次に、コロナの中での災害、複合災害ということが懸念されるほど災害が、さまざま災害がありますけれども、自然災害、台風とか大雨、地震とコロナの状況が重なった場合、複合災害、それにこれまでのインフルエンザが重なったらトリプル災害というんでしょうか、そういったことが起きているという中で、私も災害の現場には、災対特の理事をしているときに、それこそ熊本も行かせていただきましたし、福島や千葉県、あちこち回らせていただきました
そうした中におきまして、先ほど私も指摘しましたように、これから複合災害というのはコロナ禍で起こるということを想定した中でのスキームづくりというのが私は必要だと思っております。その点につきましても、やはりしっかりと今回のいろいろな、まあ前例のない対応策だと思いますからなかなか大変だとは思いますが、その点も専門的見地からまた是非お願いしたいと思っております。
この度の災害というのは、いまだかつて誰もが経験していないコロナ禍との複合災害の中にあります。その中で、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの着実な推進に向けて大臣の決意についてお伺いしたいんですが、令和二年七月三日から三十一日まで二十九日間という、過去最も期間の長い七月豪雨災害が発生してから五十日を超えました。
新型コロナウイルスがまだ収束していない上に今月の豪雨によって各地でたくさんの方が被災しており、複合災害が問題となっている現状ですので、本日は支援が必要な障害者と高齢者の防災のバリアについて質問したいと思います。
まず、複合災害に対する認識について、武田大臣に伺います。 今回の豪雨災害は、まあ、るるお話がございましたように、新型コロナウイルスが収束しない中で、感染者がまた増えている状況の中での災害で、被災でございます。
○吉田忠智君 いずれにしましても、新型コロナウイルスの拡大がまだ収束しない中で、今後、また台風被害も想定されますし、複合災害を前提にした対応がしっかり求められていると思っております。 これから私も幾つかの課題について質問しますが、そうした複合災害というそれぞれの課題がもう深く関わるものですから、そうしたことを念頭に置いた答弁もいただきたいと思っています。
さて、先ほどから複合災害などの話が出ました。今回の新型コロナの最中によく言われるのは、今地震が起こったらどうなるということで、早い時点から、避難所、新型コロナのときにどうするかというのはよく話されたところでもあります。 首都直下型地震、本当に、ここにいらっしゃる皆様方も、この数カ月の間で何回も、エリアメールなどで朝方目が覚めたりということで、どきっとしたことも多いかと思います。
今回、コロナ禍ということで、複合災害における避難所設置ガイドライン、これに対しての現場の対応ということで、これは冬から我々も勉強して提言をしてまいりましたが、今回、死者の多かった熊本県を始め、各地でガイドラインに沿った取組がされているのか、あるいは、どんな状況にあるのかというのを、大臣、まずお答えください。
また、新型コロナという状況において、複合災害などさまざまな課題がございます。国会も、閉じている場合ではない。早期の臨時国会の開催を求め、私の質問を終わらせていただきます。
そういった状況が複合災害ということで私たちは改めて認識をすることができたわけでありますが、このように人の移動によって感染リスクが高まると豪雨災害の中でも明らかになった、この状況の中で、七月の十日であります、まさに災害のさなかに、国交大臣から、人の移動を促進させるゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの二十二日からの前倒し実施が発表されました。
こうした場合の、まさに複合災害を防ぐには、国が主導しなければならない。防災の最も重要な観点、それは初動ですから、七十二時間以内に災害対策で行かれる、派遣される方々やあるいはボランティアの方々に対しては、やはり国が率先してＰＣＲ検査というものを、ある意味、これは指針を示しながら、義務づけという言葉が正しいかどうかはわかりませんが、率先して課すということを自治体に発出すべきなんです。
まず、災害についてでございますが、このコロナ禍における全国的な豪雨で、我々が最も恐れていた感染症と水害の複合災害、こうした状況が発生をしているのではないかということでございます。 複合災害とは、かつては、水害被害またそこに地震に遭遇するなど、自然災害の重複あるいは火災などの災害の重複、東日本大震災では原発事故ということもございました。
また、コロナ禍における複合災害対策として第二次補正予算付けておりますが、国としても感染防止の備蓄として予算を付けています。先ほども答弁にありましたが、段ボールベッドとかを被災地に配付しているというふうに言っていますが、第一弾で熊本に千個発送済みだということも聞いています。
こういう今の事態の中で一刻も早く避難が求められるときに、何と四割近くの方が、まさに今、新型コロナウイルス、まさに同時進行、複合災害という状況の中で、避難所に行きたくないと。これでは救える命も救えないということになりかねません。
コロナとの複合災害となり、コロナ禍に加えてこの被害、到底やっていけそうにないといった声や、心が折れそうだと悲痛な訴えが届いております。ぜひとも、被災事業者を励まし、営業再開の後押しにつながる支援策が必要であります。 グループ補助金など、これまで過去に実施をした支援策はもちろん、従来の対策にとどまらない支援策をしっかりと行うべきだ、この点についての政府の対応を求めたい。
○塩川委員 大臣からも一言お答えいただきたいと思うんですが、やはり今回の災害、そしてこの間続いているコロナという複合災害のもとにある、そういった中で、被災された皆さんをしっかり支援すると同時に、事業者の皆さんは大変な困難の中にあるわけであります。
浜岡原子力発電所に起因する原子力災害、複合災害も含めてですけれども、これに対しましては、基本的に、関係自治体の作成しております地域防災計画、避難計画や原子力災害対策指針に基づき、避難や屋内退避などの防護措置を実施することとなっております。
それに関連しまして、現下のコロナ禍における複合災害への備えということで質問していきたいと思います。 四月二十八日に発出されました事務連絡、新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル、旅館等の活用に向けた準備があります。都道府県に対してお願いをしています。五月二十七日にも、四月二十八日の事務連絡に関連して、補充する形で更に都道府県に対して発出されています。
○高木（錬）委員 今御紹介したような事務連絡発出の文書等々、今、青柳統括官もおっしゃったような内閣府防災としての取組は非常に自治体にとってもありがたい話だと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思いますが、その中で、今は避難計画について触れましたが、もう一点、このコロナ禍における複合災害で考えなければいけないのは、感染症対策に必要な物資、資材の供給についてであります。
今るる申し上げてきたように、複合災害のリスクは高まっていると考えます。これから大雨、豪雨、地震も多発しております。そこら辺の複合災害に対する危機意識、その点について、防災大臣、お願いします。
感染症と災害の複合災害について備えておかなければならないのですが、現状として内閣防災の取組をお伺いします。できれば簡単にお願いします。
また、ガイドラインに、策定するに当たっては、防災の観点、特に感染症との複合災害を入れるべきだと考えます。このことについてお願いします。
大規模地震など自然災害、ひいては感染症との複合災害への備えも欠かせません。 与野党が建設的に議論する環境を早急に整えるべきです。たとえ緊急事態条項の新設に反対の立場であっても、国民にオープンな議論をすること自体、除外されることはあってはなりません。 そもそも、国民主権を掲げる憲法が一度も国民投票を経ていないのは大いなる矛盾です。
複合災害時は、原子力災害の担当部局と自然災害の担当部局が連携をし、役割分担を行い対応することが政府の防災基本計画に位置付けられているところであります。 例えば、情報共有や意思決定の一元化を図るため、原子力災害対策本部と非常災害対策本部との合同会議を開催することとなっております。
済みません、法案の前に二つだけ確認させていただきたいことがありましたので質問しますが、複合災害です。 現在、コロナ蔓延防止のためにさまざま御尽力いただいておりますが、そんな中で、自然災害が発生したときの複合災害、大変懸念するところであります。
また、複合災害である東日本大震災の教訓を踏まえた災害時のデータ収集及び活用の在り方を検討すること。さらに、オンライン等の活用を含めた防災教育の拡充にも努めること。 四 岩手、宮城の復興局の位置を政令で定めるに当たっては、被災地方公共団体の意見を十分に踏まえて決定するとともに、被災地の復興が着実に進展するよう十分に配慮すること。
未曽有の複合災害となった東日本大震災に対処するために、復興庁が総合調整機能を担いつつ、ワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施をさせていただいてまいりました。 こうした復興の取組は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に前進をしていると認識をしておるところでございます。
一次補正のときも、あれも、これも、もっとふやすべきだ、これを入れるべきだ、でも、もう締切りが来ているからもうこれ以上は無理だという、何かスケジュール的な押し問答があったようにも思いますが、地方では、特に私は西の方の選挙区でございますが、複合災害、災害がもう目の前にあるんです。今やらなきゃいけないこと、そして、地方の基金もほとんどかつかつの状態になってきた。もう、このお金が頼りです。
ちょっと時間の関係で先に行きますけれども、これは定期検査だけの問題ではなくて、避難計画の問題も全くこの新型コロナを想定していないといいますか、もともと複合災害という観点は弱いわけですけれども、感染症という部分については、全く今の広域避難計画にも原子力災害対策指針にも書かれておりません。
複合災害の検討など、やるべきことをやるべきであって、そういうことはやらずに、必要性が失われたものの審査にもう既に六年かけている。これはもう規制委員会の存在意義が問われる事態ですし、この再処理にかかるコストは最終的には電気料金に上乗せをされます。破綻したもののツケを国民に回すのは許されない。 破綻という事実を見詰めて、認めて、審査もやめるべきだということを主張して、質問を終わります。
一方で、このところ緊急地震速報がなぜか相次いできて、複合災害というんですか、もしこういうふうな状況で大きな災害が起きたらどうなるんだろうと皆さんすごく不安だと思います。