2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
今回、引っ越しをしたときに初めて、西宮市は住基カードでコンビニでも住民票の発行ができるというサービスをしておりますので、それは便利だということで住基カードを申し込んだ次第でございます。
今回、引っ越しをしたときに初めて、西宮市は住基カードでコンビニでも住民票の発行ができるというサービスをしておりますので、それは便利だということで住基カードを申し込んだ次第でございます。
当時、西宮市や宝塚市、芦屋市といった阪神間の都市、非常に被害の大きかった都市ですけれども、そこは地方交付税の不交付団体でありました。ある意味、都市経営を自立して行っていくことができていました。国からの押しつけではなくて、市民にとって何が必要か、みずからが考えて行政を行っていました。震災復興についても、自治体の自主判断で復興を進める必要がありましたし、また自治体同士の相互扶助も機能していました。
今お話のございました西宮市で開発されました被災者支援システムを含めまして、被災者の支援のための情報システム、これを整備している状況ですが、平成二十四年四月一日現在で、市区町村で、二百八十団体が整備済み、百七団体が整備中ということでございます。
大変だろうということですが、実は、阪神・淡路大震災のときに西宮市役所の情報システム担当職員が開発をして、現在、総務省から全国の地方自治体に提供されているシステムがあるんですよ。被災者支援システム、ここに被災者台帳というのが盛り込まれておりまして、この被災者台帳は個人単位での利用が可能になっているんです。 被災者支援システムの整備状況、それではどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
現在、総務省といたしましては、今御指摘ございましたように、阪神・淡路大震災に際しまして西宮市で開発されました被災者支援システムを管理しております財団法人地方自治情報センターと協力いたしまして、システムの活用の在り方ですとか支援体制について必要に応じ助言を行い、また、情報システム、いろいろな優れた活用事例、ほかにもございますので、周知を図っているところでございます。
芦屋市、西宮市、そして尼崎市。もちろん淡路島もありました。そういう全国的に見ると比較的裕福であり、民間活力もそこそこある地域で受けた災害と今回の災害とを、全く加味していないじゃないですか。そういうことをもっとしっかり受けとめてやらなきゃならない。また、津波によって相当、地震と違って全てが流された。原発事故もそうです。もう少し、総務省が頑張らなくて誰が自治体を守るんですか。
公明党としましては、阪神・淡路大震災を機に兵庫県の西宮市情報センターが開発をしました要支援者管理システムあるいは被災者支援システムが大変有効であるということを勉強させていただきました。また、これを受け入れております福島県須賀川市の視察も行わせていただきました。スムーズな罹災証明書の発行や義援金の支給などに役立っているというお話をいただいたわけであります。
西宮市では、五カ月後に一日当たりの処理能力十六トンの焼却炉が一基、七カ月後に二十トンから九十トンの焼却炉が五基設置されている、こういう次第でございます。
○石井（登）分科員 私の選挙区は兵庫県の西宮市と芦屋市というところで、尼崎におられていたことがあるのであれば何となく雰囲気はわかっていただけると思いますけれども、全国的にも人口がふえている珍しいところなんです。私の地元はそういう意味では空き家の件数はふえてはいないんですね。
次いで、細川大臣に伺いますが、今大塚副大臣が御答弁いただいた宝塚や西宮市の事案ですね、結局、その後の御家族のフォロー等々はどうなっておりますでしょうか。当然、死亡された事案であります。それで、明確な、直接な因果関係はないと言われて、一方で予防接種は再開されておる。
○岡本大臣政務官 先ほどお尋ねがありました、厚生労働省が直接御遺族の方に連絡をとっているのかというのをもう少ししっかり調べましたところ、宝塚市と西宮市のケースについては、直接厚生労働省にお尋ねのお手紙をいただいたため、電話、ファクス、それからお手紙で厚生労働省からも連絡をとっておりますが、それ以外の皆様方についてはこちらから直接連絡をとっていない、こういうことですので、改めて御説明させていただきます
今回、こうした事態を招かぬようにと、避難されている方とお住まいだった自治体をしっかりと長期間にわたってつないで支援できる仕組みをつくろう、そのために震災直後から、西宮市が開発しました被災者支援システムの導入を我が党は強く推進をしてきたわけなんです。このシステムでは、あらかじめ住民基本台帳のデータと固定資産税の業務に利用する家屋台帳のデータを統合しておくんです。
西宮市が開発されまして今財団法人地方自治情報センターが持っております避難者情報システム、これは非常に有効だと思いますのでこれまでもお勧めしてきておりますが、それに限りません、別の情報システムをつくっておられる団体もありますので、これだけというわけにはいきませんが、そういう管理システムというものを導入されたらいかがですかということは従来から言ってきております。
大きな被害を受けた西宮市は五十万。伊丹市は三十万。そこそこの行政規模があって、市町村ごとでもまだどうにかできたかもわかりません。 今回は、それぞれの市ごと、町ごとに、弁護士とか医者を入れた第三者委員会をつくってそこでやりなさい、こんなことは実態から遊離してますやん。いつまでもまた震災関連死の人もほったらかしにされて、時が過ぎるばかりですよ。
義援金などの生活再建支援の早期支給のために、私たち公明党は、兵庫県の西宮市が阪神・淡路大震災のときに開発した被災者情報支援システム、これは極めて優れている、極めて効果的だということが実証されている。そこで、国会でも幾度となく取り上げてまいりました。震災後、私が調べている限り、少なくとも東北三県で七つの自治体が導入し、義援金のスムーズな支給に役立っております。
○国務大臣（片山善博君） 御指摘の西宮市が開発をしました情報システムは非常に私も有効だと思います。もうかねて被災地のみならず全国にこのシステムの導入をお勧めするということもやっております。それから、被災地でいろんな施策の説明会をするときに、こういうシステムがありますからということを説明もしたりしております。
被災者台帳を管理するシステムとしては、既に当委員会でも御質問させていただきました西宮市が開発した被災者支援システムというものがございまして、自治体が無償で活用できるようになっていますけれども、全国で導入している自治体はまだ僅かであります。
ゆえに、伊丹の空港に関しましては、皆様御存じのように、大阪国際空港周辺都市対策協議会、十一市協、豊中市、池田市、大阪市、吹田市、伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市、西宮市、芦屋市、そして箕面市というのも入っております。
○国務大臣（片山善博君） 今御指摘の被災者支援システムは、これ阪神・淡路のときに西宮市が開発をしたものでありまして、本当にあの当時、西宮市が被災者の皆さん一人一人の情報を集約して、いろんな分野の支援が円滑に行われる、またその支援の実績が分かるようにするということで、本当にうまく開発されたものだと思います。
そして次に、総務省にお聞きしたいんですが、兵庫県の西宮市が開発して総務省の外郭団体の地方自治情報センターが運営している被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の経験からつくられた被災者台帳のシステムで、総務省が二年前に全国自治体にＣＤ—ＲＯＭを無料配布して、三月十八日にはオープンソース化しました。
○木庭健太郎君 この被災者生活再建支援法の支給だけの問題でなく、義援金の支給の問題、またさらには災害弔慰金の問題もあるんですが、そういったときに役立つシステムとして、これ阪神大震災を教訓にして西宮市の職員の方が作られた被災者支援システムという一つのソフトです。
西宮市の被災者支援システム、私どもも承知をしております。罹災証明等々に関して様々なバックアップ措置があるということで、その点につきましては、財団法人の地方自治情報センターから地方公共団体向けに無償で提供されておりまして、総務省からその旨、被災公共団体等に周知をされていると承知をしております。このシステムの活用について被災市町村に周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
先ほど副大臣がちょっとごっちゃにされておられました被災者支援システム、この間も先日の委員会でさせていただいたんですが、ちょっと時間の関係で意を尽くせなかったので改めて御紹介させていただきますけれども、この被災者支援システムというのは、阪神・淡路大震災でほぼ市街地の全域が被災をして市庁舎も大きな被害を受けた、その西宮市の職員で、現在、西宮市ＣＩＯ補佐官兼西宮市情報センター長の吉田さんが中心となって開発
こうしたデータは、例えば西宮市の被災者支援システム、これは阪神・淡路を経験された西宮が独自に構築されたものと聞いておりますが、そういうものや、京大の防災研究所生活再建支援システム、これは実は井ノ口先生も同じところに所属もされているようですが、このように被災者を支援するさまざまな業務に連動していないと効果的ではないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
一方、阪神大震災を経験をしました西宮市では、被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かしました被災者支援システム、これを活用しております。この避難所の関連システムとか仮設の住宅管理システムとか復旧復興関連システム、この中には要介護の状況とか障害者の関連情報もきちっと入れていくような形の福祉サービスが提供されて、これは全国の地方自治体に無料でオープンソースを提供しているという状況もございます。