2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。 国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に我が国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の決意をお伺いいたします。 七月の大雨で発生した静岡県熱海市の土石流災害では、不適切に処理された盛土が被害を拡大させたと見られております。
一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。 国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に我が国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の決意をお伺いいたします。 七月の大雨で発生した静岡県熱海市の土石流災害では、不適切に処理された盛土が被害を拡大させたと見られております。
大地震、大津波、原子力発電所の事故という未曾有の複合災害をもたらした東日本大震災の直後です。多数の死傷者が出ただけでなく、震災前と後で日本は一変したと思います。自身や家族が生きる意味さえ問うた人は私以外にも多いでしょう。冒頭で「全身全霊」と掲げましたが、当時は自身の魂が全て抜けてしまうのではないかと思うほど力を注ぐ一方、直面する課題の巨大さに比していかに自身が微力かを悩みました。
同時多発複合災害の対応を学びたかったからです。 世界百か国以上が参加し、訓練する資格ですが、日本人は一人もいませんでした。日本も国際的潮流であるオールハザード対応の危機管理体制を取るべきです。先日の予算委員会でも指摘しました。
主な要因に、コロナワクチンスタッフに多くの行政職員が従事することで、雨水時に災害が発生すれば、これこそ複合災害、多重災害への対応が関係機関に求められています。
避難の車が渋滞して計画どおりに避難できないのではないか、自然災害との複合災害の場合に避難経路が寸断されて計画どおりに避難ができないのではないか、そもそも避難道路の整備がいまだ不十分だなどを始め様々な指摘があります。 また、多くは語りませんけれども、地域によっては計画策定などの進捗にばらつきがあることも直視をしなければならない現実です。
巨大台風や線状降水帯等による風水害が毎年のように発生し、南海トラフや首都圏直下の大地震も近々発生する可能性が高く、富士山を始めとした火山噴火も連動して発生するとも言われ、複合災害の危険性が高まっています。 そのような中でどう国民を守るのか。緊急事態において国民を守るために国家体制を機能し続けることができるのか。
大規模地震など自然災害に加えて、感染症と複合災害への備えも欠かせません。自民党も改憲案四項目の一つに掲げておられます。今こそ与野党が建設的に議論する環境を整えるべきです。そのためにも、定例日には必ず審議を促進していきましょう。 最後に申し上げます。 国の最高法規である憲法の在り方を議論し、必要であれば改憲案を提示し、主権者である国民の判断を仰ぐという行動は、国会議員に課せられた崇高な使命です。
一方で、先生の御指摘のとおり、複数の災害が同時に起きるようないわゆる複合災害についても想定しておくことが大事であり、今後どのような災害が同時に起こり得るのか、どのような外力を想定すべきか等について、専門家の意見も伺いながら検討を進めていく必要があると考えております。
これは記載にもあるんですけれども、一つは、複合災害ということを言っているんですけれども、原子力災害というところについては今回は対象としていないということで、これは入っていない。もう一つが、やはりこの費用対効果の部分ですね、お金をどう使ったのかというところの検証は、このノウハウ集の中には入っておりません。
それから、複合災害への想定ということで、この条文の中にも、洪水時、雨水出水時又は高潮時というように併記されているんですが、高潮と洪水というのは、台風が来れば同時発生をしますし、それに満潮が重なってというようなときには、洪水の水位というのが一気に上がるわけでして、こういう点も流域全体を考える中で必要かと。
この緊急時対応は、例えば、複数の避難経路や避難先を確保した上での住民避難の対応、あるいは屋内退避が困難となった場合の対応、さらには緊急時モニタリング体制の強化など、複合災害も想定して策定しており、この地域原子力防災協議会において、その内容が原子力災害対策指針などに照らし具体的かつ合理的であることを確認し、また、総理大臣を議長として全閣僚を構成員とする原子力防災会議で了承されているところでございます。
東海第二地域の避難計画につきましては、茨城県や関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で現在検討が進められているというところでございますけれども、例えば、避難先施設の確保でございますとか、避難車両、避難ルートの確保など、複合災害ということも念頭に置きながら検討していかなきゃいけないという課題に直面しているということはよく認識しているところでございます。
次に、いろんな複合災害というのは考えられるわけで、特に今年は日本海側、大変な大雪に見舞われました。原発、現在ある原発の、九つでしたかね、日本海側に立地をしているわけでありますが、大雪になると、今年なんかはもう典型的にそうでした、人がもういざとなったら動けないということがあるわけですね。
それともう一つ、原子力災害と豪雪という複合災害ということを考えた想定も必要だというふうに思っております。 この雪と放射線ということについて見ますと、湿性沈着というふうにいいまして、放射性セシウムなどが雨だとか雪などに吸着して、付着をして地表に落ちてしまう、放射線量が高い範囲が生じる可能性があると、こういう指摘をされている方がいらっしゃいます。
各地域では、複合災害も想定した上で、地域の原子力防災協議会の枠組みの下、避難計画の具体化、充実化に取り組まれているものと承知しております。 自然災害における取組や知見を共有するなど、各地域での原子力防災体制の充実強化に向け、引き続き内閣府防災としても連携協力してまいりたいと存じます。
東海第二地域では、人口が多く、複合災害も想定した避難経路や避難車両の確保などの課題がございまして、関係省庁と関係自治体が参加する東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下で、避難計画の策定や原子力防災体制の更なる充実に取り組んでいるところでございます。引き続き、関係自治体と緊密に連携をいたしまして原子力防災体制の強化に取り組んでまいります。
コロナ禍にありましてもこういった研修は大変重要であると思いますし、感染症との複合災害など新たな知見なども加えてアフターコロナに向けて強化をしていくべきと考えますが、このような防災分野、町づくりなどについてのソフト面の国際協力に関しまして、御所見をお伺いしたいと思います。
このコロナ禍において避難所の在り方がクローズアップされておりますが、コロナ禍も加わった複合災害から身を守るためには、感染防止はもちろんのこと、これまで以上に、より質の高い避難所について考えていかなければなりません。 欧米の避難所との比較という観点から、避難所の在り方について私も考えていきたいと思うのですが、過去に数多くの避難所を私自身も視察をさせていただきました。
先生の問題提起というのは、あの当時を振り返ったときに、あれだけの過酷事故、複合災害に、本当に地方の自治体を含めて対応できるだけのキャパシティーがあるだろうか、誰しもが、今でも、今後もしも万が一のことが起きたら、それは考えることだろうと思います。 一方で、国にとっては地元のことの事情は十分に把握できない、それも事実です。
いずれにしても、その指揮命令系統をしっかり確立することは大事でありますが、同時に、あの複合災害、今から十年前のことを思い返すと、事前の備え、そして日頃から様々な関係者の密な情報共有と連携、こういったものがいかに大事かが分かります。
そこでは、原発事故の映像、除染防護服、フレコンバッグ等の遺構品が展示され、複合災害の複雑さに強烈な印象を受けました。 パネル、資料一を御覧ください。（資料提示） 昨日のＮＨＫ番組にもありましたが、双葉町は今でも帰還者がゼロでありまして、この写真は一週間前の駅近くの商店街であり、電柱が傾いたままです。
ＩＡＥＭでは、複合災害における縦割りの弊害を克服するために、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムで統一化をし、要するに危機管理に関する言語を共通化しています。どの省庁であっても、どの上下関係であっても、民間であっても、地方であっても一瞬で通じます。 パネルを出していただきたいと思います。
まとめますと、福島県の複合災害の記憶、そしてアジア型の災害対策のシナリオを福島県から発信すること、南相馬ロボットテストフィールドのＡＩやＩＣＴ、ロボット技術を駆使した防災テックと組み合わせて、エミッツバーグ訓練基地を超える世界屈指のエマージェンシー訓練基地を目指すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
議員御指摘の複合災害対応の経験もしっかりと生かしてまいりたいというふうに思います。 具体的には、福島県消防本部による災害シナリオを模擬した消防訓練、災害時の指揮命令系統のつくり方などの各種の防災研修、こうしたものを実施されております。さらに、御指摘のＡＩやＩＴの活用も含め、福島ロボットテストフィールドの更なる利用促進等に向けて政府として前向きに検討してまいりたいと思います。
特に、複合災害とも言われる中、今コロナ対策で皆さんにもお力をいただいておりますけれども、この中で、寒冷そして積雪、非常に心配されるところの会議は、様々な専門家の皆さんの意見も伺いながら、あるいは地元御出身の議員の方のお話も聞きながら、対策を集中して進めているところでございますので、また御指導いただきたいと思います。 ありがとうございます。
私は、地方自治体と、コロナ禍との複合災害の対策についてお伺いしたいんですが、対策というよりも、その基となる財源ですね、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金。
自治体においては、これらの財源を十分工夫、活用をして複合災害に対応していただきたいと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染が収束しない現下の状況において、自治体の現状や課題の把握になお努めつつ、引き続き、関係府省とも連携しながら、自治体の災害対応に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
また、原子力災害と今委員御指摘の火山噴火などの自然災害との複合災害が発生した場合には、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓も踏まえまして対応することとしております。具体的には、原子力災害の担当部局と自然災害の担当部局が連携、役割分担を行い、対応いたします。情報共有や意思決定の一元化を図るため、原子力災害対策本部と非常災害対策本部との合同会議を開催し、合同でオペレーションを行います。
また、私としては、小此木大臣の御指導のもと、有識者の御意見も伺いながら、防災分野におけるデジタルなど技術の活用、そして東京湾高潮対策などの事前防災、複合災害対策、さらには正常性バイアスの周知など防災教育、周知啓発という三つのテーマに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、最近では、災害は激甚化という言葉、そして複合災害という言葉もたびたび出てくるようになりました。その中で、今回のコロナ災害でございます。
菅総理のダムの運用について聞くつもりだったんですが、時間がありませんので、最後に、大臣より、コロナ禍の複合災害について、所信でもお話をいただきましたが、再度お話をお願いいたします。