であります。