2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
新聞の記事それぞれについて、私どもは余り新聞の記事にはコメントいたしませんが、西宮市と今おっしゃった石関委員のお話、大津市のお話、それからあと、今おっしゃいましたのはたしか豊中市のお話の三件だと思いますので、事実関係についてちょっと御説明をさせていただきます。 西宮市の国有地の話でございますが、これは今委員御指摘のとおり裁判になってございます。
新聞の記事それぞれについて、私どもは余り新聞の記事にはコメントいたしませんが、西宮市と今おっしゃった石関委員のお話、大津市のお話、それからあと、今おっしゃいましたのはたしか豊中市のお話の三件だと思いますので、事実関係についてちょっと御説明をさせていただきます。 西宮市の国有地の話でございますが、これは今委員御指摘のとおり裁判になってございます。
この記事によると、兵庫県の西宮市で訴訟になった件が一件、しかもこれは敗訴。大津市の例では、三十億円の契約が破棄され、金額はわかりませんけれども、損害賠償も払った。そして、森友学園の隣の土地では、豊中市に二千三百万円の覆土費用を支払ったということになっています。 まず、確認ですが、もう一度お尋ねします。この記事にあることが事実かどうか、局長、お願いします。
現在は、神戸市や西宮市では、出ていかない人たちを裁判に提訴して、強制退去に近いような形が行われようとしている、こんな問題もありまして、被災者の人たちが三年で居住の安定が確保できるということにはなかなかならないというふうに思います。 もう一つは、将来のことですね。南海トラフの巨大地震が三十年以内にほぼ確実に、七〇％以上の確率でやってくると。
先ほど問題になった姫路市ですけれども、姫路市は二年に一回、神戸市や西宮市は一年に一回やっています。尼崎市。尼崎市はこれ一度も実施していなくて、いや、急いでやりますよということをコメントしているわけです。 これもやはり、その自治体によって回数が違っていて、自治体ごとに、この尼崎市などのコメントを見ていますと、やはり人手が足りないと。
西宮市は猶予があるものの全員退去であります。神戸市は年齢などの要件で幾つか継続はあるんですが、しかし、それが被災者にとって非情な線引きにもなっております。 資料の五枚目、六枚目に、私、以前、二年前の予算委員会と一年前の当委員会で取り上げた議事録を少し載せておきました。
このような中、神戸市、西宮市におきましては、入居者の皆様と話し合いを重ねましたが、借り上げ期間の満了を迎えた公営住宅に入居していた計十四世帯に対しまして、公営住宅法に基づく明け渡し請求を行い、さらに建物の明け渡し等を求めて提訴に至ったと聞いております。 政府といたしましては、訴訟中の件につきましてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
この間、期限が過ぎても退去できない被災者を西宮市と神戸市が提訴しております。被災自治体が被災者を訴えるということで、全国からも驚きの声が上がりました。 きょうは国土交通省から藤井政務官にも来ていただきました。
○国務大臣（高市早苗君） 秋野委員がおっしゃっていただきました被災者支援システムでございますが、これは阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発して、その後、Ｊ—ＬＩＳが管理を引き継ぎまして、被災者支援システム全国サポートセンターを設置するなど、導入の支援をしているものです。
委員御指摘の被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発をし、その後、Ｊ—ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が管理を引き継ぎ、被災者支援システム全国サポートセンターを設置する等により導入の支援を行ってきたところでございます。
御指摘のとおり、西宮市を含め阪神・淡路大震災の被災地で借り上げ公営住宅を建設した中に、一部入居者の方々に対しまして二十年の借り上げ期間の期限を明確に通知していなかった事例も存在するというふうに伺ってございます。
西宮市は、この表を見ていただいたらわかりますように、幾つかの要件で五年の猶予はあるものの、継続入居は一切認めていません。 兵庫県や神戸市は幾つかの条件で継続入居を認めているわけですが、しかし、例えば今の方も当てはまらないなど、それがかえって、一人一人の実態を見ることなく、要件によっての冷酷な線引きになってしまっている。
既に、今、西宮市と神戸市で、それぞれ借り上げ期限が切れた住宅がございます。神戸市は、立ち退きに応じない被災者三人を提訴いたしました。西宮市も、同様の立ち退きに応じない被災者を提訴しようと、今、市議会に諮っているところであります。神戸市は、この提訴に至るまでにも被災者や代理人との話し合いにすら応じないまま、踏み切ったわけであります。
阪神・淡路大震災においては、兵庫県や神戸市、西宮市など七つの地方公共団体で借り上げ災害公営住宅が供給されております。 公営住宅法では、借り上げ期間満了後の対応として、公募によらず他の公営住宅に入居することを可能とするなどの措置を講じております。
このリスク調査は、今年度からは、希望のあった西宮市、芦屋市など、対象を広げて、新たな試行調査として行われるということでありますが、希望する自治体の手挙げを待つのではなくて、国の方から対象地域を定めてこうした調査を行うということも必要ではないかと考えています。 厚労省に伺いたいんですが、労災認定との関係で、石綿暴露のあった事業所は当然把握されているはずだと思います。
○清水委員 最近でも、先月、三件、兵庫県の西宮市あるいは岩手県や栃木県で、別件で逮捕して、その後殺人容疑に変わるというような事件がありました。 改めて確認ですが、窃盗事件や死体遺棄事件は録音、録画の対象とはなっていませんよね。これは確認です。
既に私の地元でもそうなんですけれども、西宮市にしても芦屋市にしても、総合計画とかマスタープランという形で五カ年なり何カ年なりの計画というのはつくっておるんですが、このたび政府の方で今年度中に取りまとめるというように各自治体に要望している総合戦略というものは、従来自治体がつくってきたマスタープラン、総合計画などとどのように違うのか、これを教えていただけますでしょうか。
兵庫県の西宮市は、ゼロ人だったのが八十一人ということであります。 地域型がふえることが単に悪いというわけではなく、定義では、そこに入ると待機として数えられないわけで、自治体にとっては、これで待機児童解消だということになれば、本来保護者が求めている認可保育所の整備に向かわないのではないかという懸念があるわけであります。
また、今ありました西宮市におきましては、介護の必要な方や障害をお持ちの方に対しまして、住みかえ希望先の市営住宅に入居決定するまで最長五年の延長を行うということとしているところです。 いずれにしましても、入居者の居住の安定の確保は非常に大事なことです。高齢者にもなっている。
西宮市は全員に退去を求めています。この西宮市の中に、今大臣がおっしゃいました、県内で一番早く期限の来る住宅も含まれるわけです。 先日、西宮市からその住宅の入居者に、「市営住宅の明渡しについて」という通知書が配達証明で送りつけられています。これは資料二枚目以降であります。
私が勤めていた西宮市というのは人口が四十八万ぐらいの市でありますから、そういったところにも手をかけることはできますが、でも、ちっちゃな自治体であったら、こういったことはできないと思います。 ましてや、三百人以上の企業といってもさまざまありますから、こういう計画を立てるのが、例えばそれぞれの自治体や企業にとってどれだけしんどいことか、どれだけ人手を割くことか。
お配りした資料の一枚目なんですけれども、支給地域一覧というのを見ていただきたいんですけれども、見直し後の一五％のところに、わかりやすいところで高槻市と西宮市がございます。ここに、よく言う、お金持ちが住むというので有名な芦屋も、人口三十万人以上ではないんですけれども、入るそうです。
兵庫県西宮市では、教員が医療的ケアを行うための研修を受けていないため、これまで行っていた喀たん吸引や胃瘻からの栄養剤の注入ができなくなりました。市教育委員会は、これは看護師が行うべきであるというふうにしているんですけれども、実際にはその看護師さんの人数が足りなくて、登校日数の制限とか、新入生には保護者の付添いが登校の条件となっているという実態もあります。
実は私、今兵庫県の西宮市に住んでおりまして、これは三大都市圏というふうに思うわけでございますけれども、西宮文教住宅都市宣言ということをやっておりまして、要は、住んでいる人は非常に多い、でも働きに出るのは大阪市だったり、神戸市だったりすることが多いわけです。こうした中で、子育て世代であれば、オフィスの近くで保育園を構えてくれるとありがたいという要望があるわけでございます。
大学に対して、小中学校は教育委員会がありますけど、私が勤めております大学は西宮市にあって、西宮には、やはり自治体との大学の連携というようなことは言いますけど、実はそれほど大きな連携にはなっていない。市長さんが出向いて講義をするとかいったようなことぐらいしかできていない。だから、こういうところをきちんとやっぱりやれるかどうか。
特に、西宮市のＩＣＴ活用による行政の効率化、それから住民の命を確保する防災体制といった取組は先進的で、とても参考になりました。ただし、リーダー養成など、相当気合を入れて取り組まないと、行政分野におけるＩＣＴ導入は大変厳しいことも感じました。