2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
さらに、平成三十年六月の議員立法による改正によりまして、黒字の鉄道事業者であっても一定の要件を満たせば補助することが可能となるとともに、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有するいわゆる上下分離方式を導入するなど、特に必要と認められる場合には補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となっております。 もう一つ補助制度がございます。
さらに、平成三十年六月の議員立法による改正によりまして、黒字の鉄道事業者であっても一定の要件を満たせば補助することが可能となるとともに、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有するいわゆる上下分離方式を導入するなど、特に必要と認められる場合には補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となっております。 もう一つ補助制度がございます。
アート・フォー・ザ・フューチャー事業は不特定多数の方々に公開する公演活動等を支援対象といたしておりまして、特定の学校の児童生徒を対象に行われる公演等は今補助の対象とはなっていないわけでございます。
要望にとどめますけれども、凍霜害の対策として、今話があった防霜ファンの導入支援とありますけれども、これは補助率を引き上げるなど是非手厚い支援を求めておきたいと思います。これ、答弁は要りません。 次に、六月三日に公表された養鶏・鶏卵行政に関する検証会の報告書についてお聞きします。
さらに、政府全体としても、時短要請に応じた飲食店に対する協力金に加えまして、雇用調整助成金、実質無利子無担保融資を始めとする政策金融、持続化補助金や事業再構築補助金など様々な支援策が講じられておりますが、農林水産省としましては、今後とも飲食店の声を聞きながら、関連施策の活用を促して、飲食店が事業を継続できるようにしっかりと支えてまいりたいと考えております。
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
環境省でも再エネ電気の調達と電気自動車買うと補助しますよということをやっていただいております。この車なんですけれども、小型のモビリティーの需要ということが非常に高いのではないかというふうに思っております。資料に、その後ろのページですけれども、中国では地方部で一台五十万円ぐらいの電動車がヒットしているということであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） これも竹谷先生と問題意識は同じで、私はＥＶの今回補助金倍増をしましたけど、来年四月になるとＥＶの軽が出てくるんですね。最近、自動車の専門の方々とも意見交換したんですけど、一つのブレークスルーは、このＥＶの軽、それは地域の中で結構あるんじゃないかと、しかもそれが二百万を切れば相当需要が出てくるんじゃないかと、そんな御意見も聞きました。
特に、最近、ＥＶなどの補助金の倍増ということをやっていますけど、あれも何で環境省がＥＶの補助金倍増しているかというと、このバーチャルパワープラントの発想のように、ＥＶのことを動く蓄電池という位置付けで見ているというのはあります。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、経済産業省では、令和二年度第三次補正予算において総額一・一兆円の事業再構築補助金を措置をいたしました。これの規模が大きいというお話もありますけれども、規模に応じて持続化補助金等もございます。ですから、そういった点での御利用もあると思っております。
また、この補助金についての御質問でございますけれども、今申し上げましたこの年四百社以上、この中堅企業を成長させるという目標達成をするために、本法案で処置する金融支援に加えましてこの補助金による支援も有効だと考えております。
では、続いて、新たな日常に向けた事業再構築支援について伺いたいのですが、事業再構築補助金を例にまずお話をさせていただきます。 これ、国の予算規模は一兆円を超える規模感で、補助上限も六千万円とかあるいは一億円という思い切った規模でやっております。
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、会計検査院が検査したところ、事業により達成した省エネルギー量の実績を正しく計算すると、交付申請した際の計画量を達成していない事態や、エネルギー管理支援サービス契約を締結をしてより効果的な省エネルギーの実現を目指すことを申請をしながら、これによる運用改善が全く行われていなかった事態などが
で、この通達を見ると、この第二号には、「「若年者、高齢者その他の者」には、例えば高齢者、未成年者、成年に達したばかりの者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等が該当し得るが、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは本号に当たる。」ということが書かれているわけであります。
文部科学省におきましては、学校における医療的ケア児の受入れ体制の充実のために、自治体が行います看護師配置への補助等を行っているところであります。令和三年度の予算におきましては、昨年度予算から三百人増の二千四百人分を措置するなど、その拡充を図っているところでございます。
また、本法案以外にも、厚生労働省におきましては、保育所等の医療的ケア児の受入れ体制の整備を進めるため、看護師等を保育所に配置するための補助を行っておりますし、さらに、保育所における医療的ケア児の受入れに関するガイドラインというものを策定しまして、本年五月に地方自治体にお示ししたところでございますので、本法案の成立と併せて、そういった施策の、しっかりこの後も推進を図っていきたいというふうに考えております
厚労省におきましても、これまで、この法案以外にも、予算事業の中で、医療的ケアを行う看護師等を配置するための加配のための補助なども行っておりまして、これまでモデル事業であったものを今年度から一般事業化するというようなこともやっておりますので、今後、保育所等での医療的ケア児の受入れが進んでいくように、引き続き、事業者の方ともよく意見交換をしながら、必要な対策を進めていきたいというふうに考えております。
であれば、うまく補助金をつけて、この際だからがんといったら、大分、森林も、お金にならないから手を入れないということになっているんでしょう、そういうことがかなり払拭できるんじゃないかというふうに思いますので、思い切って補助金なんかをうまくつけたらどうかなというふうに思います。どうでしょうか。
ですから、なるべく早く、何か具体的に、補助金をばんとつけるとかということを是非早く考えていただきたいというふうに思います。 もう一度ちょっと答えてください。
先ほどの、新たな木質素材を一定量以上使用した場合への、追加的な補助とか優先採択、これは既に実施しておりますので、これについて、より分かりやすく周知をして、活用を図っていきたいと考えております。
昨年四月に成立した令和二年度一次補正におきまして生産性革命推進事業の特別枠を創設いたしまして、補助率や補助上限を引き上げて感染症の影響を乗り越えるための投資というものを支援し始めています。また、先ほど申し上げた実質無利子無担保融資につきましては、更に五月から民間金融機関を通じての融資についても拡大して、資金繰り支援に万全を期しているということでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、サプライチェーン補助金で国内の分ということで募集をしたところ、かなり多くの手が挙がってきたということでありまして、これ、補助率がいいということもあるんですけれども、このサプライチェーンに該当しなくても、やはり設備投資の意欲が湧いてきているなという感じも持ちました。
そこで、申し上げますと、申請の中には必ずしもサプライチェーンの強靱化という補助事業の趣旨に合致しないものも含まれていたということがございまして、このため、昨年十二月に閣議決定をされました総合経済対策におきまして、補助金の要件を見直すなど、より焦点を絞った支援を行うということが盛り込まれたところでございまして、令和二年、三年度の、三次補正予算の制度設計におきましては、先ほど申し上げましたような製品、部素材
また、昨年度、令和二年度より、中小企業における取組を支援をするために、エイジフレンドリー補助金といたしまして、高齢者が働きやすい職場環境づくりを行う事業者に対する助成ですとか、また、安全衛生の専門家が事業場を訪問して労働災害の防止に向けた助言や支援を実施する事業、こういったようなものに取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のような子育て中の親に対しての支援ということにつきまして、従来こういうのを地域子育て支援拠点などでやっておったんですが、御指摘のように、今コロナ禍では対面の相談支援が難しいという中で、できるだけ今御紹介のありましたオンラインなどを活用した相談支援体制とか、あるいはその際に必要となるＩＣＴ機器の導入等、これについては予算を計上しまして、補助をしているところでございます
地域の実情を反映して合理的に必要と考えられるワクチンの費用については国が全額負担することとしているところ、こういった高齢者を支援する取組を外注する際の費用も補助の対象としているため、積極的に御活用いただきたいと考えています。
今御指摘いただきましたケースワーカーの業務負担の軽減という点でございますが、私どもとしてもこれは大変重要なことだというふうに思っておりまして、福祉事務所における生活保護業務の事務の補助を行う臨時職員の雇い上げ経費を補助するとか、あるいは業務の効率化に関する自治体のＲＰＡの活用等の試行的な取組への補助を行いまして、そういった好事例につきましては横展開を図っていくなど、いろんな事務の効率化を支援させていただいているところでございます
技能証明に関する基準や身体に障害をお持ちの方の補助具などの開発については、障害をお持ちの方御自身の御意見などを踏まえながら検討を進める必要があると考えております。
障害をお持ちの方の身体の状況に応じた補助具の在り方などについて、個別具体のケースやニーズを踏まえながら、メーカーや講習機関、障害者団体などの関係者と議論をさせていただき、検討を進めてまいります。 また、障害をお持ちの方にも使いやすい無人航空機の開発についても、関係省庁とも連携をし、メーカー側に働きかけるなどの対応をしてまいります。
次に、障害者がドローンを利用する場合、その障害に合わせたコントローラーの形状や補助具といったハード面の設備も重要となります。 ドローンに関しては、資料三のように、中国のメーカーで片手でも動かせるドローンが開発されており、日本でも購入が可能です。フランスでも、資料四のように片手で動かせるドローンが開発されており、実際に、左手に障害を持った方がドローンスクールで講習を受けています。
我々の補助金もそういったところの、買いやすい、こういったところにも近づける後押しができるのではないかと思っています。
我々も、環境省の補助金は、再エネを調達をしてくれた場合にＥＶ、ＦＣＶなどの補助金を倍にする、この再エネとＥＶ、ＦＣＶ、セットでやっているのはまさにそういう思いなんですね。
○政府参考人（山本昌宏君） 委員からまず御指摘いただきましたこの事業につきまして、特に地元の負担をできるだけ軽くするということで、まあ出した人の責任もありますので、ですから、元々十分の七という補助金の補助率で、その残りについては八割の地方交付税の負担と。
国産ワクチンにつきましては、厚生労働省といたしましても、これまで研究開発、生産体制の整備への補助、また企業の治験の実施、費用の補助などを行っておりまして、一日も早く国産でのワクチンの開発が実現化いたしますように努力してまいりたいと考えております。
光多参考人からも御紹介いただきましたけれども、フランスは様々な多面的役割も含めて、そこで農地を使って農業をしていただくことが経済にも国土保全にも役立つということで、そこが成り立つような様々な手厚い補助金がある、それはまた土地条件によってもしっかりと区別をしながら、やはり経営継続できるようにという仕組みになっているのかなと思っています。
○参考人（光多長温君） このフランスの新規就業者が入ってくる、国是としてやっているので非常に手厚いんですが、一つは、まずＥＵの補助金とそれからフランス政府の補助金、上乗せがあって、まず農業を始める人は平地の場合で一万ユーロ前後のまず一時金が出て、更に先ほどのように条件が不利なところについては上積みされる。
それでいくと、補助金の使い方として、今農地への補助金ってたくさんあるんですが、フランスの場合、やっぱりどうも見ていて、人に補助金出していると、で、そこで担い手を使ってくる。
時間がないから予算の話はできなかったですけれども、補助金の話も出ていたわけですよ。そこら辺はやはりきちんと解明すべきだし、解明するために、西川、秋田、吉川、この三人はきちんとヒアリングをすべきだと思いませんか。 特に、西川さんは不起訴なんですよね。実は本川さんとかと同じような立場ですよ、元農水ＯＢで。なぜ西川さんの話を聞かなかったんですかね、どういう意図で。
このため、新農林水産省木材利用推進計画においては、農林水産省自らが整備する施設や補助事業を活用して整備する施設の木造化、木質化のみならず、公共土木分野における木材利用も含めて、農林省自らが率先して木材利用に取り組むことにより、木材需要の拡大に努めているところでございます。
この中身を見ていきますと、農水省の交付金は、福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ
また、先ほどこやり政務官からの御答弁もありましたけれども、こうしたその事務的に係る部分、外部委託等も可能でございますので、そういうところに対しての経費の補助なども行いまして、効率的に、少しでも効率的に行えるようにしていった上で、一日も早く接種を終えるような仕組みを、取り組んでいるところでございます。
御縁があって私は伺ったわけですけれども、非常に向こうでは、対策のロードマップ、感染状況がビジュアルに随時更新されているから、テレビとか記者会見を見る必要はない、また、何度でも、今でもＰＣＲ検査を受けられるし、ロックダウンの時期に関係なく、昨年四月から一貫して、日本の持続化給付金や定額給付金に当たる補助金が簡素な手続でほとんどの国民に支給をされているということでした。
介護、障害福祉サービス従事者が利用者の自宅で経過観察を行う場合の費用について、当該業務を市町村が事業者に委託する場合は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の補助金の活用が可能であります。また、委託ではない場合においても、訪問介護等のサービス提供の中で経過観察を行うことは差し支えなく、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を算定することができることなどを近日中にお示しする予定であります。
今御指摘ありましたラブホテルでございますけれども、風営法上の届出が必要となるということで、性風俗関連特殊営業などを行う事業者につきましては、これは、過去の公的金融機関あるいは国の補助制度におきましても、御指摘のとおり、対象から除外されてきております。 こうした方々を給付の対象にすることについては、様々な御議論がございました。
その上で、さらには、未来に向かって投資をするという、まさに中堅企業の役割というか、担っていただいているところ、これは事業再構築の補助金一億円、最大一億円まで出すということで対応してきているところであります。
できる限りこれを広げていきたいと思っておりますが、各県で、インセンティブということで、地方創生臨時交付金を使って様々な補助金を出しておりますし、また、私ども、持続化補助金で支援も中小企業庁の方で行っております。
その後、補助金による推進なども経て、現場の実情も考慮して、医療機関の選択により電子媒体での請求も認めることとしたという経緯がございます。 直近の数字で申し上げますと、オンラインの請求率、全体で七九・六％、病院は九七・二％、調剤薬局九九％ですが、診療所七六・六％、歯科で二七・四％と、全体としては徐々に上がってきている。