2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
それから山梨のラブシャ、いわゆるラブシャ、スペース・シャワー・スイート・ラブ・シャワー、これも八月に予定されておりまして、もし地元等の要請によって非開催となれば、これも対象地域じゃないので、補償金あるいは補助、支援もないままに中止になる可能性もあるというふうに思っています。
それから山梨のラブシャ、いわゆるラブシャ、スペース・シャワー・スイート・ラブ・シャワー、これも八月に予定されておりまして、もし地元等の要請によって非開催となれば、これも対象地域じゃないので、補償金あるいは補助、支援もないままに中止になる可能性もあるというふうに思っています。
そして、様々なイベントにつきまして、御指摘の文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、それからＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、経産省の補助金それぞれ、地域を限定せずに幅広く対象となるというふうに私自身は理解をしておりましたが、御指摘のように対象にならないものがあるということでありますので、ちょっとその辺り確認をさせていただきながら、当然東京から行く方もいるでしょうし、それが行けなくなるということも含めてイベント
なぜ職域接種の中だけの公正性で、その中小が集めたところには千円補助出して、わざわざ今自治体で一般の方たちが打てるはずの予約をキャンセルしてまでそこに回すというところは、私は、国民にスピードアップをさせてワクチン希望される方に打っていただくということの最初の前提が崩れているというふうに思います。
そういった、中小企業については、元々千人以上のというふうに大企業を念頭に始めたわけですが、中小企業もやらせてほしいという声もいただき、それから、補助もしてほしいというような声もあったので、幾つか条件を付けています。
その職域接種をする中で、補助まで出して広げていくのかという質問をして、そこはまだ、田村大臣、どうなるかこの先分からないと言っていた中で、千円の補助を出すという枠組みができました。
また、沖縄県では、地方創生臨時交付金を活用して空港検査能力を順次強化しているほか、到着地に当たる地元自治体などが特定の路線の利用者が検査を受ける際の補助を行った例もあると承知しております。
私どもの地元でよく聞くのは、税務署さんが一番地域の事情とか企業の状況を分かっておりますので、国の方針として、補助金であったりとか法人税であったりとか、まあ減免措置もありますけれども、昨年は免除していただきましたが、今年になって、ない袖を振ってお金をお払いしたということもあります。
政府の説明によると、土地等利用状況調査のうち、現地・現況調査は第二十二条に基づき、内閣総理大臣が防衛大臣に対し協力を求めることがあるとし、防衛省は補助的な事務を担うもので、補助的な事務の一部、例えば現地への地理的な案内、移動のための車両の提供等は自衛官が行うこともあり得るとしています。
〇号） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第八五五号外一件） ○即時原発ゼロに関する請願（第九二八号外一件 ） ○ウイグル人強制労働に関わる日本企業等を把握 ・公表し、関与の停止を求めることに関する請 願（第一一五四号） ○石炭火力発電の廃止、再生可能エネルギーの普 及等に関する請願（第一二三四号外一四件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所への特別補助
令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件） 一三、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一四、歳入歳出の実況に関する件 一五、国有財産の増減及び現況に関する件 一六、政府関係機関の経理に関する件 一七、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一八、国が直接又は間接に補助金
政府の説明によると、土地等利用状況調査のうち現地・現況調査は、第二十二条に基づき内閣総理大臣が防衛大臣に対し協力を求めることがあるとし、防衛省は補助的な事務を担うもので、補助的な事務の一部、例えば現地への地理的な案内、移動のための車両の提供等は自衛官が行うこともあり得るとしています。
大企業を先行させたり、中小企業、小規模事業者には補助をつけたりして、慎重かつ段階的に進めていきますが、労働法制を強化して正規雇用が原則という社会を再構築し、中長期的な経済の安定と発展を図ってまいります。 新しい時代に向けた経済改革の第三の柱は、医療や介護、子育てなどの将来不安を小さくすることです。
粗利補償や、先ほど枝野代表が言った消費税減税をするどころか、家賃補助も持続化給付金も終わらせ、雇用調整助成金特別枠の小出しの延長を決めたのは五月の末じゃないですか。これでは、経営者は経営を続けることはできません。
産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような
この御要望を受けまして、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑み、令和四年度の補助事業としての採択は厳しい旨、北谷町に対して御連絡を申し上げました。 その上で、北谷町におかれては、本件を含め様々な事業の御要望があるというふうに承知をいたしております。
部内における検討の詳細についても、この補助事業の適正な採択に影響を及ぼすという観点から、お答えを差し控えなければならないと考えています。 いずれにしましても、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑みまして、令和四年度の補助事業としての採択は厳しいとの結論に至ったものと認識をいたしております。
これを踏まえ、都道府県で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めており、国としても、今年度から、一定の要件を満たした自治体に対し、里親養育を支援する事業の補助率をかさ上げするなど、取組を強化しています。引き続き、家庭養育の推進のために必要な支援を行ってまいります。 里親委託率についてお尋ねがありました。
是非、経産省が、ここの立証する部分、漆の、ウルシオールの何が効いているのかという部分も、是非国が補助なりの形で応援をしてあげて、特定すればうたえると言っているわけですよ、ＳＩＡＡ協会は。そこまでやってあげる必要が、私は漆の裾野の広さから見ればあるんじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
現に、委員会においては東北新社の外資規制違反の問題以外についても検証に着手しており、補助弁護士の下で資料の収集、確認などの取組は進められているところであります。 検証スケジュール、内容については委員会の議論で御判断いただくことであり、総務省としては、引き続き、客観的かつ公正に検証が進むよう、委員会の求めに応じ万全の協力をしていきたいと存じます。
一方、職域接種は、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、産業医や企業内診療所を活用するなど、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施していただくこととしており、現時点では、先ほど申し上げたワクチン接種のために基本的に必要となる費用を超えて会場や医療従事者の確保に要する費用について補助を行うことは考えておりません。
文部科学省では、こうした特別支援学校の施設整備を進めるため、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的に国庫補助を行っております。特に令和二年度から六年度までの間を集中取組期間と位置付けまして、特別支援学校の教育不足解消に向けた計画の策定を都道府県に要請をしております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 様々なケースがございますので一概に申し上げることできませんが、例えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか
五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。この中で、周囲が注視区域とはならないと考えられるもの、なかなかお答えにくいかもしれませんけれど、例えばゴルフ場、キャンプ場なんていうのは、これは除外して当然じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
これは今、ＰＣＲ検査を妊娠されている方々に対してするのに、分娩前の費用補助なんかもしているんですね。ＰＣＲ検査で陰性だった場合にどうなのかということも含めて、一方で、これはやはり産婦人科医会や学会の方々の御意見もお聞きしないといけない話だと思いますので、ちょっと、どうあるべきかはお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
ですから、この求職者支援制度、今、十万円の給付なんですけれども、この給付水準を広げたり、あるいは家賃補助ですよね、一人親家庭で一番必要なのは家賃補助だと思います。一定割合、八割か九割か十割かの家賃補助。あるいは、一人、二人子供がいた場合の子ども手当的なものも、オンすることも必要だと思います。 今、六か月の求職者支援制度、この制度も見に行ったことがあります。
令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。
令和元年度に夜間中学校等に関する実態調査を行いまして、自主夜間中学校等への支援としまして、運営に係る補助金を交付したり、委託事業を実施したりしている都道府県が一二・八％、政令指定都市で四〇％、実施場所を提供しているというふうなところが都道府県で二・一％、政令指定都市で四五％であると承知しているところでございます。
全体の数字としましては、申し訳ありませんが、我々の方で集計したものはございませんけれども、例えば一自治体の事例といたしまして、その市内の小中学校の児童生徒のＧＩＧＡスクール構想を推進するために必要な事業費としまして、例えば一億五千六百万円程度を事業費全体で必要というふうに推計したものにつきまして、それに対して約一億円程度の国からの補助が行くということで、市の支出としては約五千万程度になるという試算はあります
その中で、地方自治体の負担を大幅に軽減するため、既に地方財政措置が講じられてきました三人に一台分の端末整備以外に必要となる三人に二台分の端末整備につきまして、一台当たり四・五万円を上限とする補助金を交付するとともに、高速大容量の校内通信ネットワーク環境整備に要する経費の二分の一を補助してきたところでございます。
しかも、コロナ禍で医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援する法案が強行されました。社会保障に使うどころか、社会保障削減のために消費税が使われるのです。 バイデン米大統領がトランプ前政権が引き下げた法人税率の引上げを提案し、イギリスが約五十年ぶりに法人税の引上げを決めるなど、大企業や富裕層に能力に応じた負担を求める動きが世界の流れになっています。
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
○原政府参考人 今回の検証過程において、これも報告書には書いておりますが、できる限りのメールですとか、それから電子媒体も、相当な文書の量を補助の弁護士の方に見ていただきました。その中で、検証に資するそういったものがなかったということは大変遺憾だというふうに思っております。
委員の方の独立性、委員会の中でも、守秘義務等をしっかりと委員会の中で決めて課していただいてきましたし、それから、特に検証作業につきましては、資料の収集は委員の指導の下で実施して、ヒアリングも座長及び委員のみで質問する形、事務局はあくまでも補助要員ということにしております。
○松尾委員 そうすると、大臣から補助職員に対して、きちんと万全の対応をするようにというよな話があり、補助職員から該当の、対象になる職員に対して、大臣がこう言っていますよというふうにお話をされたということで、それはいつ行ったんですか。
○足立信也君 ガイドラインができてまた議論したいと思いますが、生殖補助医療と不妊治療の助成事業と完全に分けて考えて、やっぱり一番気になるのは、母体のことを考えると回数と年齢だと思うんですね。そこら辺はまたガイドラインができてから議論したいと思います。 以上で終わります。
○政府参考人（奈須野太君） 私どもが担当している賃上げ支援策でございますけれども、ものづくり補助金、それからＩＴ導入補助金などの中小企業生産性革命推進事業で、デジタル化など中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に取り組んでいます。
文部科学省といたしましては、障害のある子供が在籍をしております私立幼稚園の設置者に対しまして、専任教員の給与費を含む教育に必要な経常的経費を都道府県が補助を行っている場合には、国から当該都道府県に対してその助成額の一部を補助をしているところでございます。また、公立幼稚園につきましては、特別支援教育支援員の配置につきまして地方財政措置を講じているところでございます。