2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
このため、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して、被災者支援に活用でき、支援金の申請に必要な罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応できる基盤的なシステムの構築のための予算を要求してございます。
このため、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して、被災者支援に活用でき、支援金の申請に必要な罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応できる基盤的なシステムの構築のための予算を要求してございます。
本年二月には、「防災×テクノロジー」タスクフォースを設置しまして、自治体や事業者等をお招きして課題や方策について議論を行い、六月に罹災証明書を含む被災者支援手続のデジタル化等も盛り込んだ取りまとめを行いました。
○小此木国務大臣 災害時には、国や自治体による被災者支援に加え、ボランティアの方々やＮＰＯ等支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細やかな支援活動を行っていただいていることには常に感謝しております。 こうした支援活動を効果的にするためには、行政、ボランティア、ＮＰＯ等の支援団体が連携して、お互いが補い合って、支援の力を最大限に活用することが重要であることは、もう委員のおっしゃるとおりであります。
次に、被災者支援の充実についてであります。被災者生活再建支援制度につきましては、全国知事会からの半壊世帯への支給対象拡大の要望を受け、全国知事会と実務者会議を設けて検討を行い、本年七月三十日に検討結果報告を取りまとめました。この検討結果なども踏まえ、半壊世帯のうち比較的大きな被害を受けた世帯を支給対象として追加し、令和二年七月豪雨から対象とすることについて、今国会へ法律を提出いたしました。
まず、防災のデジタル化の関係につきましては、災害対応業務のデジタル化を促進していくために所要の経費を要求しているところでございまして、自治体が共同利用できることはもとより、住民情報と被災情報をシステム上で連携させることで、より円滑な被災者支援に活用することができる基盤的なシステムを構築して、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応してまいりたいと考えてございます。
このバックアップセンターは、被災者支援手続の迅速化や、ひいては被災された方々の速やかな生活再建にも活用できるものであります。 我が党は、今年度に、バックアップセンターを被災者支援手続にも活用できるよう機能改修を行うために必要な予算を速やかに確保するよう要望しておりますが、今後の予算の確保について内閣府にお伺いします。
ここで蓄積された住民情報は被災者支援にも有用でございますので、内閣府においては、このクラウド型バックアップセンターを活用して、住民情報を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応できる基盤的なシステムを構築するための予算を現在要求しているところでございます。
コロナ禍でもありますので、かつ、近年頻発、激甚化する災害からの被災者支援の迅速化のためには、罹災者証明の電子申請又はコンビニ交付の環境整備、これが必要になるのではないかと、いわゆる罹災証明書のオンライン化による迅速化であります。 内閣府の取組状況についてお伺いをいたします。
委員からのこれまでの御提言も念頭に置きつつ、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で、住民情報と被災情報を連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムを構築するための予算を要求しているところでございます。
次に、被災者支援の充実についてであります。 被災者生活再建支援制度につきましては、全国知事会からの半壊世帯への支給対象拡大の要望を受け、全国知事会と実務者会議を設けて検討を行い、本年七月三十日、検討結果報告を取りまとめました。この検討結果なども踏まえ、半壊世帯のうち比較的大きな被害を受けた世帯を支給対象として追加し、令和二年七月豪雨から対象とすることについて、今国会へ法案を提出いたしました。
今後の我が国の防災対策、被災者支援等に生かすことが重要です。 あわせて、近年の災害の教訓等を踏まえて災害法制や制度を見直し、我が国の防災、減災、復興政策を抜本的に強化すべきです。 例えば、現状では、同じ半壊と認定されても大規模半壊に至らない場合、支援を受けられず、半壊世帯に対する支援が十分でないという課題がありました。
コロナ禍を踏まえた防災対策、被災者支援対策、災害法制の見直しについてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、分散避難の呼びかけ、可能な限り多くの避難所の開設、避難所の衛生管理、市町村による被災家屋からの土砂出しの支援などの対策を実施しています。
加えて、令和三年度予算においては、デジタル技術を活用した取組として、自治体が共同利用可能なシステム上で被災者支援に必要な住民情報のバックアップを確保し、庁舎を被災した場合でも、それをもとに被災者支援を行うことができる、基盤的なシステムを構築するための予算を要求しているところであります。 今後とも、関係省庁とも連携しながら、自治体の災害対応能力のさらなる向上を積極的に支援してまいります。
七月十三日には、安倍総理から全閣僚に、被災者支援対策パッケージを取りまとめるよう指示があったところであり、現在、国土交通省としても最終的な検討、調整を行っているところでありますが、避難所におられる被災者が早期に帰宅でき、あるいは新たな住まいで暮らしを再開できるよう、二次災害の防止対策や住まいの確保を進めてまいります。
また、ボランティアの皆さん、救助隊を始めとする行政関係者の皆さん、医療関係者、電気やガスなどのインフラ整備関係者などによる被災者支援のための御尽力に対し、感謝申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、全国的な課題となります避難所における問題点が、毎回出てくる論点がございます。
国土交通省におかれましては、みずからが阪神・淡路大震災で被災された実体験を踏まえ、これまで、災害対策、被災者支援、被災者生活再建対策に御尽力いただいております赤羽大臣のリーダーシップのもと、発災直後から、リエゾンやＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始め、災害対応を熟知した職員の迅速な派遣、道路や河川等の応急復旧など多岐にわたる力強い御支援をいただいている一方、赤羽大臣みずからも、甚大な被害が発生した被災地を御視察
御指摘のとおり、罹災証明書、各種被災者支援策の適用の判断基準として活用されますことから、生活再建において極めて重要であるものでございます。
被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
○政府参考人（青柳一郎君） 基準でいきますと、施行令の規定によりますと、人口五万人未満の下呂市の場合には住宅の全壊二世帯以上で被災者支援法が適用されるということになりますけれども、この判断をまだ正確に県の方で断定をある意味していないという状況なんだろうと思われます。
農林水産省といたしましては、まずは、被害の特徴と被災農林漁業者のニーズを踏まえまして、次期作に間に合うような早急な復旧が行えるよう、昨年の台風十九号の対策、支援策として実施をいたしました、浸水被害に対する土砂の撤去、また、農業ハウス、畜舎や農業機械等の再建、水田、果樹などに対する営農再開への支援を軸といたしました総合的な被災者支援を行うことを基本と考えてございます。
被災家屋の片づけ作業については、従来は、主にボランティアの皆さん方がお手伝いをしていただいたわけでありますけれども、今後は、公的主体の事業でも補完するよう、人吉市では、市やボランティア、建設業者等の地元企業などの関係者が一体となり、土砂、ごみ出しを行う取組を進めるとしており、自衛隊も、当該自治体からの要請があれば、積極的な支援を行っていただけるものと承知をいたしており、こうした連携を促進しながら被災者支援
内閣府では、こうした自治体、地元業者、自衛隊、ボランティア等が連携した被災者支援活動を促進しているところでございまして、引き続き、こうした環境整備、仕組みの整備に努めてまいりたいと思います。
また、闘病中の方々及び豪雨による被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、医療提供者の方々及び被災者支援に尽力をされておられる方々に感謝申し上げます。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 全員御起立をお願いいたします。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
まずは政府として、避難者に対する人命救助、救援、被害の拡大防止等に総力を挙げていただくことをお願い申し上げますとともに、公明党の一員として、被災者支援のため、また一日も早い復旧復興のために全力を尽くしてまいることをお約束申し上げ、質問に入らせていただきます。 最初に、私も災害ボランティアについてお伺いしたいと思います。
熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
政府といたしましては、五日に、非常災害対策本部における内閣総理大臣の指示を踏まえて、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。 今後、被災地において、経営に打撃を受けた中小企業をいかに支援していくのかについても重要な課題と認識しており、関係省庁とも十分に連携をとりながら取り組んでまいります。
七 心のケア等の被災者支援等については、時間の経過とともに生活環境の変化や経済問題等、今後の生活への不安に伴う相談が増え、専門的な対応がさらに求められていることから、実情の把握に努め、中長期にわたる継続した対策を講ずること。また、被災者のコミュニティ形成や居場所づくりを支援するＮＰＯ法人等に対する支援を講ずること。
そして、二〇一一年の東日本大震災では、この災害対応において、女性や生活者の視点が十分に反映されないこと、それから女性や子育てのニーズを把握し対応できる避難所運営が十分にできていなかった、こういったことなどが指摘され、これを契機に被災者支援における男女共同参画の重要性が改めて認識されてきたと。
これは内閣府と厚生労働省で立ち上げていただいた医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループが策定したもので、被災者支援に関わる現場の関係者の知恵と経験が凝縮されたものであります。
もう一つ、被災者支援についての、これへのコロナショックの影響なんですけれども、私もこの委員会でも過去に取り上げました孤独死の問題なんですけれども、また痛ましい出来事がつい最近ありました。今月の十三日のことです。福島県の南相馬市の災害公営住宅で六十代の男性が二か月間誰も気付かないまま亡くなっている、こういう状況が発見されました。
内閣直属の組織としての復興庁の設置期間を十年間延長し、地震・津波被災地域における心のケア等の被災者支援だとか原子力災害被災地域における帰還、移住の促進、風評の払拭などの残された課題に対して更に司令塔としての役割を果たしながら復興に全力をもって取り組んでいく、こういう決意でございまして、私どもも、今までのこの十年間、そしてこれからの十年間、こういうことについてはしっかりと対応してまいりたいと思っております
岩手及び宮城の復興局の位置については、被災者支援だとか水産加工業の販路回復など今後の復興の課題が集中する地域に組織の軸足を移すため、沿岸域に変更することとしておるところでございます。現場主義の徹底によるところでございまして、復興の更なる加速化を図ってまいりたいと思います。 なお、県庁所在地には、これまでの業務の継続性を確保するという観点から、復興局の支所を置くこととしておるところでございます。
一方で、地震・津波被災地域における心のケアなどの被災者支援や、原子力災害被災地域における帰還、移住の一層の促進、風評の払拭などの課題が残されていると認識しております。 これまでの復興政策は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に進展していると認識しており、被災自治体からも御評価をいただいております。
こうした方針の下、復興は大きく前進している一方で、地震・津波被災地域における心のケア等の被災者支援の推進や原子力災害被災地域の本格的な復興再生など、復興・創生期間後も課題が残されていると認識をしております。
地震・津波被災地域については、心のケア等の被災者支援を始めとする課題が残るものと認識しており、まずは、復興・創生期間後の五年間において、国と被災自治体が連携して全力で取り組んでまいります。その上で、被災者支援や子供に対する支援で五年以内に終了しないものについては、昨年末の基本方針において、個別の事情を丁寧に把握し、適切に対応することとしております。
○田中国務大臣 今、金子委員からいろいろとるるお話がございました心のケア支援事業の件でございますが、心のケアの支援事業を担う心のケアセンターは、被災者の悩みや不安の相談に応じ、また、被災者支援に重要な役割も果たしておりまして、昨年末の基本方針においても、心のケア等の被災者支援について、事業の進捗に応じた支援を継続していくこととしておるところでございます。
御指摘の基本方針を踏まえまして、復興庁と被災者支援を行います各県の連携復興センターとの会議、いわゆる三連復会議や、浜通り地域においては、行政と復興に関わるＮＰＯ等多様な主体の活動の理解・連携連続交流会などを開催いたしまして、ＮＰＯのニーズや国の施策を直接情報交換する場を設け、ＮＰＯの活動を支援してきております。
話は全然違いますけれども、私は、あの事故の後、子ども・被災者支援法という法律の立案に携わりました。これは唯一の被災者に対する支援対策の基礎になっている法案です。