2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
あるいは、福島県の双葉町でしたかね、埼玉県の加須市に長期避難、遠距離避難された方々は、二年余りそこに暮らして過ごされたということですから、今般もし複合災害が起きると、非常に長期間にもしなればなるほどその備蓄の体制の再構築が求められると思いますので、そういうことを念頭にしっかりと対応していただきたいと思います。
あるいは、福島県の双葉町でしたかね、埼玉県の加須市に長期避難、遠距離避難された方々は、二年余りそこに暮らして過ごされたということですから、今般もし複合災害が起きると、非常に長期間にもしなればなるほどその備蓄の体制の再構築が求められると思いますので、そういうことを念頭にしっかりと対応していただきたいと思います。
今触れてきましたように、もしこの複合災害というべきか、起きた場合に、あるいはちょっとこれ気を付けなきゃいけないのは、熱中症のシーズンになってきますと、この熱中症も一つの大きな災害だとするとトリプルに、複々合災害にもなりかねませんので、いずれにしてもしっかりと複合的な、重層的な構えを取っていかなきゃならないと思います。
複合災害と言ったらいいのかな、そういう状況になり得るわけですから、より危機感を高めていただいて、人員や、それから資材を確保して、放置したらもう全滅ですからね、ASFの場合は。だから、その辺のところを準備をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
しかし、あの原発事故まであった複合災害、あの後、防衛省それから関係省庁がいろいろ対応についての反省や点検をしました。結果、自衛隊法も改正する必要もないし、新しい新規立法も必要ないということだったんですね。ですから、新規立法や法律改正もしなくていいということなのに、一足飛びに、緊急事態条項が必要だ。憲法改正の道具に使おうとされているんじゃないかなというように懸念をしておりました。
今後の原子力事故、あってはならないと思いますが、東日本大震災級、また、今NHKで「パラレル東京」もやっておりますが、大規模な自然災害との複合災害というのは、可能性は否定できないと思っております。しかし、そのときでも、福島の、いわゆる東京電力福島第一原発の事故のその後の経験、教訓をしっかり踏まえた防災対策取っていただきたいという思いでございます。
先生、アプリの話もされましたが、複合災害のときに、例えば豪雨とかの場合、今、町の行政無線は恐らく屋内にいる方にはっきり聞こえないケースもあると思います。
○政府参考人(荒木真一君) 今御指摘のございましたSIP4Dにつきましては、実は私ども、複合災害時における一時移転とか避難の実施方針の策定、これに活用することができないかという検討については既に始めさせていただいております。
○国務大臣(田中和徳君) 東日本大震災・原子力災害伝承館についてでございますけれど、未曽有の複合災害の記録と教訓を国や世代を超えて継承、発信をするという目的を持つ施設でありまして、令和二年夏の開所を目指して、現在、福島県が施設整備を進めておるところであります。
台風十五号では、千葉県で大規模停電、また断水、電話の不通、こういった複合災害がありました。また、台風十九号におきましては、七十一河川の百二十五カ所の堤防決壊、お亡くなりになられた方が八十九名、行方不明者が七名と伺っております。
東日本大震災、原発事故後の訓練では、新たに自然災害との複合災害の想定、原子力災害対策重点区域などの考え方を織り込んで策定された原子力災害対策方針の反映、放射性物質の放出以降の対応などを組み入れて実施をしているところであります。
ですから、リーマン・ショックの直後から始まって、一年半後に今まで人類が経験したことのない複合災害に直面して、そして一年数カ月後に政権が倒れました。 私、その時代よりもこんなに経済がよくなったとか、その時代よりも、例えばこういうことをおっしゃっていますよ。あの時代は経済が失速し、後退し、低迷しました、苦しみましたよ。
○国務大臣(山本順三君) 原子力災害については、御案内のとおり所管外ということになりますから、私の方から答弁する立場にございませんけれども、今、年に一回、原子力災害と自然災害、これの複合災害を想定した合同訓練、これを行っておりまして、こうした観点での必要な連携は今後とも引き続き図ってまいりたいというふうに思っております。
福島第一原子力発電所の教訓を踏まえますと、原子力災害に対しては、さまざまな複合災害を想定した準備が重要です。 伊方地域原子力防災協議会の枠組みにおきましても、さまざまな複合災害への対応の観点から、仮に自然災害により一部の避難経路が不通になった場合も想定し、緊急時の具体的な対応を検討してきております。
まず、自然災害との複合災害が発生した場合において自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本としております。
津波についてはまず逃げなければ命がございませんが、原発事故と津波の複合災害により、津波に対する避難行動を優先させることができませんでした。
確かに、今回の事故は、複合災害として、未曽有の津波と併せて、日を同じくして原子力災害が起こるという、本当に、地元の関係者は本当に大変だったろうと改めて思うところであります。 ちなみに、私も三月十一日には政府主催の慰霊祭に出席させていただきました。
例えば、ポスト「京」におきましては、より高速、高精度なシミュレーションが可能となりまして、複数の地震を想定した幅のある災害予測、あるいは都市全体の複合災害の予測などによる合理的な防災計画の立案や、あるいは、今少し御指摘がございましたけれども、創薬標的分子のダイナミックな動きの制御を志向しましたより効果的な新薬の開発など、我が国が直面する科学的、社会的課題の解決が期待されております。
この大浦半島から避難道路というのが一本しかないということで、複合災害でもしこの一本の道が閉ざされるようなことがあれば、地震が発生してもう孤立してしまうんじゃないかということで、地域住民の方からはすごく不安が、声があるのも事実でございます。 この辺のことに関して、政府の見解を求めたいと思います。
地域の実態を踏まえ、今御指摘の複合災害も想定をいたしました地域全体の避難計画を含みます高浜地域の緊急時対応におきまして、陸路が使用できない場合には、船舶やヘリコプターによる海路や空路避難などを実施することとしております。あわせて、道路啓開にも努めてまいります。
そんなところに、もし複合災害だったら、いられませんよね。 放射能で幾ら防護してもらったって、土で潰れちゃう、水で流されちゃう。私は、こんな非現実的な避難のための防護施設の決め方はあり得ないし、きょうは、内閣の担当、防災副大臣に来ていただいていますが、この補助金を使って全国で幾つの施設にこういう原子力防災のための整備をしているのか。
また、片岡総社市長からは、農林水産省が農機具などの補助率を早々に明示したことが被災農家の営農意欲を取り戻す契機となり感謝していること、高梁川の洪水対策を早急に講じる必要があること、高梁川の洪水を原因とするアルミ工場爆発という複合災害の被災者を支援するよう国に要望していること等の発言がありました。
残念ながら、言葉が含まれていなかったという点は重々承知をしながら、私どもも、複合災害であり、原発事故は当然含まれているもの、そういうふうに承知をいたしておりますし、大臣にも参加をしていただいて、その旨しっかり伝えさせていただいているというふうに認識いたしております。
これは、東日本大震災は、津波、地震、原発事故、これの複合災害でありまして、今回の首脳宣言に用いた東日本大震災の文言は、今お話がありました東京電力福島第一原発事故についても含意するものであると考えております。
特に、東日本大震災で私たちは地震、津波、原子力発電所事故という複合災害に見舞われたわけですが、世界中から、その経緯や教訓を学び、防災・減災にどう生かすか、復興復旧にどう取り組むのか、この知見を共有したいと、その思いが強かった。さらに、アジア特有の地形、天候、それによる自然災害、これについて私は日本がアジアでリーダーシップを発揮していけると思います。
地震との複合災害で、五キロから三十キロ圏内において屋内退避を求めるというのは、不可能を求めるというようなことにもなりかねないという現状があるわけであります。 そこで、お尋ねしたいんですが、地震と原子力災害、これは、複合災害が発生した場合、五キロから三十キロ圏内において屋内退避を求める現行指針は十分機能すると考えておられるのかどうか。 特に、もう一つよく言われるのが、即時退避区域、五キロ圏内。
特に東日本大震災では、単独の災害ではなく原発事故、これが同時に発生した複合災害ということになりました。東日本大震災における原発事故に伴う原子力防災、この問題点等の検証、どの程度進捗をしていると認識をされているか、更田委員長にお伺いをしたいと思います。
まず、災害、特に地震との複合災害の場合、世界最大の原子力発電所、柏崎刈羽原発を念頭にお尋ねをしたいと思いますが、地震が起きるとどの程度の避難者が発生すると認識をされているでしょうか。