2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
また、今なお仮設住宅で生活されている方々などに対する住まいや心のケアなどの被災者支援、被災企業の事業再建や農林水産業の回復、販路の開拓などの産業、なりわいの再生も望まれているところでございます。 東日本大震災からの復興状況と残された課題、復興の加速化に向けた田中復興大臣の決意を伺います。
また、今なお仮設住宅で生活されている方々などに対する住まいや心のケアなどの被災者支援、被災企業の事業再建や農林水産業の回復、販路の開拓などの産業、なりわいの再生も望まれているところでございます。 東日本大震災からの復興状況と残された課題、復興の加速化に向けた田中復興大臣の決意を伺います。
あの東日本大震災の発災から間もなく九年が経過する中、心のケア等の被災者支援、原子力災害被災地域の本格的な復興再生、さらに国の内外の風評の払拭など、残された課題に引き続き真剣に取り組んでまいりたいと思います。 昨年十二月には復興・創生期間後の基本方針を決定しておりまして、今国会に所要の法案を提出すべく準備を進めるなど、期間後の復興にも万全を期してまいります。
このうち、各界功績者につきましては、勲章、褒章を受章された方及び文部科学省から表彰を受けられた方、災害の対応、被災者支援で貢献、功労のあった方、復興策等に関係する施策の企画に御協力いただいている方など、文部科学省の所掌分野に関する各界において功績、功労のあった方の中から人選し、推薦しております。
資料の二にも付けさせていただきましたけれども、住家の被害認定調査における第二次調査や再調査についてということで、これについてはこれまでも累次にわたり周知しているところですがということで、ここに記載されておりますのは、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることに鑑み、この度、改めて下記のとおりお知らせしますというふうにあります。
千曲市の調査が適切であったか否かにつきましては、個別の事案で差し控えたいと思いますけれども、住家の被害認定調査の結果につきましては、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであり、被災者の生活再建において極めて重要であることから、運用指針に基づき適切に調査、判定されることが肝要であると、このように考えております。
内閣府におきましても、被災者支援において重要な役割を担うボランティア活動の環境整備に向けて、行政、ＮＰＯ、ボランティア等の三者が連携して円滑に被災者支援に取り組めるよう、ガイドブックの作成や情報共有会議の実施などにより支援しているところであります。
半壊に至らなくても修理しなければ住めなくなった場合を支援の対象に位置づけたわけでありますけれども、被災者生活再建支援法による支援金の給付など各種の被災者支援を受けるためには、市町村が発行する罹災証明書が必要で、罹災証明書に記載される被害の程度の認定が極めて重要な意味を持ってまいります。
被害認定調査の結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであり、被災者の生活再建において極めて重要であると認識しております。
自主避難者の方々に対しましては、我々、先ほどありました子ども・被災者支援法、この理念に基づきまして、今現在も、いわば家の確保、そして、家を確保された後の、もともとのつながり、この維持、そういった面につきまして、各種、福島県がいろいろ取り組んでおられます。それに対して、財政的支援、その他協力をして支援をさせていただいているところでございます。
せっかく、子ども・被災者支援法という法律、あれも超党派ですよ、全党一致でつくった法律で、その法律では、自主的に避難した人に対しても、とどまった人と同様の対策を講ずるというのが法律の趣旨なんですけれども。
今回、資料としてつけさせていただきましたけれども、これは実は、二ページ目ということになりますけれども、被災者支援が、一つタップするとこのような画面に行きまして、そして罹災証明の発行についてというような形で、具体的にここを押すと、実際にその罹災証明、必要な情報を得ることができるというような形になってございます。
しかしながら、地震・津波地域では、被災者支援など一定の支援が必要な事業がなお残るものと承知をしておるところでございます。また、原子力災害被災地域では、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、特定復興再生拠点区域の整備など中長期的な対応が必要でございまして、引き続き国が前面に立って取り組む必要があると思っておるところでございます。
この復興の現状と課題について伺いますが、一応、項目として総括として挙げられているのが被災者支援、住まいと町の復興、産業、なりわいの再生、福島の復興再生でございます。
具体的には、高齢者への見守りや心身のケア、自治会設立などのコミュニティー形成の支援、生きがいづくりのための心の復興等の自治体等の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援を申し上げてきたところでございます。
しかしながら、心のケア、地域コミュニティーの形成など、被災者支援や被災した子供に対する支援など、中長期的な対応が必要なものもあるので、期間を五年間に区切るということではなく、実情に応じて柔軟に対応すべきだと思いますが、復興大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
具体的には、高齢者への見守りや心身のケア、自治会設立等のコミュニティー形成支援、生きがいづくりのための心の復興等の自治体等の取組を、被災者支援総合交付金により幅広く支援してきたところでございます。 私も先週、大阪で県外避難者の支援をしていらっしゃる方たちのブロック会議に参加をさせていただきました。
今までも、被災者支援、避難者支援に関しましては、御指摘のような自主避難者も含めて対応してきているところでございまして、そのときの我々の理解としては、原子力被災地域からの避難者ということで、その方々の対応をしてきているところでございます。
「被災者支援は党派超えて」と、そのとおりです。 次、きのう私が御案内いたしました、一緒に参加させていただきました国土交通委員会の視察です。ちょっとこれを見てください、三ページ目。よくできているんですよね。理事の皆さんが全部、ちょっと欠席された方がいますが、参加しています。そして、現地参加、上の二つは三区で井出庸生さん、そして長野一区の部分が私で。
地震、津波被災地域では、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応することが必要です。また、原子力災害被災地域では、住民の帰還や移住の促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も中長期的に対応することが必要です。
こういう中で、国や自治体では、手が届きにくい被災者支援を、被災者、地の状況を踏まえ、きめ細かな活動につなげ、今後想定される大規模災害に備えるために、各地域において行政、ボランティア、ＮＰＯ等三者の連携体制を平時から構築することが非常に重要であるというふうに痛感しておりますが、今後、この取組をどのように更に強化していこうと考えておられるのか、おられたらその点をお聞かせください。
各界の功労者につきましては、これも内閣府からの依頼に基づいて、勲章、褒章を受章された方、経産省の表彰を受賞された方、災害の対応、被災者支援で貢献、功労のあった方、復興策等に関する施策の企画に協力している方を推薦をしているところであります。
地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応することが必要であります。また、原子力災害被災地域では、住民の帰還や移住の促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も中長期的に対応することが必要です。
今もなお被災者支援、そして復旧に向け多くの国、地方の公務労働者が昼夜を問わず御尽力をいただいており、すぐにでも給与法についてお伺いしたいところではございますが、どうしても重大な疑惑が持ち上がっていますので、冒頭幾つかお伺いをさせていただきます。 私も地方の市役所で働いてきた者ですが、ちょっと余りにもひどい。安倍総理主催の桜を見る会、このことについてお伺いをします。
被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添って、引き続き政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
こういうことも勘案した上で、それは、佐賀県の方々にはお会いする機会もこれからたびたびあると思いますから、このことについては御理解をいただくようにお願いするしかありませんが、私が常に申し上げているのは、被災者支援は、国だけでやることではなくて、県の方々や地域のＪＡの方々、当該市町村の方々も力を合わせて農家の方々の負担を減らす努力をするというのが基本線ですから、何とか御理解をいただいて、この復興に向けて
被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
こういう意味でも、被災者支援のために弁護士等が生活再建のためのベストな選択肢をアドバイスすることが重要でありまして、そのようなことができる法曹人材を育成することが重要だと考えますが、大臣の御所見をお願いできればと思います。
委員御指摘の被災者支援につきましては、ホームページのトップページに東日本大震災等災害関連情報と記載したバナーを常設し、そこから様々な災害に関する情報にアクセスしやすいように配慮するとともに、現在では、令和元年台風第十九号に関する被災支援情報など、特にニーズが大きいと考えられるものに関しましてはより目立つ場所に専用のバナーを設置するなどして、被災者の方々のその時々のニーズに即したサイト構成に努めているものと
被災者支援のための法制度は多岐にわたっておりますし、また、時間の経過とともに必要な支援が変わってくるという面がございます。そうした法制度に精通した弁護士による適切なアドバイスが極めて重要であると思います。
○森国務大臣 委員御指摘のいわゆる子ども・被災者支援法については、平成二十四年に、自民党が野党時代でございましたが、私が提案者の一人として起草に携わった議員立法でございます。私は、子供の被災者の部分を起案をいたしました。
そんな中で、実は、私も子ども・被災者支援議員連盟の一員として活動させていただいているんですけれども、森大臣も発議者として、子ども・被災者支援法、この成立に御尽力をされていただいたと思いますが、その後、子供たちの健康や医療、そして自主避難者も含めた原発避難者支援についてどのように取り組まれているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
こういう制度を参考にしながら、かつ、地元のスーパー、商店街と連携して実施をしていくということが、今まさに対象が、三百九十市区町村でばらつきがなるべくないような形で実施していただくことが、被災者支援とともに地元経済への悪影響防止のためにも重要と考えますが、防災担当大臣の答弁をお願いしたいと思います。