2016-04-27 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
当然、今回の地震災害と東日本大震災というのは、地震、津波そして原発事故で複合災害でございましたので、単純に比較できないのは重々承知でございますけれども、そういう中でも、いろいろな生かされた教訓というのはあったのではないかというふうに私は思っているところでございます。
当然、今回の地震災害と東日本大震災というのは、地震、津波そして原発事故で複合災害でございましたので、単純に比較できないのは重々承知でございますけれども、そういう中でも、いろいろな生かされた教訓というのはあったのではないかというふうに私は思っているところでございます。
○丸川国務大臣 まず、原子力発電所の事故に係る避難計画は、複合災害を前提としております。つまり、地震やあるいは火山の噴火等々、ほかの災害が起きることと同時に原子力発電所の事故が進行するということを前提にして避難計画を立てておりますので、そのことをまず御承知おきいただきたいと思います。
ただ、御指摘のように、複合災害といいましてもいろいろな事態が当然ございますので、想定外のないように、いろいろな事態に対応できるように、避難計画の充実といいますか高度化というものに引き続き取り組んでいくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
今回の川内原発の避難計画については、ほかの原子力発電所における緊急時対応と同様に、自然災害を前提にして、複合災害ということを前提にして作られたものでございます。
私どもとしましては、専門家の議論をまず尊重をするということが一点と、原子力防災の立場から申し上げますと、これは複合災害を前提として避難計画及び緊急時対応を組み立てておりまして、なおかつ、その複数の経路いずれにおいても今のところこの地震による影響はない、問題はないということを確認しております。
まして複合災害の場合の避難は大変です。つまり、道があったって人がいっぱいだったり、実際にも、あの事故の中で、今でも本当に心が痛むのは、大勢の人が、避難の途中で命を落とされた病人やお年寄りがたくさんおられます。そういった意味で、避難のための準備というのは極めて重要で、やってもやっても足らないぐらいだ。
川内原発は、御承知かと存じますけれども、基本的には、国道、県道、市道等、いわゆる高速道路ではない道路を経由して避難をする経路が設定されておりまして、かつ、そもそも複合災害を前提に複数の避難経路が設定をされております。
○丸川国務大臣 まず、原子力防災に関して、その災害対策は、あらかじめ自然災害との複合災害ということが前提となって、それに備える内容となってございます。例えば、自然災害による道路の寸断を想定して、あらかじめ複数の避難経路が設定をされておりまして、この中から、その地域の状況を踏まえて、各自治体が、仮に寸断があるとするならば、代替の経路を選択していただくということになっております。
例えば、具体的にどういうことかといいますと、行政区ごとの避難先や避難手段の確保、それから複合災害時も想定した複数の経路の設定などが定められるわけですが、これらは市町村や県が単独で決めているのではなくて、地域防災協議会で国が調整を行いまして、その調整を通じて策定をされているものでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府の防災機能の強化については、昨年三月、関係副大臣会合において統一的な危機管理対応官庁の創設などについて議論が行われた結果、中央省庁レベルでの抜本的な組織体制の見直しの必要性は直ちには見出し難く、むしろ、組織構成にかかわらず、複合災害への対処の在り方を含め、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されたところであります。
○河野（正）委員 免震棟は、地震と津波の複合災害に直面した原発にとって生命線とも言えるほど極めて重要な役割を果たしています。しかしながら、新規制基準では免震棟の建設は義務づけられておらず、事業者が耐震施設で十分と判断すれば認められてしまうようになっています。 原子力規制委員会では、この点について、どのような判断のもとに現在の基準を設定し、審査に当たっているのか、見解を伺いたいと思います。
地震、大津波、東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害の被害の大きさを改めて実感するとともに、被災県民の方々のみならず、日本じゅうの国民の目が復興の中心である復興庁と高木大臣に向けられているという自覚と緊張感を持って、大臣にはさらにお取り組みをいただきたいというふうに思います。
○林国務大臣 先ほどの繰り返しになりますけれども、津波、地震に加えて、原発事故ということで複合災害が生じまして、避難指示の影響等により長期の事業が必要になる、そういうところから、他の被災県に比べて復興に時間を要するというふうに考えております。福島の復興再生は今後五年間の復興・創生期間の後も継続して国が前面に立って取り組んでいくというのは、先ほど答弁したとおりでございます。
○本村（賢）委員 複合災害というお話をされておりました。それはもちろんのことでありますが、明らかに宮城、岩手と違うのは、原発事故が大きな理由だと私は思っています。
○林国務大臣 福島では、地震、津波に加えまして、原発事故にも起因する複合災害が生じたことから、復興完了までに事故から十年を超えた期間が必要になるというふうに認識をしております。 福島の復興再生は中長期的対応が必要でございますし、今後の五年間の復興・創生期間の後も、継続して国が前面に立って取り組んでいくというのが政府全体の方針でございます。
そういう議論を一切しないで、川内原発については自然災害との複合災害という観点を抜きにして避難計画を作っている。福島原発の事故の最大の、いろんな教訓がありますけれども、それはサイトのあれを強化するというだけじゃないですよ。
○国務大臣（丸川珠代君） 御指摘のような複合災害で道路が寸断された場合に備えて、あらかじめ住民の避難が円滑にできるように準備をしておかなければなりません。
○国務大臣（丸川珠代君） 複合災害の発生時には、自然災害の被災者を救援、救助するとともに、原子力災害に伴う住民の避難を確実に実施しなければなりません。
○高木国務大臣 地震、津波、原発というまさに複合災害というものが起きたわけでございまして、それが、残念ながら、まだ福島は岩手、宮城ほどには復興し切れていないという認識を持っているということでございます。
さらに想定される事態といたしまして、南海トラフ巨大地震が発生し、その後、富士山が噴火し、さらにスーパー台風が全国を直撃するなぞという形での大規模複合災害が起こるおそれというのを否定できません。現実に、宝永地震では、三連動地震の直後に富士山が大爆発をいたした、そういうことがございました。 こういう中において、全国的に交通網が寸断されていく中で、国会の迅速な参集が困難になるおそれがあります。
今回の指針の改正の趣旨でございますけれども、現行の被曝医療体制の全面的な見直しということではなく、東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓、これは主として、複合災害時に適切に医療を提供できなかったというところでございますけれども、この教訓を踏まえまして、現行の被曝医療体制を数年かけて実効性のある医療体制に高度化していくというのが改正の趣旨でございます。
しかしながら、計画を立てたからといって、今、菅委員の指摘されているように、複合災害の場合にはそのとおりいかない場合もあります。誰が責任をとるかといったら、そこは最終的には総理になりますけれども、やはり現地対策本部で政治家がしっかりと判断していく。
○菅（直）委員 今私が申し上げたのは、複合災害で、地震、津波で、実際は、当時の池田副大臣もすぐ出たんですけれども、まず車が到着しなくて、もう一度ヘリコプターに乗りかえて行って、着いてみたけれども、必要な要員がほとんど集まっていない。電気が切れている、通信施設が切れている。ですから、本来は現地対策本部が中心になって、地元の自治体の人たちも来ますから、避難を具体的にどう進めるか、そこで案をつくる。
災害救助法の限界と申しますか、なぜ災害救助で対応したのかというお話だと思いますが、通常、原因者が明確な災害につきましては基本的にその原因者が災害対応をすることになりますので災害救助法による対応というのを行うものではございませんが、東日本大震災におきましては、地震、津波等による極めて大規模、広範囲にわたる災害でございまして、かつ原子力災害との複合災害でもある、また、何よりも多くの被災者の方に対して一刻
東京電力福島第一原子力発電所事故では、大規模災害との複合災害のため、緊急被曝医療機関も被災してその機能を発揮できない状況が起きたほか、不十分な知識と人材の不足などにより被曝傷病者などの医療機関への十分な受入れが困難になるなど、多くの学ぶべき教訓があったと承知をしております。
具体的には、第一に、大規模な自然災害等との複合災害を見据え、被曝のおそれのある傷病者を確実に受け入れて適切に対処できるよう、現行の被曝医療体制の施設要件をより明確化し、名称も被曝医療から原子力災害医療とすることとしております。
そして、その上で、災害弔慰金については、東日本大震災の原発事故による被害が、突発的に発生した未曽有の地震、津波、そして原発事故といった大規模な複合災害であり、亡くなられた方が自然災害によるものか原子力事故に起因するものなのかが明確に峻別できなかったため、こうした状況を踏まえ、市町村において災害弔慰金の対象とし、支給を行っているというふうに承知をしております。
委員御指摘のとおり、土砂災害を含みます複合災害を想定した準備は極めて重要であるというふうに考えております。 この伊方地域の先ほど申しました協議会の枠組みにおきましても、土砂災害を含みます様々な複合災害の地域固有の状況を想定した緊急時の対応も具体的方策を検討していきたいというふうに考えております。
○小熊委員 その際には、もう総理が何をしゃべるかというのは固まっているんでしょうけれども、外務委員会でもやっていたんですが、東日本大震災というのは、地震と津波だけの災害ではなくて、特に福島は原発事故という複合災害になっていますから、この世界防災会議での言及はやはり足りていなかった。 今回、特に福島で行われますから、これはしっかり言及もしてくれと。
さらに、三月には、国と地方自治体が一体となって避難計画の策定支援などを行う地域原子力防災協議会を設置し、また、大規模複合災害への対応を強化することといたしております。 今後、その他の論点につきましても、引き続き検討を行っていくというところでございます。
さらに、三月には、国と地方自治体が一体となって避難計画の策定支援などを行う地域原子力防災協議会を設置し、また、大規模複合災害への対応を強化することといたしました。 今後、その他の論点につきましても、引き続き検討を行っていく予定であります。